１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年12月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や企業収益、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移した一方で、継続的な物価の上昇や不安定な国際情勢など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスに掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の２つのスキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,628,819千円（前年同期比45.6％増）、売上総利益は1,411,172千円（前年同期比25.1％増）、売上総利益率は25.1％（前年同期は29.2％）となっております。
売上高及び売上総利益は、請負受注の竣工案件数が前年同期より２倍以上に増加したため、請負受注に関する売上高が大幅に増加したことに加え、開発販売では、当第３四半期連結累計期間で計３件の販売引渡を行い、前年同期より増収増益となりました。売上総利益率は請負受注において、売上総利益率の低い竣工時の売上が増加したため、前年同期より低下しましたが、ほぼ例年並みの水準となりました。
営業損益は、業容拡大に伴う先行投資として、採用強化に伴う人件費・人材採用費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期より約２割増加したものの、それを上回る売上高及び売上総利益の伸長により営業利益は261,394千円（前年同期は営業利益153,942千円）、経常利益は256,393千円（前年同期は経常利益140,667千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,932千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益87,003千円）といずれも前年同期より大幅な増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位：千円)
＜請負受注スキーム＞
当第３四半期連結会計期間における受注件数は７件（前年同期は11件）、受注高は800,342千円（前年同期は1,915,389千円）となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が３件（前年同期は５件）、受注高が430,540千円（前年同期は1,418,036千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が４件（前年同期は６件）、受注高が369,802千円（前年同期は497,353千円）となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間における受注件数は30件（前年同期は32件）、受注高は3,515,308千円（前年同期は3,878,822千円）となっております。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が13件（前年同期は12件）、受注高が2,261,545千円（前年同期は2,503,186千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が17件（前年同期は20件）、受注高が1,253,762千円（前年同期は1,375,635千円）となっております。将来の売上見込金額である受注残高は当第３四半期連結会計期間末時点で4,828,209千円（前年同期末時点は4,553,214千円）となっております。
＜開発販売スキーム＞
当第３四半期連結会計期間では新たに５件の用地取得契約を締結し、また１件の販売引渡を行っております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は13件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,038,744千円（前年同期末時点は3,443,466千円）となり、ともに過去最高水準となっております。
＜事業の状況＞
※１ 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 期末時点受注残高とは、期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）となります。
※４ 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。
※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で１件とカウントしております。
※６ 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第２四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件１件を開発案件（棚卸資産）に変更しております。
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて963,912千円増加し、8,460,252千円となりました。これは主として、現金及び預金が851,736千円減少し、仕掛販売用不動産が1,182,337千円、有価証券が398,970千円、投資有価証券が295,916千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて847,870千円増加し、5,363,166千円となりました。これは主として、長期借入金が296,566千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が636,548千円、短期借入金が510,778千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて116,042千円増加し、3,097,085千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金が54,052千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金が154,932千円増加したことによるものであります。
2025年11月期の通期連結業績予想につきましては、2025年１月10日に公表した数値に変更はありません。請負受注スキームの受注状況及び既存案件の進捗状況、並びに開発販売スキームにおける仕入及び販売状況を引き続き慎重にモニタリングし、業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
(注) 2024年１月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金177千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
(注) 2025年１月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金355千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で40,432千円、16,400株、当第３四半期連結会計期間末時点で40,432千円、16,400株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で46,104千円、19,100株、当第３四半期連結会計期間末時点で46,104千円、19,100株であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間35,500株、当第３四半期連結累計期間35,500株であります。