○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は530億83百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は５億95百万円（前年同期は６億82百万円の営業損失）、経常利益は６億50百万円（前年同期は２億75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億55百万円（前年同期は10億56百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

黒字化に向けた収益力強化のためのマーケティング・ブランド戦略としてヤマザワブランドの構築を最重要課題としてまいりました。2025年３月に惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、お客様の声をもとにした

”頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、お客様の心と体を健康元気にする食生活の提案を行ってまいりました。また、地元密着企業として地元の食材を利用したもう一つの惣菜ブランド「このまちの」も同時に立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。

お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、規模を拡大してまいりました。また、2025年４月には楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールの「楽天市場」に公式オンラインショップ「ヤマザワ楽天市場店」を新規出店いたしました。全国のお客様へ東北の魅力的な特産品をお届けし、「楽天市場」という全国規模のプラットフォームを活用することで東北の魅力を広く発信し地元の強みを活かした商品展開を進めてまいります。昨年度導入いたしました「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指してまいり、2025年３月現在では会員数37万人を超えました。今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内16台、宮城県内６台、秋田県内におきまして９台の合計31台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025年２月までに15店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 

 

既存店の活性化といたしましては、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。

店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は464億41百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

 

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は66億24百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

 

食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ１億６百万円増加しております。また、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は16百万円（前年同期比343.3％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

 

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、561億６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、294億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加し、266億19百万円となりました。なお、自己資本比率は47.4％となっております。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

 

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、58億68百万円（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。

　営業活動の結果得られた資金は50億37百万円（前年同期比９億90百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億69百万円（同９億45百万円増加）によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期比７億99百万円減少）となりました。これは主に、設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出３億20百万円（同７億49百万円減少）によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は40億94百万円（前年同期比17億50百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△35億円（同18億円増加）によるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

　2025年9月29日の「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は本吸収分割の対価として2,600百万円の交付を受ける予定となっており、この一部を特別利益として計上する予定でございますが、本吸収分割に伴い実際に承継される金額は、効力発生日までの間に生じた増減を加味したうえで確定するため、現時点での影響額は未定となっております。

　よって2026年２月期の連結業績予想につきましては不確定要素の影響が大きいため、2025年４月14日の「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はせず、詳細が分かり次第速やかにお知らせいたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

 

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去４百万円によるものです。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去４百万円によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度から、量的な重要性が増したため「食品製造事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象の注記）

 

（会社分割（簡易吸収分割）による事業分離）

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日（予定）として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継することについて決議いたしました。

 

１．事業分離の概要

　(1)分離先企業の名称

　　株式会社東北ナイス

 

　(2)分離事業の内容

　　スーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、そ

　の周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等

 

　(3)事業分離を行った主な理由

当社は、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。当社を取り巻く近年のスーパーマーケット業界は、厳しい競争環境に直面しており、これまで以上に迅速かつ的確な経営判断が求められています。当社は、より強固で持続可能な企業を築くために、選択と集中による事業構造改革を断行することに至りました。この改革の目的は、筋肉質な財務体質を作り上げ、今後の成長と競争力を確保することであります。そのために、当社の事業ポートフォリオを精査した結果、秋田県を地盤として地域密着型の営業を強みとしている株式会社ナイス社の子会社である株式会社東北ナイス社において上記の承継事業を運営していくことが当該事業にとって最良の選択であると判断し、今回の決定に至りました。

 

　(4)本会社分割効力発生日

　　2025年12月１日（予定）

 

　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　株式会社ヤマザワを吸収分割会社とし、株式会社東北ナイスを吸収分割承継会社とする会社分割であります。

 

２．分離事業が含まれている報告セグメントの名称

　スーパーマーケット事業

 

３．今後の見通し

　本吸収分割に伴い実際に承継される金額は、効力発生日までの間に生じた増減を加味したうえで確定するため、現時点での影響額は未定となっており、わかり次第改めてお知らせいたします。