１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少といった経営環境に直面する中、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,694百万円(前年同期比1.0％増)となり、前年同期に比べ67百万円増加しました。営業利益は208百万円(同13.6％減)となり、前年同期に比べ32百万円減少しました。経常利益は193百万円(同12.5％減)となり、前年同期に比べ27百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(同86.7％減)となり、前年同期に比べ111百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
学習塾事業においては、市場の人口動態に合わせて出店戦略を見直し、関東エリアへの新規出店、新しいサービス業態の展開、校舎の大規模化といった取り組みを進めております。当第１四半期連結累計期間では、前年に比べ退会数は減少したものの、新学期開始時期における新規の入会数が前年に及ばず、期中平均生徒数は前年同期比96.6％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,719百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益534百万円(同12.5％減)となりました。
国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比93.8％となりました。一方で、日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比114.0％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。また、国際人材交流事業においては、インドやネパールの協力機関との連携し、外国人材の紹介事業を大きく進展させました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高1,026百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益37百万円(同181.6％増)となりました。
保育事業においては、政府の人事院勧告に伴う公定価格の上昇により自治体からの運営委託費収入が増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、サービス利用率の向上に努め、高齢者施設の入居率は高い状態を維持しており、当第１四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比101.9％と増加しました。フードサービス事業では、新規顧客獲得に向けた販路拡大の営業活動とメニュー構成の見直し等に取り組みました。しかしながら、コメ価格高騰による原価高の影響により利益率が低下しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,948百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益53百万円(同12.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。流動資産は7,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少741百万円、売掛金の増加397百万円、商品の増加42百万円、その他の流動資産の増加94百万円等です。固定資産は14,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。有形固定資産は10,484百万円(前連結会計年度末に比べ138百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少28百万円、リース資産の減少33百万円、建設仮勘定の減少82百万円等です。無形固定資産は816百万円(同41百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少32百万円等です。投資その他の資産は3,368百万円(同57百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加10百万円、繰延税金資産の減少47百万円、敷金及び保証金の増加100百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。流動負債は9,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。主な要因は、未払金の増加101百万円、未払法人税等の減少251百万円、買掛金の増加70百万円、賞与引当金の増加238百万円、その他の流動負債の減少347百万円等です。固定負債は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少113百万円、繰延税金負債の増加47百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少10百万円、為替換算調整勘定の減少16百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.7％から0.2ポイント上昇し、17.9％になりました。
当社は事業年度の末日を５月31日から２月末日に変更しております。2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年７月８日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△444,306千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△459,793千円及びその他の調整額15,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△417,316千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△431,634千円及びその他の調整額14,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当該減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで17,086千円、「語学関連事業」セグメントで350千円、「保育・介護事業」セグメントで16,968千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。