○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデータ化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

 

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、国内DX関連投資額は2030年度に9兆2,666億円（2024年度見込比3兆9,907億円増）（注1）の規模に達すると予想されています。当社が提供するビジネスデータベース「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において84.1％のシェア（注2）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2023年にかけて約18倍に拡大しています。また、当社が提供する経理DXサービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注3）を獲得しており、2023年度の同市場は、前年同期と比べて133.1％拡大しています。

 

当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

 

当第1四半期連結累計期間においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向けた取り組みを推進しました。「Sansan」「Bill One」「Contract One」においては、機能開発を推進するとともに、テレビCMを中心とする広告宣伝施策を強化しました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.2％増、売上総利益は前年同期比29.8％増、売上総利益率は87.9％(前年同期比1.2ポイント増)となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率の低下等により、前年同期比178.8％の大幅な増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して株式報酬関連費用が減少したこと等により、黒字を計上しました。

 

 

 

 

　セグメント別の業績は以下の通りです。

 

①Sansan／Bill One事業

当事業セグメントは、ビジネスデータベース「Sansan」、経理DXサービス「Bill One」、AI契約データベース「Contract One」等のサービスで構成されています。

当第1四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

 

 

a.「Sansan」

契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、営業体制の強化や機能開発を進めたこと等により、契約件数は前年同期比10.3％増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比6.6％増となり、堅調に推移しました。また、直近12か月平均月次解約率は0.52％（前年同期比0.12ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比19.3％増、そのうち、固定収入であるストック売上高は前年同期比17.3％増、その他売上高は前年同期比53.4％増となりました。

 

b.「Bill One」

主に営業体制の強化や販売手法の最適化等を進めたことにより、有料契約件数は前年同期比40.2％増となり、好調な成長が継続しました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前年同期と同水準）、有料契約当たり月次ストック売上高は小規模の顧客獲得が順調に進んだことから前年同期比0.4％減となり、継続して良好な水準を維持しました。

この結果、「Bill One」の2025年8月におけるARR（注7）は11,830百万円となり、売上高は前年同期比42.6％増となりました。

 

（注）7. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）

 

c. その他

 AI契約データベース「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見を活かして、営業体制の強化や機能拡充に取り組みました。また、連結子会社のナインアウト株式会社において、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。

この結果、その他売上高は前年同期比65.4％増となりました。

 

以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比26.4％増となりました。調整後営業利益は売上高の成長や売上総利益率の改善等により、前年同期比66.4％増となりました。

 

②Eight事業

　当事業セグメントは、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズ等のサービスで構成されています。

当第1四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

 

 

a. BtoCサービス

デジタル名刺交換をはじめとした機能拡充等に取り組んだ結果、ユーザーの利用が促進され、BtoCサービス売上高は前年同期比12.9％増となりました。

 

b. BtoBサービス

人員体制の充実化を進めたことで、ビジネスイベントの開催件数が拡大しました。また、名刺管理サービス「Eight Team」においては、契約件数が堅調に成長し、前年同期比18.2％増となりました。さらに、採用関連サービスや「logmi」シリーズも着実に成長しました。この結果、BtoBサービス売上高は前年同期比57.4％増となりました。

 

以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比52.4％増、調整後営業損失は前年同期と比較して102百万円縮小しました。

 

（２）財政状態に関する説明

 

（資産）

　当第1四半期連結累計期間末における資産合計は43,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,257百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少2,636百万円、投資有価証券の減少1,815百万円、売掛金の減少389百万円及び敷金の減少225百万円、前払費用の増加414百万円及びその他（流動資産）の増加359百万円によるものです。

 

（負債）

　当第1四半期連結累計期間末における負債合計は28,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,187百万円減少しました。これは主に、株式売却契約損失引当金の減少2,301百万円、未払法人税等の減少837百万円、買掛金の減少496百万円、賞与引当金の減少313百万円、未払金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少237百万円及び長期借入金の減少165百万円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加1,153百万円及びその他（流動負債）の増加288百万円によるものです。

 

（純資産）

　当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は14,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,070百万円減少しました。これは主に、資本剰余金の減少1,391百万円、利益剰余金の増加298百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社のビジネスモデルはストック型である性質上、業績は四半期の進行に応じて積み上がり、拡大しやすい構造を有しています。また、当期は大型プロモーションの実施に伴い、上期に多くの広告宣伝費を投下する計画としていることから、調整後営業利益の計上は下期偏重となり、上期25％、下期75％の構成を見込んでいます。

　当第1四半期連結累計期間の実績は、計画に沿って順調に進捗しており、2025年7月14日に公表した2026年5月期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2024年6月1日　至　2024年8月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「Eight事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間にかえでIRアドバイザリー株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては202百万円です。

 

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2025年6月1日　至　2025年8月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社は、2025年7月24日開催の当社取締役会において、連結子会社であるナインアウト株式会社（旧クリエイティブサーベイ株式会社）の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2025年7月31日に追加取得し、完全子会社としました。
 

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　ナインアウト株式会社

事業の内容　AIインターフェースの企画・開発・販売

 

(2)企業結合日

2025年7月31日（株式取得日）

2025年8月31日（みなし取得日）

 

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　現金

取得原価　　　　1,412百万円

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,412百万円

（重要な後発事象）

（第18回新株予約権の発行）

当社は、2025年9月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、第18回新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容にて確定しました。

第18回新株予約権

(※) 1.　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2035年8月26日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
　ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。

 2.　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

 3.　本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

 4.　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

 5.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 6.　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

（第19回新株予約権の発行）

当社は、2025年9月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、第19回新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容にて確定しました。

第19回新株予約権

(※) 1.　①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2035年8月26日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過し、かつ、②に定める条件を満たした場合には、②に定める割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
　ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。

   　②　新株予約権者は、2027年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が61,518百万円を超過、または調整後営業利益が11,073百万円を超過した場合には本新株予約権の50%を、売上高が61,518百万円を超過し、かつ調整後営業利益が11,073百万円を超過した場合には本新株予約権の100%を行使することができる。なお、当該売上高及び調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

 2.　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 3.　本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

 4.　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

 5.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 6.　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。