○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（当中間期における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．当中間期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、国内のコンベヤ事業では、「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点にＪＲＣブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業やロボットSI事業といった高成長分野にも注力し、M&Aも積極的に活用のうえ、社会課題の解決につながる新規事業の創出にも挑戦することで、中長期的な企業価値の向上に努めております。

当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、リプレイス市場におけるシェア拡大やソリューション事業の領域拡大、サービス事業などの新規市場の創出を図るとともに、東南アジア市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを行いました。環境プラント事業においては、当社グループの強みである設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫提供できるワンストップサービスの強化を行いました。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心とした複合ライン提案に取り組みました。加えて、設計の標準化を進めるなど、業務の効率化にも取り組みました。
 　その結果、当中間連結会計期間における売上高は63億26百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益９億４百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益８億69百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億29百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

  ＜コンベヤ事業＞

コンベヤ事業では、堅調なソリューション・リプレイスに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスが好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は46億62百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は12億１百万円（前年同期比39.9％増）となりました。 

＜環境プラント事業＞

　環境プラント事業では、収益性の高い海外大型案件を計上した前年同期に対し、当期はエンドユーザーが定期的に実施する基幹改良工事の狭間のタイミングとなった影響を強く受けました。

　以上の結果、売上高は10億29百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比59.9％減）となりました。

　＜ロボットSI事業＞

ロボットSI事業では、大手企業との取引増加や複合ライン提案による案件の大型化が進み、収益性が高まる一方、検収条件の厳格化などにより期ズレが生じました。

以上の結果、売上高は６億76百万円（前年同期比518.7％増）、営業利益は42百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億98百万円増加し、136億円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して10億69百万円増加し、85億24百万円となりました。主な増減の内訳　は、現金及び預金の増加10億59百万円等であります。

固定資産については、保険積立金の解約等により投資その他の資産が５億21百万円減少しました。その結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて５億70百万円減少し、50億75百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し、83億54百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して２億19百万円増加し、58億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億47百万円、契約負債が89百万円、未払法人税等が２億78百万円減少したものの、短期借入金が７億円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して３億52百万円減少し、24億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が借入金返済のため２億36百万円、繰延税金負債が１億23百万円減少したことによるものであります。

　　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円増加し、52億45百万円となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々36百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により６億29百万円増加したことにより、３億87百万円増加したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により１億75百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から38.6％に増加しました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億59百万円増加し、34億89百万円となりました。

各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は４億44百万円（前年同中間連結会計期間は10億65百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を８億56百万円計上したこと、棚卸資産が２億68百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は１億83百万円（同１億43百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得のために３億86百万円支出しましたが、保険積立金の解約による収入５億40百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は４億33百万円（同２億14百万円）となりました。これは、長期借入金の返済のための支出２億36百万円、配当金の支払いによる支出１億61百万円がありましたが、短期借入による収入７億円があったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年７月15日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はございません。

なお業績予想は現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する前提に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素がありますので、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が175,027千円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は179,234千円となっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過

的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（当中間期における重要な子会社の異動）

　2025年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社大成及び中村自働機械株式会社を連結の範囲から除外しております。

　なお、本合併は、同一セグメント間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年３月１日  至 2024年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,443千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。セグメント間取引消去になります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年３月１日  至 2025年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△447,950千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末にコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。

　１．取引の概要

　　①　株式会社大成

　　②　中村自働機械株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年９月24日に取得した株式会社高橋汽罐工業との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが175,032千円減少し、顧客関連資産が265,200千円、固定負債の繰延税金負債が90,168千円それぞれ増加しています。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産はいずれも10年で均等償却しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年３月１日　至 2024年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は（セグメント情報等）に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

株式会社セイコーテック

当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社セイコーテック（以下、セイコーテック）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。