１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等により、一部を除き、景気状況は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融市場金利の上昇による住宅ローン金利の上昇がある一方で、政府による各種住宅支援策が継続されていることや賃金上昇の側面のあることから、景況は底堅く推移しました。反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には予断をゆるさない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては265戸(前年同期比174戸増）の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数405戸に対し、既に361戸の契約を締結しており、契約進捗率は89.0％となっております。山口県において展開する分譲戸建については、23戸(前年同期比10戸減）の引渡となりました。
以上の結果、売上高は14,698百万円(前年同期比209.4％増)、営業利益は1,547百万円(前年同期比799.9％増)、経常利益は1,511百万円(前年同期比657.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,046百万円(前年同期比755.0％増)を計上することとなりました。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション265戸(前年同期比174戸増)、分譲戸建23戸(前年同期比10戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は11,804百万円(前年同期比197.1％増)、セグメント利益は1,394百万円(前年同期比289.3％増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,672戸（前年同期比791戸増）となりました。
以上の結果、売上高は417百万円(前年同期比35.2％増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比30.7％増)となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は244百万円(前年同期比17.4％増)、セグメント利益は120百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,232百万円(前年同期比757.5％増)、セグメント利益は391百万円(前年同期比737.1％増)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,945百万円減少し、36,972百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,826百万円減少し、29,574百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、7,398百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、現金及び預金の減少3,795百万円及び販売用不動産の減少3,321百万円であります。また、固定資産の主な減少の要因は、土地の減少119百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,937百万円減少し、26,444百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて10,206百万円減少し、17,371百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,269百万円増加し、9,072百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少3,357百万円、未払金の減少3,686百万円及び前受金の減少3,130百万円によるものであります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加1,000百万円及び長期借入金の増加1,280百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて991百万円増加し、10,527百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が961百万円増加したことであります。
連結業績予想につきましては、概ね想定どおりに推移していることから、2025年4月11日の「2025年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去又は振替高10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去又は振替高13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
当期連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．セグメント間の取引については、相殺消去しております。