１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における国内経済は、かねてより物価上昇や金利上昇懸念を原因とした消費マインドの低迷が続いており、その改善に遅れが見受けられます。一方で、企業の堅調な業績を背景とした設備投資の増加に加え、昨年を上回る賃上げが実施されている状況などを踏まえ、個人消費の持ち直しの動きと景気の緩やかな回復が見受けられます。
国内眼鏡小売市場においては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。
世界経済は、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。特に中国においては、米中間の関税問題に加え、不動産不況の長期化や消費意欲の低迷による景況感の悪化が続いており、本格的な景気回復には時間を要すると見られ、今後の世界経済に与える影響を注視しております。また、地政学リスクの高まりや世界の主要国における政策の不確実性など、依然として先行きが不透明な状況が継続する見通しです。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。プロダクト開発においては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。店舗戦略については、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内ではショッピングモールや駅ビルの展開に加え、ロードサイド店舗への出店も加速することで、車での来店の多いファミリー層への対応を強化しております。海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。合わせて、不採算店舗の閉鎖やドミナント展開についても継続して推し進め、各国各地域でスピード感ある成長ができるよう、出店戦略の強化に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内540店舗、海外249店舗（中国156店舗、台湾78店舗、香港10店舗、米国５店舗）の合計789店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により97,215百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、売上高が伸長したこと等により営業利益は12,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益は12,121百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速している中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調だったことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は540店舗（出店49店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高76,659百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益11,348百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進み、業績は順調に回復しております。
台湾においては、業績が引き続き順調に推移している中、都心だけではなく地方への出店を加速しております。
香港においては、景気の低迷や為替の影響による中国や日本へのアウトバウンドの増加等があり、業績は想定よりも下回りました。
米国においては、新たな顧客体験型店舗を出店し、既存店は好調に推移している一方で、出店時期のタイミングの影響等により業績は想定よりも下回りました。
店舗展開につきましては、中国156店舗（出店12店舗、退店23店舗）、台湾78店舗（出店18店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計249店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高20,556百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益745百万円（前年同期は44百万円）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(イ)資産
流動資産は、28,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が1,198百万円、売掛金が1,395百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の償還等により、現金及び預金が6,695百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、29,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,424百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,597百万円、敷金及び保証金が1,520百万円増加したことや、システム開発等に伴い無形固定資産が3,139百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が3,540百万円及び未払金及び未払費用が1,694百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が償還され、10,005百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加いたしました。
これは主に、長期未払金1,274百万円、資産除去債務が154百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
株主資本は、31,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより2,151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は、375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。
以上により、純資産合計は31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,977百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,479百万円支出が増加し、7,864百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,006百万円、無形固定資産の取得による支出3,431百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,089百万円支出が増加し、9,425百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額3,697百万円による資金の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,149百万円があったことによるものであります。
(ニ)キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注)１ 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数により算出しております。
(注)２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
(注)３ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
当社グループを取り巻く社会環境においては、国内経済は緩やかに回復しているものの、資源価格の高騰による世界的なインフレの傾向が見受けられ、個人消費への影響が懸念されております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、グローバル化の推進及び、新顧客体験の創出並びに経営効率の向上に取り組んでいく方針です。
グローバル化の推進につきましては、2026年春、東京・銀座の象徴である中央通りに、初のグローバル旗艦店「JINS銀座店」をオープンいたします。日本発のクリエイティビティと革新を世界へ発信し、グローバルブランドとして新たな挑戦を開始します。
モンゴル国への進出、ベトナム国、フィリピン国での子会社設立等、引き続きグローバル化への取り組みを進めておりますが、今後もグローバルで活躍している人材を積極的に登用し、企業活動の更なるグローバル化を進めてまいります。
また、新顧客体験の創出につきましては、店舗の出店、魅力ある商品、効果的な販促、店頭での体験を通じて、革新的な顧客体験の提供を進めてまいります。
一方で、経営効率の向上につきましては、人件費の上昇や消費財の価格高騰などによるコスト増が顕在化しており、従来から取り組んでいる店舗オペレーションの改善に加え、本部における商品管理、業績管理等の業務において戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値向上に努めてまいります。
店舗戦略においては、引き続き未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を強化し、収益性だけではなく、お客様に最適な購買体験を提供できる生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。商品戦略においては、定番商品を中心に、お客様の使用シーンに応じた企画やオプションレンズの提案強化等に取り組むとともに、メリハリをつけた価格戦略を推し進め、粗利率の改善に努めてまいります。また、イノベーティブなプロダクト開発の強化にも継続的に取り組むと同時に、当社の知的財産権を正しく保護するための体制を整えることで、お客様に新しい価値を提供できるアイウエアの開発を進めてまいります。
海外アイウエア事業に関しましては、中国においては、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業構造
改革の効果が見えてきたことで、継続的な収益を生み出せる体制への転換を目指してまいります。米国において
は、新たな顧客体験型店舗の出店を行うことで、さらなる収益性向上に取り組んでまいります。他の進出国や地域
についても、新規出店を推進するとともに、新たなビジネスモデルの可能性について、探究してまいります。
以上により、2026年８月期の通期連結業績予想を、売上高111,650百万円、営業利益13,000百万円、経常利益12,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,820百万円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産 その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１ セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１ セグメント資産の調整額6,189百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,120百万円、債権債務の相殺消去△7,073百万円、貸倒引当金の修正1,309百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等17,357百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失190百万円、「海外アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失457百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失128百万円、「海外アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失92百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①代表取締役の異動
2025年８月29日に開示いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。
②その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。