１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、ＥＣ事業領域においては、リユース商品等のＥＣ専売品の拡充、ＥＣ専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。

　商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。

　一般スポーツ用品の売上動向について、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は、前期を上回る水準で推移し、売上総利益率についても、在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回る水準となりました。

　販売費及び一般管理費については、業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、前期を上回る結果となりました。

　また、投資有価証券の売却により特別利益136百万円を計上するとともに、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上しました。

　出退店の状況については３店舗を出店し１店舗を退店いたしました。2025年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は6,679㎡増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,447百万円（前期比3.3％増）、営業利益285百万円（前期比7.3％減）、経常利益382百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前期比94.6％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加し

たことによるものであります。

　この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、3,691百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は416百万円（前期は982百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加746百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上819百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は216百万円（前期は546百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得788百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は630百万円（前期は709百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,808百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの指標トレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．2023年８月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

２．2023年８月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、国内経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、米国の関税政策や、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中で、顧客の健康志向の高まりによるニーズの変化やデジタル化の推進等の可及的すみやかに対応すべき課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、下記を重点事項として取り組んでまいります。

 

（１）主力店（７店舗）の大規模リニューアルを主軸とする売場強化とオペレーションの効率化の推進

（２）新人事制度の運用により人材教育の充実を図ることによる店舗販売力の強化を始めとする本源的な競争力の向上

（３）ヒマラヤアプリを始めとするデジタルインフラの強化によるリアル店舗とＥＣのシームレス化等を通じた購買体験の付加価値向上

（４）リユース品等のＥＣ専売品の充実とオペレーションの改善による収益性の更なる向上

 

　以上により、当社グループの2026年８月期の連結業績は売上高62,000百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益440百万円（前連結会計年度比54.1％増）、経常利益500百万円（前連結会計年度比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（前連結会計年度11百万円）を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主への利益還元を最重要経営課題のひとつと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向などを総合的に勘案して行っております。

　内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。

　なお、次期の配当は、１株当たり中間配当13円、期末配当13円、合計26円の配当を予定しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　　コアブレイン株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の数　1社

　非連結子会社の名称

　　HIMARAYA USA,INC.

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余

　　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　ＥＣ事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

　他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

(6）外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた１百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

 

 

（１株当たり情報）

 

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。