当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念としており、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある組織体制及び経営の意思決定の仕組みを構築し、企業価値の最大化を目指すことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。この考え方に基づき、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速かつ適正に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しています。

大株主の状況は2025年10月23日現在の状況です。
大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

支配株主との取引は発生していませんが、支配株主との取引を行う際は、一般の取引と同様の適切な条件で行うことを基本方針として、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分審議した上で意思決定を行うこととしております。

現状コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情は認識しておりません。

当社は、経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を任意の組織として設置し、代表取締役の選定及び解職、後継者計画、取締役候補者の選定等、並びに、取締役の報酬等の方針及び個人別の報酬等について審議しております。また、当委員会には常勤監査役1名がオブザーバーとして参加しております。

当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、運営しております。
監査役及び会計監査人は、
・相互の監査計画の共有及び意見交換（三様監査連絡会）
・監査結果等、当社固有の問題点に関する情報共有（三様監査連絡会）
を連携して行い、監査の質的向上を図っております。
監査役及び内部監査部門は、
・相互の監査計画の共有及び意見交換（三様監査連絡会）
・業務監査の実施状況の共有
・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
について日常的に意見交換を行い、連携して監査を実施しております。
更に監査役、会計監査人、内部監査室は、四半期ごとに開催される三様監査連絡会を通じて、相互の監査結果の説明及び報告により連携を行い、監査の質的向上を図っております。

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、上記のとおり社外取締役2名、社外監査役3名を独立役員に指定しております。

当社の継続的な成長及び企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気向上することで、企業価値を高めることを目的としており、当社取締役、監査役、従業員、社外協力者に対して、新株予約権を発行しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役会において、株主総会決議による報酬総額の範囲内で、当社の業績、経営環境、当該取締役の役割とその責務の度合い及び、他社の一般的な報酬水準等を考慮し決定する方針としており、客観性及び透明性を確保するため、指名報酬委員会の審議及び答申に基づくものとしています。

社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部が実施しております。取締役会資料は、管理部より事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保しております。また、社外監査役については、常勤監査役が直接情報共有を行っております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を設置し、経営に関する監督の強化を図っております。さらに、執行役員を業務執行の責任者と位置付けることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化するとともに、監督機能を補完する任意の委員会を設け、専門的な領域における審議の充実を図っております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき、経営方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
また取締役会には監査役３名も出席しており、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監査しております。
業務執行については、執行役員４名に権限を委譲した組織運営を行っており、取締役が日常業務から分離されることで、迅速かつ的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を図る体制を整備しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な文書の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
監査役会は、原則月１回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役会においては、「監査役会規程」「監査役監査規程」に基づき、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討など、監査役相互での情報共有を図っております。
（会計監査人）
当社の会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適時かつ適切な監査が実施されております。
（内部監査室）
当社の内部監査室は、内部監査責任者、内部監査担当者の２名で構成されております。
内部監査は、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させることで、経営の合理化と効率化に資することを目的としております。また、内部監査実施後、改善事項を記載した監査報告書を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門責任者に改善指示を行います。さらに、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
（経営会議）
当社の経営会議は、原則として常勤取締役１名、執行役員、部門責任者及び事務局で構成されており、毎月１回開催されます。経営会議は、組織、運営、その他経営に関する重要事項の審議を行い必要に応じて取締役会に付議するほか、各部門における業務執行状況を共有し必要な是正・予防措置を講じること等を目的としております。
また、非常勤取締役１名、常勤監査役１名が毎回出席し、適宜意見を述べることで、経営に関する適切な牽制機能を果たしております。
（指名報酬委員会）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。
（リスク・コンプライアンス委員会）
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、経営会議メンバーにより構成されております。四半期に１回に開催され、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。
（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長が指名した者を委員長及び副委員長とし、各部門の部門長が指名する者１名以上により構成されております。毎月１回開催され、当社の情報セキュリティ対策基準及び実施手順の策定を行うとともに、情報資産に対する重大な脅威への警戒・監視活動や、情報セキュリティに関わる事件・事故の調査・分析及び再発防止策の立案等が行われております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しております。また、執行役員制の導入により業務執行機能と監督機能を明確に分化するとともに、監督機能を補完する任意の委員会を設け、業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき業務の適正性を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、本基本方針に則り、内部統制の体制整備及び運用を行っております。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社の社員等が共有する行動の指針として「行動指針」・「リスク・コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図ることにより、法令遵守、企業理念の向上に努める。
2.コンプライアンスリスクに関する審議機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。
3.当社の社員等が利用できる内部通報窓口を設置する。
4.内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
5.反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、いかなる関係も拒絶し、警察や弁護士等と連携し断固とした姿勢で臨む。

b．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
2.監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行を監査する。
3.取締役会への付議事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、取締役会にて審議及び決定を行う。
4.取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、審議及び職務の執行を決定する。
5.執行役員制度の導入により、業務執行の責任明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は執行役員の任命及び業務執行状況の監督を行う。
6.日常の職務執行に際しては、「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、各部門の責任者が適正かつ効率的に執行する。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会等重要な会議の議事録及び関連資料並びに稟議書は、「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて取締役、監査役がいつでも閲覧できる体制を整える。

d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社の業務推進に伴う損失の危険の管理については、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
2.リスク情報等については、取締役会を通じて担当部門及び各委員会（情報セキュリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会）より取締役及び監査役に対して報告を行う。
3.不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

e．企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の経営については、相互の密接な連携をもとに、経営の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に従い、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件については、事前に協議を行う。
2.子会社の規程、重要な会議の議事録及び稟議書は、必要に応じて当社取締役、監査役がいつでも閲覧できるものとする。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を配置する。

g．前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
1.監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務の補助する範囲において監査役に帰属するものとし、独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
2.補助すべき使用人の人事権に係わる事項の決定については、事前に常勤監査役の同意を得る。

h．取締役及び使用人が監査役に報告するため体制に関する事項
1.取締役は常勤監査役に、経営会議等重要な会議への出席を要請する。
2.監査役はいつでも、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項の報告を求めることができ、その場合には、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は速やかに報告する。
3.取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法令違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある事象を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
4.当社及び子会社の内部通報制度の適切な運用により、法令違反、コンプライランス上の問題について報告された事項は、速やかに監査役へ報告する体制を確保する
5.監査役に報告をした者に対して、報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしない。また、当社及び子会社の内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしないことを規定し適切に運用する。

i．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行う。
2.監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の請求は、所定の手続きに従い、これに応じる。

当社は反社会的勢力排除に関する規程、反社会的勢力対応マニュアル、反社会的勢力調査の確認手法等を整備しており、反社会的勢力の排除を徹底しております。なお、仮に取引先が反社会的勢力であると判明した場合には速やかに関係を解消することにしております。

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。