○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	5
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………	6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	7
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………	8
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………	8
（２）要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………	10
（３）要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	11
（４）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………	14
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

（単位：百万円、％）	2026年２月期中間連結会計期間（３−８月）
	実績	対前年		対４月公表数値
	実績	増減高	増減率	増減高
総額売上高	622,574	12,105	2.0	△22,426
売上収益	219,925	10,557	5.0	△4,475
売上総利益	107,531	△915	△0.8	△2,469
販売費及び一般管理費	79,350	3,380	4.4	△650
事業利益	28,181	△4,295	△13.2	△1,819
その他の営業収益	2,938	△5,968	△67.0	838
その他の営業費用	1,144	△874	△43.3	△956
営業利益	29,975	△9,389	△23.9	△25
親会社の所有者に帰属する中間利益	18,354	△10,740	△36.9	△146

当中間連結会計期間の連結業績は、主に、昨年度に大きく伸長した百貨店事業の免税売上高が大幅に減少したものの、ショッピングセンター（ＳＣ）事業やデベロッパー事業が堅調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.0％増の219,925百万円、事業利益は前年同期比13.2％減の28,181百万円、営業利益は前年同期比23.9％減の29,975百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比36.9％減の18,354百万円となりました。

なお、４月公表数値に対しては、売上収益が主に百貨店事業を中心に大きく減少し、販管費の削減に努めたものの、事業利益、営業利益ともに減少となりました。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっており、内外経済の先行きや物価上昇による消費マインドへの下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。

こうしたなか、当社グループは、昨年度からスタートした中期経営計画（2024‐2026年度）において、百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」では、特に高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充として、百貨店事業では、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客に対応した大型改装を昨年来実施しており、８月末に本館のリニューアルが完了しました。また、日本の美意識・文化・伝統を伝える大阪・関西万博のオフィシャルストアは、引き続き多くのお客様の好評を得ています。ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店において大規模改装を推進しました。特に渋谷PARCOでは、「グローバルニッチ」をテーマにした約80区画の大規模リニューアルを行い、世界初、日本初となるIPコンテンツストアをオープンしました。

「グループシナジーの進化」では、重点エリアと位置づける名古屋エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、店舗の大型リニューアルや新たな商業施設の開発に加え、地域のステークホルダーとの協業体制を強化し、街の賑わいを創出する地域イベントを開始しました。グループ顧客基盤の拡大に向けては、昨年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、３月に博多大丸カードを新たに発行しました。自社コンテンツの保有・開発については、株式会社コメ兵とのリユース合弁会社「株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を８月に松坂屋名古屋店、大丸東京店にオープンしました。また、株式会社パルコではゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を８月に立ち上げました。国内外の気鋭なインディーゲーム計３タイトルの発売を2025年冬に予定しております。

「グループ経営基盤の強化」では、財務戦略において、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化を目的に、総額150億円の自己株式取得を実施しました。また事業を通じて社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進するため、2021年５月に続き「サステナビリティボンド」の発行を行いました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。

＜百貨店事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期中間連結会計期間（３−８月）
	実績	対前年		対４月公表数値
	実績	増減高	増減率	増減高
売上収益	129,612	2,333	1.8	△4,388
事業利益	16,001	△4,071	△20.3	△4,099
営業利益	16,649	△2,718	△14.0	△3,751

当中間連結会計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.8％増の129,612百万円、事業利益が前年同期比20.3％減の16,001百万円、営業利益が前年同期比14.0％減の16,649百万円となりました。為替の変動等に伴いラグジュアリーブランドをはじめとした高額品を中心に免税売上高が減少した一方、国内顧客の売上は堅調に推移しました。店舗別では、大丸梅田店が特に大阪・関西万博の開幕以降に入店客が大幅に増加するなど、売上が好調に推移しました。一方で、大丸心斎橋店や大丸京都店は免税売上高の減少影響などにより減収となりました。事業利益、営業利益は、手数料の増加や業務委託費増加の影響もあり、減益となりました。

なお、４月公表数値に対しては、免税売上高を中心に売上収益が大きく減少し、販管費の削減に努めたものの、事業利益、営業利益ともに減少しました。

不確実性の高い経営環境の中、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しております。具体的には、当社らしいコンテンツの拡充に向けて、大阪・関西万博オフィシャルストアでは社員の目利き力を活かし、有名作家とコラボしたアート作品やデザイナーズブランドと手掛けたアパレルや雑貨などのオリジナル商品を開発し、好評を得ています。また、株式会社大丸松坂屋百貨店が運営するファッションサブスクリプションサービス「AnotherADdress(アナザーアドレス)」では、従来の個人会員に加え、法人向けの新サービス「AnotherADdress.biz」を開始しました。

また、当社の強みである富裕層ビジネス分野で競争優位性を各エリアにおいて確立するため、顧客基盤の拡大に向けた新規顧客開拓、催事・体験コンテンツの充実、お客様とのコミュニケーション強化に向けたタッチポイントの充実など、当社独自の体験価値を提供する外商組織への深化を図る取組みを推進してまいります。

＜ＳＣ事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期中間連結会計期間（３−８月）
	実績	対前年		対４月公表数値
	実績	増減高	増減率	増減高
売上収益	33,114	1,303	4.1	214
事業利益	8,325	489	6.2	525
営業利益	9,538	2,420	34.0	1,338

当中間連結会計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比4.1％増の33,114百万円、事業利益が前年同期比6.2％増の8,325百万円、営業利益が前年同期比34.0％増の9,538百万円となりました。

売上収益は、国内に加え、免税取扱高の好調持続による店舗賃貸収入の伸長や、決済手数料収入等の増加などにより前年同期比で増加しました。この結果、事業利益、営業利益ともに増益となりました。

なお４月公表数値に対しては、営業収益が計画を上回ったことに加え、コストの抑制に努めた結果、事業利益、営業利益ともに増加しました。

中期経営計画の重点戦略として、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みを推進しております。具体的には、昨年11月に建替リニューアル５周年を迎えた渋谷PARCOの大型改装を推進し、７月に人気漫画の世界初の体験型公式ショップ、人気ゲーム会社国内初となる旗艦店などがオープンし、「グローバルニッチ」のテーマに基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでエンタテインメントショップを含む開業来、最大規模の大型改装を実施しました。

また、「コンテンツ事業の拡大」については、８月に、PARCO４店舗（池袋・名古屋・心斎橋・広島）で人気を博している飲食店の初めての海外店舗が、香港の大型商業施設「Langham Place（ランガムプレイス）」にオープンしました。加えて、ファッション・エンタテインメント・アートなどカルチャー領域の事業を通じて培ったパルコ独自の目利き力と創造性を活かしたゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を立ち上げました。

＜デベロッパー事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期中間連結会計期間（３−８月）
	実績	対前年		対４月公表数値
	実績	増減高	増減率	増減高
売上収益	43,293	4,235	10.8	2,793
事業利益	4,447	98	2.3	1,847
営業利益	4,459	145	3.4	1,759

当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比10.8％増の43,293百万円、事業利益が前年同期比2.3％増の4,447百万円、営業利益が前年同期比3.4％増の4,459百万円となりました。

売上収益は、主に、株式会社Ｊ.フロント建装のラグジュアリーブランド工事の受注増、株式会社パルコスペースシステムズの工事受注増などにより大幅な増収となりました。この結果、事業利益、営業利益ともに増益となりました。

なお４月公表数値に対しては、売上総利益の増加に加え、コストの抑制などにより、事業利益、営業利益ともに増加しました。

当社における重点エリア戦略として、2026年度竣工・開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」および「（仮称）心斎橋プロジェクト（大阪・心斎橋）」における開発計画は着実に進行しています。また、「（仮称）天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」は、地域の皆様と共に、グループ各社が連携して再開発計画を推進しています。これらの計画をはじめ、引き続き、リテール事業を中核に各エリアにおけるプレゼンス向上、シナジー創出に取り組んでまいります。

＜決済・金融事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期中間連結会計期間（３−８月）
	実績	対前年		対４月公表数値
	実績	増減高	増減率	増減高
売上収益	6,620	131	2.0	△655
事業利益	449	△613	△57.7	△598
営業利益	429	△471	△52.3	△568

当中間連結会計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比2.0％増の6,620百万円、事業利益が前年同期比57.7％減の449百万円、営業利益が前年同期比52.3％減の429百万円となりました。

売上収益は、ポイント費が増加したものの、カード取扱高、加盟店事業での取扱高の拡大などにより増収となりました。事業利益、営業利益は、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費の増加、グループカード集約化のための人件費増などにより、減益となりました。

４月公表数値に対しては、売上収益がカード取扱高の計画未達に伴い減少した結果、事業利益、営業利益ともに減少しました。

こうした中、カード会員獲得については２月にPARCOカード、３月に博多大丸カードの新規発行によりグループ内カード集約が完了し、カード会員規模の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しています。また、カード取扱高の拡大に向けて、利用促進施策に加え、与信枠の拡大および適正化などを実施しています。加えて、昨年度より強化を図ってきたファイナンス分野では、大丸松坂屋カードのファイナンス残高が過去最高水準となりました。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めており、グループ商業施設のアクワイアリング拡大などにより取扱高が増加しています。また、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を実施していきます。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

（単位：百万円、％）	2025年２月期	2026年２月期中間連結会計期間	増減高
流動資産	241,045	225,394	△15,651
非流動資産	923,101	914,713	△8,388
資産合計	1,164,147	1,140,108	△24,039
流動負債	341,341	326,345	△14,996
非流動負債	399,570	396,312	△3,258
負債合計	740,911	722,657	△18,254
親会社の所有者に帰属する持分	409,646	404,885	△4,761
親会社所有者帰属持分比率	35.2	35.5	0.3
資本合計	423,235	417,450	△5,785

当中間連結会計期間末の資産合計は1,140,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,039百万円減少しました。一方、負債合計は722,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,254百万円減少しました。資本合計は417,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,785百万円減少しました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）	2025年２月期中間連結会計期間	2026年２月期中間連結会計期間	増減高
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,982	33,548	△15,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,970	△4,605	5,365
フリーキャッシュ・フロー	39,011	28,943	△10,068
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,071	△42,851	8,220
現金及び現金同等物の増減額	△12,059	△13,908	△1,849

	2025年２月期	2026年２月期中間連結会計期間	増減高
現金及び現金同等物の期末残高	54,975	40,958	△14,017

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ14,017百万円減の40,958百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは33,548百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、法人所得税の支払額の増加などにより15,434百万円の収入減となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは4,605百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、前年の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の反動などにより5,365百万円の支出減となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは42,851百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより8,220百万円の支出減となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月14日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想につきまして、下記の通り修正しましたのでお知らせします。

① 2026年２月期通期連結業績予想の修正（2025年３月１日～2026年２月28日）
	総額売上高	売上収益	事業利益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想（A）	1,316,000	459,000	54,000	50,000	45,500	30,000	120.93
今回修正予想（B）	1,293,000	452,000	48,500	44,000	39,500	26,000	103.13
増減額（B-A）	△23,000	△7,000	△5,500	△6,000	△6,000	△4,000
増減率（%）	△1.7	△1.5	△10.2	△12.0	△13.2	△13.3
(ご参考) 前期実績 (2025年２月期)	1,268,322	441,877	53,490	58,199	55,785	41,424	160.35

② 業績予想修正の理由

当中間連結会計期間の業績は、ＳＣ事業やデベロッパー事業において当初計画を上回る堅調な推移となった一方、百貨店事業では免税売上高を中心に売上収益が大きく減少し、事業利益、営業利益ともに計画対比で減少しました。こうした当中間連結会計期間の結果に加え、第３四半期以降の業績前提も見直した結果、通期の連結業績見通しについては、各利益段階において前回発表予想に対し減少する見通しです。

なお、配当予想に修正はございません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	54,975	40,958
営業債権及びその他の債権	156,663	156,605
その他の金融資産	8,690	9,609
棚卸資産	12,662	12,245
その他の流動資産	6,421	5,975
小計	239,414	225,394
売却目的で保有する資産	1,631	－
流動資産合計	241,045	225,394
非流動資産
有形固定資産	469,417	467,829
使用権資産	136,389	128,818
のれん	6,799	6,799
投資不動産	177,176	179,602
無形資産	8,350	8,361
持分法で会計処理されている投資	27,840	27,695
その他の金融資産	81,535	79,931
繰延税金資産	3,190	3,247
その他の非流動資産	12,402	12,426
非流動資産合計	923,101	914,713
資産合計	1,164,147	1,140,108

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	53,330	46,230
営業債務及びその他の債務	162,810	158,230
リース負債	25,294	25,431
その他の金融負債	28,262	28,049
未払法人所得税等	11,576	9,841
引当金	785	121
その他の流動負債	59,280	58,442
流動負債合計	341,341	326,345
非流動負債
社債及び借入金	136,728	138,740
リース負債	148,225	142,315
その他の金融負債	33,368	32,950
退職給付に係る負債	15,369	15,426
引当金	5,905	6,054
繰延税金負債	59,519	60,359
その他の非流動負債	453	465
非流動負債合計	399,570	396,312
負債合計	740,911	722,657
資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金	188,081	187,248
自己株式	△23,940	△38,615
その他の資本の構成要素	14,219	14,310
利益剰余金	199,311	209,967
親会社の所有者に帰属する持分合計	409,646	404,885
非支配持分	13,588	12,565
資本合計	423,235	417,450
負債及び資本合計	1,164,147	1,140,108

（２）要約中間連結損益計算書

	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)
	百万円	百万円
売上収益	209,368	219,925
売上原価	△100,921	△112,394
売上総利益	108,446	107,531

販売費及び一般管理費	△75,970	△79,350
その他の営業収益	8,906	2,938
その他の営業費用	△2,018	△1,144
営業利益	39,364	29,975

金融収益	424	419
金融費用	△2,146	△3,078
持分法による投資損益	621	558
税引前中間利益	38,263	27,874

法人所得税費用	△9,017	△9,554
中間利益	29,245	18,320

中間利益の帰属
親会社の所有者	29,094	18,354
非支配持分	150	△34
中間利益	29,245	18,320

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	111.86	72.80
希薄化後１株当たり中間利益（円）	111.79	72.74

（３）要約中間連結包括利益計算書

	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)
	百万円	百万円
中間利益	29,245	18,320

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	546	196
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	0
純損益に振り替えられることのない項目合計	546	196

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△53	34
在外営業活動体の換算差額	181	△154
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	125	△120
税引後その他の包括利益	671	76
中間包括利益	29,917	18,396

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	29,767	18,432
非支配持分	150	△35
中間包括利益	29,917	18,396

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月１日時点の残高	31,974	189,172	△14,231	314	17	7,050
中間利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	179	△53	546
中間包括利益合計	－	－	－	179	△53	546
自己株式の取得	－	△117	△11,454	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△1,284	1,708	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△67
所有者との取引額合計	－	△1,401	△9,745	－	－	△67
2024年８月31日時点の残高	31,974	187,771	△23,977	493	△35	7,530

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月１日時点の残高	－	7,383	167,600	381,898	12,333	394,232
中間利益	－	－	29,094	29,094	150	29,245
その他の包括利益	－	672	－	672	△0	671
中間包括利益合計	－	672	29,094	29,767	150	29,917
自己株式の取得	－	－	－	△11,571	－	△11,571
配当金	－	－	△5,242	△5,242	△64	△5,306
株式報酬取引	－	－	－	424	－	424
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	2	2
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	1,210	1,210
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△67	67	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△67	△5,175	△16,389	1,148	△15,240
2024年８月31日時点の残高	－	7,988	191,519	395,276	13,632	408,909

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	31,974	188,081	△23,940	525	△29	13,722
中間利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△154	34	197
中間包括利益合計	－	－	－	△154	34	197
自己株式の取得	－	△63	△15,004	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△13	329	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△756	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	13
所有者との取引額合計	－	△833	△14,674	－	－	13
2025年８月31日時点の残高	31,974	187,248	△38,615	371	5	13,933

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	－	14,219	199,311	409,646	13,588	423,235
中間利益	－	－	18,354	18,354	△34	18,320
その他の包括利益	－	77	－	77	△1	76
中間包括利益合計	－	77	18,354	18,432	△35	18,396
自己株式の取得	－	－	－	△15,068	－	△15,068
配当金	－	－	△7,685	△7,685	△94	△7,780
株式報酬取引	－	－	－	316	－	316
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	1	1
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	324	324
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	△756	△1,218	△1,974
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	13	△13	－	－	－
所有者との取引額合計	－	13	△7,698	△23,194	△987	△24,181
2025年８月31日時点の残高	－	14,310	209,967	404,885	12,565	417,450

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	38,263	27,874
減価償却費及び償却費	22,844	22,828
金融収益	△424	△419
金融費用	2,146	3,078
持分法による投資損益（△は益）	△621	△558
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,817
固定資産処分損	925	671
段階取得に係る差益	△8,525	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,445	417
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△5,209	△888
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△104	△3,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	213	56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25	2
その他	1,610	△1,662
小計	53,537	46,360
利息の受取額	71	77
配当金の受取額	103	120
利息の支払額	△2,255	△2,942
法人所得税の支払額	△6,169	△10,604
法人所得税の還付額	3,695	536
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,982	33,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,269	△7,420
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	0	3,398
投資不動産の取得による支出	△66	△308
投資不動産の売却による収入	－	679
無形資産の取得による支出	△1,540	△1,770
投資有価証券の取得による支出	△225	△368
投資有価証券の売却による収入	947	295
差入保証金等の回収による収入	2,208	2,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,220	－
その他	△803	△1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,970	△4,605

	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日至 2025年８月31日)
	百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△15,000
長期借入金の返済による支出	△465	△19,965
社債の発行による収入	－	29,849
社債の償還による支出	△20,000	－
リース負債の返済額	△13,748	△13,270
自己株式の取得による支出	△11,571	△15,068
配当金の支払額	△5,224	△7,654
非支配株主への配当金の支払額	△64	△94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,970
その他	2	320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,071	△42,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,059	△13,908
現金及び現金同等物の期首残高	71,342	54,975
現金及び現金同等物の為替変動による影響	128	△108
現金及び現金同等物の中間期末残高	59,411	40,958

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。