１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を掲げ、アライアンスを中心とした新たな取り組みに力を入れ、黒字体質をより強固にいたしました。当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1%）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。前事業年度での黒字転換を経て、「Strategic Plan」のもとで進めてきた各種の取り組みが、いよいよ具体的な成果として確認できるステージへ移行したことを示しています。これは、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に、生産性向上が顕著に表れたものです。

　当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。同時に、事業成長及び当社認知度の向上を目的とした積極的な先行投資を継続して行い、株価向上への対策も並行して行ってまいりました。黒字化にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、営業利益以下の黒字化を達成しております。さらに、戦略的アライアンス関連受注額はホッケースティック曲線を描くように急速に拡大し、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟などの全国媒体ネットワークとの連携による『ちいき新聞』配布エリア外での広告展開、ツナググループ・ホールディングスとの業務提携による求人メディア掲載、ブレイブ少額短期保険株式会社等との業務連携関連の広告掲載が大きな成果を上げています。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスの創出、いわゆるシーパワー・ストラテジーへの転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセット活用方法の策定に取り組んでおります。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、手法は多様化しているものの回復傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2025年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約174万部となりました。2025年４月に「ちいき新聞」の紙面リニューアルを行い、読者との双方向コミュニケーションを促進するコンテンツを拡充するとともに、読者層の拡大とアセットの価値向上に取り組んでおります。あわせて、記事広告をはじめとする新たな広告メニューを展開し、広告単価の上昇と新規顧客開拓による顧客基盤の拡大を目指しております。また、事業拠点のマネジメントの強化が実を結び始めており、提案の質の向上が取引規模の拡大につながっております。当事業年度では修理業、買取業、保険業、セミナー告知といったセグメントが好調に推移しました。その他にも、小学生・中学生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん」、筑波大生と優良企業をつなぐ就活情報誌「Overture（オウバチャー）」、子育て支援情報誌「まま・ここっと®」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やし、利益創出に努めております。「Happiness」は株式会社ツナググループ・ホールディングスとの業務提携により好調に推移しておりますが、さらに成長スピードを加速するべく新たなフェーズの業務提携方法を模索しております。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当事業年度におきましては、主に不動産業、冠婚葬祭業、リフォーム業、スクールなどの業種が好調に推移しており、選挙における各政党からの折込需要も増加しております。今後の施策といたしましては、これら拡大する需要に対応するための発注システム導入を予定しております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化を行ったことで受託できる案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績をもとに取引が拡大しています。その他にも、VC加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も増えてきております。

　その他事業につきましては、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用が可能であり、将来的に無限の拡張性を有しています。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,052,894千円増加し2,299,493千円となりました。これは、主に土地が667,526千円増加、建物が343,254千円増加、売掛金が97,503千円増加、投資有価証券が62,696千円増加、現金及び預金が132,092千円減少したことによります。

②　負債

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ701,932千円増加し1,646,260千円となりました。これは、主に長期借入金が638,434千円増加、買掛金が51,035千円増加、その他に含まれている未払消費税等が19,345千円減少したことによります。

 

③　純資産

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ350,962千円増加し653,233千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ151,712千円増加、当期純利益41,336千円を計上したことによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、67,907千円増加し640,083千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、11,828千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益45,938千円、売上債権の増加96,478千円、未払消費税等の減少18,085千円、仕入債務の増加51,035千円、減価償却費35,327千円によるものであります。

 

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、891,723千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,043,087千円、投資有価証券の取得による支出233,627千円、定期預金の払戻による収入200,000千円、投資有価証券の売却による収入195,264千円によるものであります。

 

③　財務活動によるキャッシュ・フロー
　当事業年度末において財務活動の得られた資金は、947,802千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入726,000千円、新株予約権の行使による収入298,087千円によるものであります。

 

（４）今後の事業計画

　今後の事業計画につきましては、「Strategic Plan」に掲げておりますとおり、当社アセットを活用したアライアンスの推進、記事を活用した広告費創出型クラウドファンディングやAIを活用したペルソナデータベースの創出などの新型ビジネスモデルの具体化、株式交換を活用した地域共創プラットフォームの実現などを目指すことにより、利益率の改善と売上規模の拡大を図ります。コア事業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業につきましては、人員体制を強化した地域創生戦略室を中心として『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟企業との連携により全国規模の販促提案を強化し、中大口クライアントとの取引数向上につなげていきたいと考えています。「ちいき新聞」以外の媒体につきましては、小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」の発行エリアをさらに増やし、売上の拡大を図ってまいります。また、求人媒体「Happiness」においては、発行頻度・ページ数を最大化し、営業活動方法に関するアクションプランを実行することで売上規模の拡大を目指すとともに、ツナググループ・ホールディングスとの連携を深め、紙とWEB両面での求人ニーズを引き出していきます。また、販売促進総合支援事業につきましては、行政機関からの需要の高まりとこれまでの実績を生かし、入札案件を増加させ行政機関との関係強化に努めてまいります。以上の取り組みにより2026年８月期の業績につきましては、売上高3,500百万円を計画しております。

なお、営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、以下の理由により合理的な算定が困難なため、開示を控えさせていただきます。行政案件においては戦略的な受注による中長期的な成長を重視しており、案件によっては赤字または薄利での受注も選択肢として検討する方針であること、地域共創プラットフォーム構想実現のためのＭ＆Ａ関連費用が現時点で確定していないこと、現在進行中の他社とのアライアンスによる業績への影響が確定していないこと、また当社の営業利益率が約２％と低水準であることから、これらの要因により利益額が大きく変動する可能性があることによるものであります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は株主への利益還元を重要な課題として認識しておりますが、現在は他社とのアライアンスを中心とした新サービスの創出が最優先事項だと考えております。非連続な拡大に向けて、経営基盤の強化および積極的な事業展開のための投資フェーズであることから、当事業年度につきましては期末配当を無配とさせていただきます。

なお、中期的には、業績及び財務状況の改善に努め、各事業年度の業績推移及び利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

新株予約権の行使により、発行済株式の総数が1,071,638株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,712千円増加し、当事業年度末において資本金が511,720千円、資本準備金が441,720千円となっております。

 

（持分法損益等）

　　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　なお、当社は、当事業年度よりセグメントの区分を変更しております。当事業年度に不動産を取得したことに伴い、新たなセグメントとして「不動産事業」を追加いたしました。この変更により、当社の報告セグメントを、「広告関連事業」、「不動産事業」の２セグメントとしております。

　　「広告関連事業」は、主にフリーペーパーの発行による広告収入、「不動産事業」は主に賃貸不動産の賃料収入、「その他の事業」は主にWEB広告の受託による収入となっております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　（１）．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　（２）．地域ごとの情報

　　　　①売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

　　　　②有形固定資産

　　　　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

　　（３）．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1)株式分割の目的

　本株式分割は、当社株式の流動性向上を図ることを主な目的として実施するものです。あわせて、株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より多くの投資家の皆様に投資しやすい環境を整え、投資家層の一層の拡大を目指すものです。

 

(2)株式分割の方法

　2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

(3)株式分割により増加する株式数

　※上記の発行済株式総数は2025年８月31日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。

 

(4)株式分割の日程

 

(5)定款の一部変更について

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

　①定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

 

　②定款変更の日程

効力発生日　2025年11月１日

 

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に今回の株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

(7)その他

　①資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

　②新株予約権の行使価額の調整

　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。