○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２

(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８

(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

(会計方針の変更)  ……………………………………………………………………………………９

    (セグメント情報等)  …………………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ……………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記)  ……………………………………………………………………12

(四半期連結貸借対照表に関する注記)　……………………………………………………………12

(四半期連結損益計算書に関する注記)  ……………………………………………………………12

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)  …………………………………………12

(企業結合等関係)  ……………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間(2024年12月１日～2025年８月31日)における経営環境は、国内では、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品や文具関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高405億９千５百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益23億８千１百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益26億４千４百万円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億１千３百万円(前年同期比57.0%増)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　()内は前年同期の換算レートです。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

　アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、アウトドア・スポーツシューズ関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材や官公庁向け熊撃退スプレーの売上高が増加しました。

　プロダクト関連では、スノーボード・スケートボード関連商品の売上高が減少しましたが、文具関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は289億９千１百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は17億６千７百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

　輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は61億５千５百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は６億９千１百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、米国でのカジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高は増加しました。

　輸送関連では、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高が減少しましたが、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しました。

　その結果、売上高は54億４千８百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は２億２千７百万円(前年同期比71.8%増)となりました。

(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、558億７千８百万円となり前連結会計年度末比34億１百万円増加しました。

流動資産につきましては、305億２百万円となり前連結会計年度末比15億４千７百万円減少しました。棚卸資産が20億５千８百万円増加したこと、電子記録債権が８億７千４百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億４千２百万円増加したこと、その他に含まれる未収入金が１億９百万円増加したものの、現金及び預金が53億３千１百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、253億７千６百万円となり前連結会計年度末比49億４千８百万円増加しました。これは主に、のれんが30億１千１百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が７億４千１百万円増加したこと、投資有価証券が４億３千８百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億４千６百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが１億５千４百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、97億８千３百万円となり前連結会計年度末比８億９千６百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が３億９千５百万円減少したこと、未払法人税等が２億８千１百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が７億１千２百万円増加したこと、短期借入金が５億円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億４千万円増加したことによります。

固定負債につきましては、57億５千３百万円となり前連結会計年度末比14億４千万円増加しました。これは主に、社債が６億円増加したこと、長期借入金が４億９千６百万円増加したこと、その他に含まれる繰延税金負債が１億８千２百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が１億１千２百万円増加したことによります。

純資産につきましては、403億４千１百万円となり前連結会計年度末比10億６千５百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から72.2%と2.6ポイント減少しました。

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の連結業績予想につきましては、「2025年11月期第１四半期決算短信」(2025年４月11日付)で公表した数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 四半期連結貸借対照表

(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△216,983千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,207千円、その他△28,776千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2024年12月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△305,756千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,876千円、その他△85,880千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDの株式を取得し、連結子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において3,288,364千円でありますが、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

　「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社子会社１社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,105,306千円でありますが、当該負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

※１　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。四半期連結会計期間末残高に含まれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりです。 

２　輸出手形割引高

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※１　為替予約にかかる損益の表示

前第３四半期連結累計期間(自  2023年12月１日  至  2024年８月31日)

連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益2,257千円は、為替差益に含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2024年12月１日  至  2025年８月31日)

連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失937千円は、為替差益に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(企業結合等関係)

(取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額)

　第２四半期連結会計期間に取得しました株式会社ミツボシコーポレーション及び同社子会社１社の取得原価の配分につきましては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

　当第３四半期連結会計期間におきましても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、負ののれん発生益について、以下の修正を行っております。

負ののれん発生益（修正前） 1,120,786千円

負ののれん発生益（修正後） 1,105,306千円