○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や企業の設備投資に支えられている一方で、米国の関税政策等による景気下振れ懸念があり、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。併せて、生産効率化をはじめ全社的なコスト削減にも努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14億２千４百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、利益面では営業利益は１億８千１百万円（前年同期比405.8％増）、経常利益は２億３千１百万円（前年同期比2,091.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千万円）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとのセール企画や展示会出展や、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図りましたが、先行きの不透明感、および物価高等を背景とした購買活動の鈍化により、売上高は前年を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内企業の収益改善による設備投資、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業の計画等による建築需要は堅調であります。しかしながら、主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」は建築・橋梁市場で高評価を頂いておりますが、工期遅延による納入時期のずれ込み等により、売上高は前年を下回りました。

　その結果、売上高は10億７千２百万円（前年同期比14.7％減）となり、セグメント利益は４千万円（前年同期はセグメント損失98万円）となりました。

 

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に提案活動を行ったことにより、売上高は前年を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群、「ナットランナー」製品群及びボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に加え、北米中心に建設需要を獲得したため、売上高は前年を上回りました。

　その結果、売上高は３億５千１百万円（前年同期比61.0％増）となり、セグメント利益は１億４千万円（前年同期比281.2％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産合計は、144億７千５百万円（前連結会計年度末145億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の増加４億９千９百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少５億７千９百万円等によるものです。

 

（負債）

　負債合計は、30億８千４百万円（前連結会計年度末32億３千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の減少８千６百万円、支払手形及び買掛金の減少７千５百万円等によるものです。

 

（純資産）

　純資産合計は、113億９千万円（前連結会計年度末112億９千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ９千１百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少２億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億５千１百万円等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月11日に公表いたしました予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

　　　（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

②　当第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、以下の運転資金及び設備資金の借入を実施しました。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上