１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また国際経済環境の不透明感があるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しています。当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、国土強靭化に関わる様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC*１事業に取り組んでおります。さらに、2022年に新たに立ち上げた不動産事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
a サステナブル経営を目指して
-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポート
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆Mに20年以上取り組んでおります。業務提携をしているJ＆T環境株式会社（JFEグループのリサイクル企業）とともに、太陽光パネルの施工からリパワリング、リサイクルまでライフサイクル全般にわたってサポートすることにより、循環型社会の構築に貢献してまいります。
-２. 人財・DXへの取り組み
建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっており、当社グループでは、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」を中心とした技術者教育を推進してまいりました。また、業務プロセス変革の推進を掲げ、生成AIの活用による施工のフロントローディング*２強化、バックオフィスの業務改革に向けて、環境構築に着手いたしました。
-３. BCP対策/防災拠点の新設
グループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を建設し、2025年３月に竣工いたしました。一次エネルギー消費量が正味ゼロ（CO2削減量78t/年）となる建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業として認証された本建物は、JESCO AKUZAWA株式会社の本社としても活用しております。
b 当期業績について
国内EPCでは、今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野として取り組んでまいりました。
2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、主力電源として太陽光の割合を2040年度には23～29%とする目標が掲げられており、この目標達成に向けて2026年度より、化石燃料利用が多い工場等を持つ事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標策定が義務付けられます。このような背景から、自家消費型太陽光発電設備の受注が前期に引き続き拡大いたしました。また、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御拡大の影響等により、系統用蓄電設備*３の需要も高まっており、幅広い地域からの受注と多くの引き合いにつながりました。このような中、当社が新たに施工を手掛けた九州地区及び新潟地区の系統用蓄電所が無事完工いたしました。
無線通信インフラ関連分野では、多方面でセキュリティ強化の重要性が高まる中、各種プラント向けのITV（工業用監視カメラ）や、防災減災に向けた通信システム工事が拡大するとともに、移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大し、順調に進捗いたしました。
アセアンEPCでは、注力分野であるベトナムでの設計・積算部門において、日本企業からの設計・積算業務の受注が拡大した他、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*４施工監理業務が順調に進捗いたしました。また、さらなる拡大に向け、専門教育により技術力強化やBIM*５要員拡大に取り組むとともに、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めてまいりました。
工事部門では、ベトナム不動産市場の規制強化等の影響による建設市場の停滞は、一部回復の傾向が見られるものの、厳しい状況が続く展開となりました。当社においては状況を注視しつつ、日系企業や欧米系企業からの受注獲得に向けて対応を進めてまいります。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、199億37百万円（前年同期比19.8%増）、経営成績は、売上高190億67百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益17億21百万円（前年同期比50.6％増）、経常利益16億92百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
注力分野である再生可能エネルギー関連設備において、自家消費型太陽光発電設備工事や需要が高まる系統用蓄電設備工事、また無線通信インフラ設備においては、セキュリティ強化に向けた各種プラント向け通信システム工事等が計画を上回り順調に推移し、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、137億62百万円（前年同期比4.7%増）、経営成績は、売上高128億20百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益11億79百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
b アセアンEPC事業
設計・積算部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、工事部門においては、依然としてベトナムにおける規制強化等が建設業に影響を与えており、貸倒引当金の回収に注力してまいりました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、13億16百万円（前年同期比11.7%増）、経営成績は、売上高13億87百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失１億68百万円（前年同期はセグメント損失３億54百万円）となりました。
c 不動産事業
不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、販売用不動産を計２件売却したことにより、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、48億59百万円（前年同期比109.5%増）、経営成績は、売上高48億59百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益８億11百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
*１ EPC：設計・調達・建設（Engineering、Procurement、Construction）の略
*２ フロントローディング：上流工程での検討を強化し、プロジェクト全体の品質向上と工期短縮を図る手法
*３ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、
電力の充放電を行う設備。
*４ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。
ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）
*５ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。
BIM…Building Information Modeling
当連結会計年度末における流動資産は、142億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が12億30百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、34億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が２億15百万円、土地が10億78百万円、のれんが65百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、176億47百万円となり、86百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、54億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が２億31百万円増加し、支払手形・工事未払金等が２億46百万円、短期借入金が２億70百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、46億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは、長期借入金が46百万円増加し、その他に含まれる長期前受収益が１億57百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、100億86百万円となり、９億１百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、75億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から当連結会計年度末は42.4％になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、30億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益17億28百万円、減価償却費２億54百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額２億７百万円、法人税等の支払額10億４百万円等の減少要因により、８億96百万円の収入（前連結会計年度は８億51百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入３億14百万円、固定資産の売却による収入２億10百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出４億45百万円等の減少要因により、17百万円の収入（前連結会計年度は16億77百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入67億91百万円、長期借入による収入26億28百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億52百万円、長期借入金の返済による支出23億50百万円、配当金の支払額２億７百万円等の減少要因により、２億10百万円の支出（前連結会計年度は７億59百万円の支出）となりました。
当社グループは、“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ「中期経営計画（2026/８期～2028/８期）」を策定しました。10年先のあるべき姿の実現を見据え、注力分野における事業を深化・拡大するとともに、人材採用・教育施策等により、経営基盤をさらに強固なものとしてまいります。また、資本コストや株価を意識した戦略的な資本政策を通じて、企業価値向上と株主価値の最大化を図ってまいります。
当社は、利益を追求するだけでなく、お客様と社会とともに成長し、社員が誇りをもって働くことができるグッドカンパニーを目標としております。このグッドカンパニーを体現することにより、持続的な成長を果たし、時価総額150億円の実現に向けた歩みを進めてまいります。
＜中期経営計画（2026/８期～2028/８期）の目指す姿＞
売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の成長戦略に取り組みます。
数値目標：2028年８月期 売上250億円 営業利益25億円 ROE15％以上 配当性向40%
◆「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」
国内EPCの３つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。
（太陽光発電設備）
第７次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度とする目標が掲げられており、今後も市場拡大が見込まれています。当社は、長年の実績を持つ太陽光発電設備工事において、自家消費型太陽光発電設備の需要を確実に取り込んでまいります。さらに、2025年８月期より新たに取り組んできた系統用蓄電所の建設工事についても、再生可能エネルギーの増加に伴いさらなる需要拡大が期待されており、事業機会を的確に捉えてまいります。
（電気設備）
データセンターや物流倉庫の増設に伴い電気設備工事の需要は増加の一途をたどる一方、電気設備工事業界においては人材不足となっています。このような中、当社においては、公共設備や民間設備、さらに送電線・発変電の各種電気設備工事に対応可能な幅広い技術力により電気設備工事の引き合いが増加しており、さらなる受注拡大に向けて、取り組んでまいります。
（通信システム）
通信システムの市場環境は、国土強靭化５ヵ年計画（～2030年度）の事業規模が約20兆円に拡大しており、また防衛施設の強靭化に伴う５年間の総事業費は総額４兆円に上ることから、関連領域のさらなる拡大が期待されます。当社では、情報通信工事や無線工事、電気工事、保守まで幅広く対応可能な強みを活かし、引き続き防災減災対策に向けた防災行政無線やCCTV（監視カメラ）の需要を取り込むとともに、防衛関連施設の老朽化対策等の更新工事にも展開を広げてまいります。
（アセアンEPC事業）
設計・積算部門においては、日本の建設業界での人材不足を背景に、日本企業からの受注拡大に注力するとともに、ベトナムの若手人材の活用と技術教育により、300名体制構築を進めてまいります。工事部門においては、ベトナム民間企業からの新規受注は一時停止し、日系企業・欧米系企業からの受注へ転換、また未収入金の回収を強化することにより、黒字化を図ってまいります。
（不動産事業）
不動産価格が高騰する中、当社においては再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルへ転換するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。
（M＆A）
上記成長領域での拡大に加え、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM＆Aの実施により、さらなる成長を実現してまいります。
◆「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」
国内EPC事業の拡大に向けたM＆A、また人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行う方針です。また、2025年８月期の１株あたり配当金40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年８月期には配当性向40%の実現を目指し、株主還元の強化を図ってまいります。
前述の成長戦略及びこれらの取り組みにより、株主資本コスト11%を上回るROEを継続するとともに、2028年８月期には15%超の達成を目指します。
以上の成長戦略のもと、2026年８月期の業績見通しは以下のとおりであります。
【セグメント別業績予想】
（単位：百万円）
（注）受注高及び売上高は、内部取引消去後の数値を記載しております。
【連結業績予想】
（単位：百万円）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影警はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)
LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売
②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス
③不動産事業
不動産の売買・賃貸・運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,376千円が含まれております。
２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△4,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,211千円が含まれております。
２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。