○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………	８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に取り組んでおります。昨秋より経営戦略の「軌道修正」を推進しておりますが、価格改定や積極的な新製品投入などの具体的な収益改善施策の効果が第２四半期以降徐々に成果を上げ始めております。

当社の当中間会計期間における売上高は4,248百万円となり、前年同期比△4.6％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は399百万円（前年同期は営業損失350百万円）、経常損失は429百万円（前年同期は経常損失328百万円）、中間純損失は432百万円（前年同期は中間純損失221百万円）となりました。

一方、第２四半期におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が好調でした。その結果、売上高は第１四半期に比べ173百万円増加し2,211百万円となり下げ止まりの兆しが見られました。

また、価格改定などの収益性改善策の実行により、売上総利益は第１四半期に比べ255百万円増加し705百万円（前年同期比131百万円改善、＋22.9％）、売上総利益率は第１四半期に比べ9.8pt改善し31.9％（前年同期比＋6.5pt）となりました。その結果、第２四半期の営業損失は47百万円となり第１四半期に比べ304百万円、前年同期比でも112百万円改善いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　家電製品事業

　家電製品事業におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が堅調に推移しました。しかしながら、価格改定により家庭用冷凍冷蔵庫や洗濯機の収益性を改善したものの市場の競争激化により販売は低調に推移した結果、家電製品事業の当中間会計期間における売上高は4,092百万円となり、前年同期比△4.7％の減収、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益54百万円）となりました。

一方、第２四半期におきましては、上述のとおり価格改定などの収益性改善策の推進によりセグメント損失を第１四半期に比べ135百万円圧縮いたしました。

※　家電製品事業に関する業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。

②　FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業におきましては、北米の主力取引先における在庫調整が進展し受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みに推移いたしました。また、価格改定などにより前年同期に比べ増益となりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は156百万円となり、前年同期比△2.3％の減収、セグメント利益は13百万円となり前年同期比５百万円の増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産・負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末の総資産は10,780百万円となり、前期末比88百万円減少いたしました。主な内訳は、商品及び製品が551百万円、現金及び預金が141百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が688百万円、流動資産その他が125百万円減少いたしました。

負債は3,532百万円となり、前期末比407百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が350百万円減少いたしましたが、長期借入金が445百万円、１年内長期借入金が160百万円、流動負債その他が117百万円増加いたしました。

純資産は7,247百万円となり、前期末比495百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と中間純損失の計上により541百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は67.2％（前期末比△4.0pt）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比18百万円の収入が増加し、79百万円の収入となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額688百万円、減価償却費190百万円、賞与引当金の増加額63百万円、その他で194百万円増加した一方、税引前中間純損失430百万円の発生、棚卸資産の増加額641百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比214百万円支出が減少し、61百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比19百万円の収入が減少し、123百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は396百万円となり、前期末から141百万円の増加となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。

2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030「お客様満足№1」のその先へ　～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。

当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に基づき、昨秋より経営戦略の「軌道修正」に取り組んでおります。

①　家電製品事業

売上高につきましては、最大の需要期である年末年始商戦及び新生活商戦において、８月には匠ブランジェトースターPLUS、９月にはドラム式洗濯乾燥機などの戦略的新商品を投入し、さらに10月以降も戦略的新商品を多数投入することにより売上増加を見込んでおります。

並行して、小売店様向け専売製品及び業務用小型冷凍庫のODM製品（相手先ブランドによる開発設計製造）の新製品を発売する予定です。

他方、国内で好評を得ております匠プレミアムシリーズの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターを東アジア・東南アジア市場の一部地域において販売開始を予定しております。これらの取り組みにより下期は前期より増収を見込んでおります。

利益面につきましては、前述のとおり価格改定及び売上増加に伴う利益の増加、原価低減の推進、ローコストオペレーションの徹底により収益性改善を図り、下期は前期より増益を見込んでおります。

②　FPSC事業

FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。

厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（出荷累計約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を活かし、アフリカ開発会議（TICAD、横浜８月）、アジア最大級の分析機器展示会（JASIS、東京９月）に出展いたしました。今後、国際医療機器見本市（MEDICA、ドイツ11月）への出展や国内外の医療機器流通各社を通じた営業活動、また、経済産業省支援の新規輸出１万者支援プログラムを通じて、さらなる販売活動の強化を進めてまいります。

当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。

通期業績予想につきましては、前期決算短信発表時（2025年４月14日）に公表しました通期業績予想数値より変更ありません。売上高は10,500百万円（前期比+4.4％）、営業利益は150百万円（前期比+145百万円）、経常利益は120百万円（前期比+180.4％）、当期純利益は100百万円（前期比+201百万円）を予想しております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当中間会計期間（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	610,667	751,993
受取手形、売掛金及び契約資産	1,966,875	1,278,150
商品及び製品	2,177,769	2,729,552
仕掛品	395,900	479,586
原材料及び貯蔵品	566,111	572,005
その他	370,663	245,517
流動資産合計	6,087,988	6,056,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,455,643	4,456,235
減価償却累計額	△3,378,521	△3,413,964
建物及び構築物（純額）	1,077,121	1,042,271
機械及び装置	529,963	529,963
減価償却累計額	△475,597	△480,479
機械及び装置（純額）	54,365	49,484
金型	1,803,243	1,854,879
減価償却累計額	△1,609,537	△1,656,934
金型（純額）	193,705	197,945
工具、器具及び備品	573,937	586,160
減価償却累計額	△499,617	△511,547
工具、器具及び備品（純額）	74,320	74,613
土地	2,055,243	2,055,243
建設仮勘定	55,311	86,784
その他	980,118	985,349
減価償却累計額	△917,465	△921,662
その他（純額）	62,653	63,686
有形固定資産合計	3,572,721	3,570,029
無形固定資産	676,854	596,208
投資その他の資産
投資有価証券	238,610	269,483
その他	292,316	287,600
投資その他の資産合計	530,927	557,083
固定資産合計	4,780,502	4,723,321
資産合計	10,868,491	10,780,128

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当中間会計期間（2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	189,312	208,018
短期借入金	1,500,000	1,150,000
１年内返済予定の長期借入金	230,000	390,000
未払法人税等	－	5,471
賞与引当金	52,709	116,496
株主優待引当金	14,938	14,938
その他	573,544	690,643
流動負債合計	2,560,504	2,575,567
固定負債
長期借入金	230,000	675,000
退職給付引当金	148,203	108,253
役員株式給付引当金	75,220	83,220
資産除去債務	20,100	20,100
その他	90,928	70,365
固定負債合計	564,452	956,938
負債合計	3,124,956	3,532,506
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	5,049,944	5,049,944
利益剰余金	2,649,685	2,108,111
自己株式	△107,007	△107,028
株主資本合計	7,692,622	7,151,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,103	68,229
繰延ヘッジ損益	4,808	28,365
評価・換算差額等合計	50,912	96,594
純資産合計	7,743,534	7,247,622
負債純資産合計	10,868,491	10,780,128

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
売上高	4,454,301	4,248,905
売上原価	3,283,077	3,093,380
売上総利益	1,171,223	1,155,524
販売費及び一般管理費	1,522,172	1,555,485
営業損失（△）	△350,948	△399,960
営業外収益
受取利息	8	65
受取配当金	2,064	2,365
為替差益	17,493	－
補助金収入	2,602	2,443
業務受託料	2,817	2,874
その他	5,582	3,777
営業外収益合計	30,568	11,526
営業外費用
支払利息	4,751	14,613
為替差損	－	23,968
業務委託費用	2,271	2,299
その他	619	360
営業外費用合計	7,642	41,242
経常損失（△）	△328,022	△429,675
特別利益
投資有価証券売却益	31,987	－
特別利益合計	31,987	－
特別損失
固定資産売却損	16,712	－
固定資産処分損	4,194	477
特別損失合計	20,907	477
税引前中間純損失（△）	△316,942	△430,153
法人税等	△95,169	2,358
中間純損失（△）	△221,773	△432,512

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△316,942	△430,153
減価償却費	150,130	190,491
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,753	63,786
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△2,618	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△42,106	△39,950
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,895	8,000
受取利息及び受取配当金	△2,072	△2,431
支払利息	4,751	14,613
為替差損益（△は益）	249	137
固定資産売却損益（△は益）	16,712	－
固定資産処分損益（△は益）	4,194	477
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,987	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	628,617	688,725
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,895	△641,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△133,184	18,706
その他	△149,124	194,454
小計	105,372	65,493
利息及び配当金の受取額	2,072	2,431
利息の支払額	△4,751	△14,613
法人税等の還付額	－	26,285
法人税等の支払額	△41,945	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,747	79,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,093	△62,369
有形固定資産の売却による収入	6,439	－
無形固定資産の取得による支出	△202,117	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	13,601	－
その他	212	646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,959	△61,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△350,000
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△115,000	△195,000
リース債務の返済による支出	△32,510	△22,014
配当金の支払額	△109,342	△109,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,146	123,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△249	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,314	141,325
現金及び現金同等物の期首残高	495,149	255,667
現金及び現金同等物の中間期末残高	422,835	396,993

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書計上額
	家電製品事業	FPSC事業	計	調整額	中間損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,294,320	159,980	4,454,301	－	4,454,301
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,294,320	159,980	4,454,301	－	4,454,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,294,320	159,980	4,454,301	－	4,454,301
セグメント利益	54,531	7,780	62,311	△413,260	△350,948

（注）１．セグメント利益の調整額△413,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書計上額
	家電製品事業	FPSC事業	計	調整額	中間損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,092,645	156,259	4,248,905	－	4,248,905
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,092,645	156,259	4,248,905	－	4,248,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,092,645	156,259	4,248,905	－	4,248,905
セグメント利益又は損失（△）	△8,937	13,564	4,626	△404,587	△399,960

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。