○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動が緩やかに回復し社会経済活動の正常化が進む一方、世界的な情勢不安の継続により物価上昇や円安傾向が未だ継続し、また米国の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。昨年に引き続き、今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「ＦＲＥＥＤＯＭ ＮＡＧＯＹＡ2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。８月にはメイン業態である「立呑み焼きとん大黒」の派生業態として「立喰焼肉大黒」を名古屋市内に新たにオープンいたしました。

また、前事業年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、当第３四半期累計期間において新規直営店５店舗、新規業務委託店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店２店舗の退店を実施いたしました。当第３四半期会計期間末現在における店舗数は66店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,139,033千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は175,669千円（前年同期比0.7％減）、経常利益は172,066千円（前年同期比10.7％増）、四半期純利益は117,706千円（前年同期比31.3％増）となりました。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ215,355千円増加し、2,623,895千円となりました。これは、流動資産が128,927千円増加し1,631,041千円となったこと及び固定資産が86,427千円増加し992,853千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、現金及び預金が101,137千円増加、売掛金が16,022千円増加及び前払費用が4,303千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な増加は、有形固定資産が83,843千円増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ137,328千円増加し、1,298,549千円となりました。これは、流動負債が50,092千円増加し569,529千円となったこと及び固定負債が87,236千円増加し729,020千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が49,307千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の主な増加は、長期借入金が85,709千円増加したこと等によるものであります。

純資産については、四半期純利益117,706千円の計上をした一方で、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したことにより、1,325,345千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、50.5％（前事業年度末は51.8％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の業績予想につきましては、2025年１月14日に公表の「2024年11月期　決算短信」から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている光フードサービス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2025年６月１日から2025年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年12月１日から2025年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上