１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………５
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………６
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当上半期におけるわが国経済は、足元の猛暑による特需もあって内需の牽引役である家計消費には若干の増加傾向が見られるものの、物価上昇分を引いた実質賃金は低迷を続けており楽観はできない状況にあります。一方、原材料価格等の企業物価の高止まりや人手不足に伴う人件費の上昇などが依然として企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前上半期と比較し17.4％増、ＳａａＳは14.0％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は7.6％増となっております。以上の結果、売上収益で12.1％増、売上総利益が38.3％増、営業損益は116百万円増、親会社の所有者に帰属する当期損益は76百万円増となりました。
売上総利益の増加は、モニター謝礼こそＭＳＲの売上収益増に連動し12.8％増となったものの、今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて取り組んできた、「価格及び条件緩和交渉によるＭＳＲ粗利率の回復」「ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低減」「ＬＩＮＥ活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「ＩＴ構成などの見直しによるコスト抑制」が奏功し、原価率が前上半期の74.8％から68.9％まで低減したことによるものです。
売上面では、前上半期と比較し、ＭＳＲは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、通常調査は反対に調査の消化が順調に進んだことにより大きく増額しております。ＳａａＳは外食日時決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」も調査実施時期ズレの影響を受けたものの堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが9.9％増となった他、補助金・助成金支援分野は新たな制度への対応によって82.7％増となっている一方、電気代コストダウン商材の積極営業の停止など、傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。
一方、受注高においては、大型継続案件の受注が前第４四半期や当第３四半期に計上予定などの受注タイミング（期ズレ）の問題とｂｉｎｏのサービス終了、コストダウン商材の積極営業停止等によって、前上半期と比較し、全体で9.7％減となっております。主力商材に加え、新たなストック型商材であるＬＩＮＥを活用した店舗集客支援サービスＬＢＯ（エルボ）への傾注を進めております。
生産面では、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化するとともに、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などを進めて参ります。
管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたＫＰＩ管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、前上半期と比較し、原価が3.2％増、販売費及び一般管理費が1.2％減となりました。原価は、上記の通りモニター謝礼総額は増加したものの、商品仕入・外注費などが低減、売上収益に占める原価率は5.9ポイント低減しております。販売費及び一般管理費は、将来に向けた投資により減価償却費や賃借料は増加しているものの、各種コストダウン策の積み重ねにより総額では減少し、同じく売上収益に占める販管費率は3.5ポイント低減致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益1,243,025千円(前年同期比12.1％増)、営業利益68,924千円(前年同期は47,109千円の営業損失)、税引前中間利益68,358千円(前年同期は47,937千円の税引前中間損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益52,213千円(前年同期は23,583千円の親会社の所有者に帰属する中間損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に営業債権及びその他の債権が46,033千円、使用権資産が17,153千円減少したものの、現金及び現金同等物が152,549千円、その他の無形資産が25,973千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて119,097千円増加し、3,497,373千円となりました。
負債については、主に営業債務及びその他の債務が18,205千円増加したものの、リース負債が17,348千円、未払法人所得税等が18,787千円、その他の流動負債が13,257千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて31,037千円減少し、795,360千円となりました。
資本については、自己株式の処分に伴う資本剰余金の減少51,086千円があったものの、自己株式の処分145,339千円、その他の資本の構成要素の増加22,304千円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等による利益剰余金の増加34,968千円等により、前連結会計年度末に比べて150,133千円増加し、2,702,014千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,549千円増加し、731,478千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、140,845千円の収入(前年同期比33,840千円減)となりました。これは主に法人所得税の支払額27,017千円があったものの、税引前中間利益の計上68,358千円、減価償却費及び償却費の計上64,735千円、営業債権及びその他の債権の減少47,038千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,299千円の支出(前年同期比7,449千円減)となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入10,275千円があったものの、無形資産の取得による支出69,693千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、71,225千円の収入(前年同期比15,501千円減)となりました。これは、主にリース負債の返済による支出17,133千円があったものの、自己株式の処分による収入88,358千円があったことによるものであります。
2025年４月14日の「2025年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
該当事項はありません。
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分及び募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社Ｗｉｚ（以下、「Ｗｉｚ社」といいます。）に対して、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）及び新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下、本自己株式処分及び本新株予約権の発行を総称して「本第三者割当」といいます。）を下記のとおり決議いたしました。
１．募集の概要
（１）本自己株式処分に係る募集
（２）本新株予約権発行に係る募集
２．募集の目的及び理由
（１）本第三者割当の目的
当社は、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」（以下、「ＭＳＲ」といいます。）及びそれに付随するコンサルティング業務を提供する会社として2008年に創業し、以来、顧客企業のサービスプロフィットチェーン（注1）経営を支援するために、さまざまなサービスの開発、提供を行ってまいりました。
当社の強みは、金額継続率（前連結会計年度に売上計上のあった既存顧客からの売上計上比率）90％というストック性の高さであり、これは高い商品力に起因すると考えております。
しかし、当社の主要顧客である外食や小売等のサービス産業に属する企業は、コロナ禍において大きなダメージを受け、その影響から当社も大きく売上を落とすこととなりました。
現在当社は、こうした状況からの復活及び更なる当社サービスの売上拡大に向けて積極的な人材投資を行っておりますが、コンサルタント人材の育成には相応の期間が必要となります。また、当社は営業活動からコンサルティングまでをコンサルタント人材が担っておりますため、人材投資が収益につながるまでの期間が長期化する傾向にあり、その間の収益性が低下することが課題であると認識しております。
当社はさらなる成長を目指し、人材投資を進めるとともに、金融機関や株主などの協力を得ながら、M&Aや業務提携の機会を模索してきました。こうした取り組みの中で、当社の課題を補完し、サービス拡大に向けたシナジーが期待できる企業としてＷｉｚ社と出会いました。
Ｗｉｚ社は、各種店舗に向け、Wi-FiやPOSレジ、キャッシュレス決済等のDXサービスの導入支援事業を行っており、全国に６万店舗超の顧客を有しています。また、店舗向けサービスの販売代理業務として、スキマバイトやデリバリー等のサービスも展開しており、多くの企業と協業の成功事例を有しています。
これらの成果を実現する強い営業力が同社の強みであると、当社は判断しております。
こうした両社の強みを踏まえ、当社の強みである高い商品力を持つサービスとＷｉｚ社の強い営業力を掛け合わせることで、これまで以上の成長を目指したいという考えから、2025年４月14日付「業務資本提携に関する契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社はＷｉｚ社と業務資本提携を締結いたしました。また、Ｗｉｚ社社長の山﨑氏は、2025年５月28日開催の当社株主総会の決議を経て当社の取締役に就任いたしました。以降、両社で緊密に協議を行い、相互の商材理解等を深めた上で協業による業績向上計画を策定、当該計画に基づき2025年９月１日付で顧客紹介契約を締結し、テストマーケティングを開始しております。
今後、両社の協業による業績向上計画を本格的に進めていくために、人材投資及び設備投資を行っていく必要があり、当社は追加の資金調達を行うことを目的として本第三者割当を実施することを決定いたしました。
注1：サービスプロフィットチェーンとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上・・・・・の好循環サイクルを指します。
（２）本第三者割当を選択した理由
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対して自己株式（調達額96,052,000円）、第５回新株予約権（最大調達額219,873,680円）を第三者割当の方法によって割り当てるものです。
資金調達方法には、不特定多数の一般投資家に向けて株式等の募集を行う公募、既存株主に対して株式や新株予約権を割り当てる株主割当、金融機関からの借入れ等もありますが、今回の資金調達は、Ｗｉｚ社との間の業務提携を資本関係の構築により強固なものとすること、Ｗｉｚ社に対し当社に対する営業支援を通じた企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することが主な目的の一つであるため、Ｗｉｚ社を割当予定先とする第三者割当の方法によること、また、当社株価の上昇によりキャピタルゲインの増加を享受することが可能となる自己株式処分による普通株式の割当、及び普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行することが目的に適合的であると考えました。
当社の資金需要の観点からも本自己株式処分及び本新株予約権を発行することが最適であると判断しました。すなわち、2025年10月10日提出有価証券届出書「５ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおり、コンサルタント人材等の採用、教育、給与賞与等の人件費に係る具体的な資金需要が近いタイミングで発生する見込みであることから、かかる資金需要に対しては、発行のタイミングで一定の資金を調達することができる本自己株式処分により調達することが合理的です。また、協業により取引先数が増加し、ＭＳＲの調査数、コンサル案件処理件数や営業活動量の拡大に伴い、固定費及び運転資金の所要額が増加すると想定しており、発行時に資金を調達することができる株式や新株予約権付社債ではなく、割り当てを受けた者の行使によって段階的に資金調達をすることが可能となる新株予約権を活用することが適切であると考えました。
本自己株式処分により即時に希薄化が生じますが、本自己株式（236,000株）の2025年８月31日現在の当社発行済株式総数4,597,400株に対する比率は5.13％程度であり、希薄化の規模は限定的であると考えています。本新株予約権は、即時に希薄化が生じることはなく、その目的となる株式数は固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化に係る懸念は大きいものにはならないと考えています。また、本新株予約権は、原則として、次の（a）及び（b）に掲げる条件をいずれも満たした場合にのみ行使できることを行使条件としております。
（a）2027年２月期の連結包括利益計算書に記載された親会社の所有者に帰属する当期利益が220百万円を超過した場合
（b）2028年２月期から2030年２月期の３事業年度のいずれかにおいて、以下の（i）及び（ii）の条件を同一会計年度でどちらも満たした場合
(i)新株予約権者からの貢献による直接利益が575百万円を超過した場合
なお、直接利益とは、売上収益からモニター謝礼や外注費等の直接原価を除いて算出した利益をいう。
(ii)連結包括利益計算書に記載された親会社の所有者に帰属する当期利益が400百万円を超過した場合
当社としては、上記「２．募集の目的及び理由（１）本第三者割当の目的」のとおり、Ｗｉｚ社との業務提携により当社の事業価値の向上が期待できることに加え、本自己株式処分及び本新株予約権の発行により調達する資金を、2025年10月10日提出有価証券届出書「５ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおり充当することにより、企業価値向上と持続的な成長に資すると考えており、これらの発行に伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると判断しています。