○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報　 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、依然として不透明な経営環境が続いております。

（国内事業）

国内事業の売上高は、前年同期比96.3％（店舗売上：97.1％、EC売上：95.8％）となりました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムのヒットなどで前年同期比104.0％と伸長し、また、SCブランドに関しては、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比110.4％と回復を示しました。しかしながら、全体として天候不順の影響等により新商品の稼働が及ばず、前年同期を下回りました。

売上高総利益については、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金の推進等により、商品評価損が前年同期比、大幅に抑制致しました。

また、販売費及び一般管理費については、販売委託費の減少、固定費の抑制等により、前年同期比97.5％となりました。以上の結果により、営業損失は前年同期から改善致しました。

（海外事業）

米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上が前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、結果、前年同期比僅かに減益となりました。

中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式を譲渡しました。

当中間連結会計期間において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下に影響を及ぼしました。

また、当中間連結会計期間において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。

加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。

当中間連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は339店舗（直営店255店舗、FC店84店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店１店舗、FC店４店舗）、合計344店舗になりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は248億１百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は77百万円（前年同期は１億６百万円の利益）、経常損失は15百万円（前年同期は２億84百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は11百万円（前年同期は３億90百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億68百万円減少して288億82百万円となりました。これは、売掛金が48億54百万円減少したこと、商品が２億７百万円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億34百万円減少して149億19百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億20百万円減少したこと、未払費用が１億90百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48億33百万円減少して139億63百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により11百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億44百万円減少したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、JD.com,Inc.（以下、JD.com）と日本における消費財関連企業等への投資を行う合弁会社を設立することについて決議いたしました。

１ 合弁会社設立の目的

中国は日本製品の魅力が高く評価されている巨大消費市場であり、中国のEC市場規模は３兆米ドルを超え全世界のEC市場規模の51％を占めています。当社は、中長期的な成長を目指しグローバル展開を拡大することを経営戦略の重点としており、中国市場での成長を重視しております。

本合弁会社設立を契機に、中国最大のリテイラーであり、先端技術及びサービスプロバイダーであるJD.comと協働し、日本における消費財関連企業等への投資を、新たな事業として拡大してまいります。日本の優れた「ものづくり」を活かして、中国市場へ商品展開していける企業を主な投資対象とします。出資後はJD.comの中国での販売チャネルを活用し日本製品を供給していくことで、投資先企業の価値向上を推進いたします。グローバルに通用する日本製品の成長を加速していくと共に、事業承継等で喪失懸念のある日本の優れた「ものづくり」企業を支援し、その海外販路拡大を推進することを目指してまいります。

２ 合弁会社の概要

(1) 名称　　　　　東博資本有限公司（DB Capital Limited）

(2) 本店所在地　　中華人民共和国香港特別行政区

(3) 事業内容　　　日本における消費財関連投資及び周辺事業

(4) 資本金　　　　1億米ドル

(5) 設立年月　　　2025年10月～11月（予定）

(6) 出資比率　　　BAROQUE HK LIMITED(当社100%子会社) 25％ (注)

　　　　　　　　　Jingdong Group Investment Ltd.(JD.comの100%子会社) 75％

(注) 新会社は、当社の持分法適用関連会社になる予定です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。