１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の子会社）は当第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大などを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、資源価格の高騰や米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響を懸念した景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
当社の当第３四半期連結累計期間における成約件数は15件となり、経営成績は売上高は570,399千円、営業損失は219,589千円、経常損失は217,441千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,316千円となっております。また、新規受託件数は66件となりました。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
当社の当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,124,428千円となりました。流動資産は782,061千円となり、その主な内訳は現金及び預金が649,271千円であります。固定資産は342,366千円となり、その主な内訳は投資その他の資産が294,619千円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は166,677千円となりました。流動負債は114,952千円となり、その主な内訳は未払費用が41,849千円、賞与引当金が26,352千円であります。固定負債は51,725千円となり、その主な内訳は長期借入金が29,175千円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は957,750千円となりました。その主な内訳は資本金が372,722千円、利益剰余金が554,929千円であります。
業績予想につきましては、当第３四半期連結会計期間において連結決算に移行したことに伴い、本日（2025年10月10日）付で2025年11月期の連結業績予想を発表いたしました。詳細は本日、開示いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オンデックコンサルティングを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。