１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………11
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………12
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………15
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………16
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………17
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………19
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………21
１．当中間決算に関する定性的情報
当社は、当中間連結会計期間の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当中間連結会計期間(2025年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が５兆1,899億70百万円(対前年同期比103.8％)、営業利益は1,181億29百万円(前年同期より195億28百万円の増益)、経常利益は1,064億68百万円(前年同期より166億48百万円の増益)となり、営業収益、営業利益が中間連結会計期間における過去最高を更新しました。一方、総合金融事業における事業ポートフォリオ見直しに伴う特別損失の発生等により、親会社株主に帰属する中間純利益は40億48百万円(前年同期より３億36百万円の増益)となりました。
当中間連結会計期間は、世界的な政情不安や中国経済の停滞感、米国の通商政策等を背景に、先行きへの不透明感が続きました。国内では、物価上昇傾向が継続する中、特別給与を除く実質賃金は依然、対前年同期比でマイナス圏にとどまり、消費者の節約志向は根強く、日々の暮らしに欠かせない食品、衣料、家具等の支出を中心に、買い控えや購買点数の抑制といった行動が見受けられました。一方で、夏季休暇シーズンを迎えたこともあり、外食や旅行等のサービス消費は堅調に推移し、個人消費の二極化傾向が継続しました。
こうした中、イオングループでは、家計負担が増加傾向にあるお客さまの暮らしに寄り添い、価格訴求型の「トップバリュベストプライス」を中心にプライベートブランド（以下、PB）の販売を強化しました。また、７月以降、記録的猛暑が続く中、猛暑対策と地域共生を融合した季節型プロジェクトとして「イオン COOL de ACTION 2025」を展開し、グループの資産を活用した様々な涼感提案を推進しました。これらの結果、営業収益はすべての報告セグメントで増収となりました。営業利益については、DX推進による店舗業務の効率化や経費構造改革の進展を通じて収益性を改善し、前年同期から大幅に損益が改善したＧＭＳ(総合スーパー)事業のほか、都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」の好調が続くＳＭ(スーパーマーケット)事業、調剤部門がけん引するヘルス＆ウエルネス事業、各種イベントによる集客施策で来店客数が増加したディベロッパー事業、映画関連収入が非常に好調なサービス・専門店事業の貢献により、過去最高益となりました。
［グループ共通戦略］
当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。プラットフォームとしての役割を持つイオンモール株式会社(以下、イオンモール)とインフラを担うイオンディライト株式会社(以下、イオンディライト)は当中間連結会計期間に、ともに当社の完全子会社となりました。グループ全体の経営資源を迅速かつ、柔軟に相互活用できる体制を整え、全体最適と機動的な意思決定を図り、両社の事業規模の拡大・成長を加速させ、グループ全体としてさらなる企業価値向上を実現します。８月には、国内二大市場であり今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏及び近畿圏において、スピード感をもってお客さまへより豊かな暮らしと便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」として地域社会とともに持続可能な未来を築いていくため、当社とユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)、株式会社ダイエー(以下、ダイエー)、株式会社光洋、マックスバリュ関東株式会社(以下、マックスバリュ関東)及びイオンマーケット株式会社(以下、イオンマーケット)との間で、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結しました。同一地域にある事業会社をセグメントごとに再編し、一定の規模を有する企業体として事業変革を行うことで、地域商材の調達・開発力の強化、物流や後方機能の統合、システムの共通化によって、業務効率化や生産性向上等を実現していきます。イオングループが有するネットワークやアセットを活用することで、経営基盤の強化と競争力の向上を目指します。
・デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入と、それに伴う人時の適正化が着実に進んでいます。実店舗では「AIカカク」や「AIオーダー」、「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」の活用により経験や知識の差が縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の確認と発注、商品補充作業の効率化が進んでいます。効率化が創出した人時は、接客や売場での創意工夫といったお客さま満足に直結する業務へと振り向けられており、店舗が提供するサービスの質の向上につながっています。
オンラインチャネルでは、イオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の利便性や品揃え、生鮮食品の鮮度が共働き世帯や子育て世帯から高く評価されています。首都圏における事業基盤強化が進展し、当中間連結会計期間末時点の会員数は約66万人へと増加しました。サービスエリアは、東京都では23区全域と八王子市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、千葉県では北西部13市、神奈川県では横浜市全域と川崎市、相模原市(南区)、大和市、座間市まで拡大しています(2025年９月末時点)。建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)が稼働する2027年度以降には、埼玉県を加えて１都３県の主要エリアをカバーする体制が整う見込みです。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能をまとめたアプリ「iAEON」のダウンロード数は1,800万超に到達しています。「AEON Pay」と「WAON」が統合した新たなAEON Payが６月より稼働し、AEON Payの利用可能箇所は1.4倍となりました。また、ウエルシアグループやU.S.M.Hの店舗におけるAEON Payでの支払いが可能となる等、リアルとデジタルの融合を進める中で、各社で個別に認識していた顧客IDの共通化にも取り組んでいます。その結果、イオンカードやiAEON、WAON POINT、AEON Pay等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を一元的に活用し、従来のマスマーケティングから、顧客体験価値の最大化を図る１to１マーケティングへの転換が着実に進展しています。
・サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のPBである「トップバリュ」では、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションに至るまで、川上から川下を包括するサプライチェーンを構築しています。これにより、常にお買い得な価格で高品質な商品を提供しながら、荒利益率の改善にも取り組んでいます。トップバリュベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ(付加価値型)、「トップバリュ グリーンアイ」(環境配慮型)の３ブランドに加え、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツ等の専門性の高い商品群のPBも展開しています。
さらに、商品の企画・製造・販売の内部化や、機能会社の活用による収益力の向上にも取り組んでいます。ナショナルブランド(以下、NB)商品については、イオン商品調達株式会社にグループ内の需要を集約し、大量購入によりコストを削減しています。食品分野では、本格レストラン品質の商品を提供しながら、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が2024年６月に稼働しました。商品の品質向上に加え、各地域にPCを配置することで、店舗での加工・調理にかかる人時削減を推進しています。さらに、2024年７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を通じて、作業負荷の軽減と生産性の向上を図っています。
こうした当社のサプライチェーンの強みが発揮された取り組みの一例として、お米の供給不足が続く中、政府備蓄米を随意契約により約２万トン調達し、６月初旬より順次全国で販売を開始しました。特に需要が高い都市部では先行販売を実施し、グループ一括調達と物流網を活かして迅速に対応しました。また、輸入米を使用した「二穂の匠」の好評を受け、アメリカ産カルローズ米100％の新商品「かろやか」も発売することで、お客さまの選択肢を広げました。今後も安定供給と日本の米文化の継承に努めます。
・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
当社、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)、ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)の３社は、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまにより良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支えることを目的に、2024年２月に資本業務提携契約を締結しました。その後、経営統合を含む資本業務提携の具体的な方法及び条件、並びに実現可能なシナジーの内容と効果について検討・協議を進め、2025年４月に最終契約を締結しました。５月にツルハは当社の持分法適用関連会社となり、12月に同社を株式交換完全親会社としたウエルシアとの株式交換を経て、連結子会社となる予定です。少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤とし、ツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域の強みと、イオングループのウエルネス分野での取り組みを融合させ、地域の健康を日常的に支えるライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、生産性・効率性の向上を図り、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献していきます。また、ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、2032年２月期には新会社で売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のグローバル企業を目指します。
・イオン生活圏の創造：
当社は現中期経営計画において、地域の人々とともに暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として推進しています。これは、消費者・自治体・生産者と連携しながら、経済活動と、人口減少や社会的資本の不足といった課題を抱える地域社会の継続的な発展を両立する取り組みです。首都圏では、株式会社いなげや(以下、いなげや)を加えたU.S.M.Hが掲げる「関東における１兆円のＳＭ構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beans等のチャネルを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の強化を図っています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、従来の大型店舗に加えて小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)において地方公共団体と連携し、地域に根ざしたコミュニティの形成を支援しています。海外においても「イオン生活圏」の考え方に基づき、所得格差や信用力の違いに起因する金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、デジタルチャネルを活用した生活密着型の次世代サービスを展開しています。なお、当社は2017年７月に小売業で初めて「指定公共機関」となり、地域社会の「安全・安心」に貢献し、災害時に迅速かつ適切な対応を行うために2023年から陸上自衛隊との連携強化に係る協定締結を進めてきましたが、７月の北海道全域を管轄する北部方面隊との締結をもって全方面隊との連携を完了しました。
・アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。2026年の開業に向けて、北部の「AEON Hai Duong Shopping Center」(ハイズオン市)、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)、世界遺産ハロン湾付近の「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループとショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しています。これにより、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナムでの展開に加え、その他の地域でも取り組みを進めています。香港では、進出初店舗の「JUSCO コーンヒル」が「AEON STYLE コーンヒル」としてリニューアルし、当社が展開する婦人服ブランド「ESSEME」が海外で初出店しました。開業から10年目を迎えたインドネシアの１号店「イオンモールBSD CITY」では、店舗や施設の刷新を行う等、お客さまに新たな体験価値を創造し、豊かな暮らしをご提供できるよう進化を続けています。
・環境・グリーン：
世界全体で脱炭素社会への移行が進む中、当社はサプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める、商品製造段階の排出管理・削減にも注力しています。国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによる「CDP気候変動対策」での最高評価Ａリストに続き、サプライヤー・エンゲージメント評価において最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。また、持続可能な漁業に関する国際的な認証であるMSC「海のエコラベル」付き商品の2006年からの販売において、MSC「海のエコラベル」付き商品の国内販売重量が最も大きかった小売企業として、「MSCジャパン・アワード 2025」(小売部門)を昨年に続いて受賞しました。今後も、環境に配慮した商品の販売を拡大することで、お客さまにお買物を通じて貢献いただける環境負荷低減の取り組みを推進していきます。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「セグメント情報等の注記」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆8,186億72百万円(対前年同期比103.6％)、営業損失２億25百万円(前年同期より80億35百万円の改善)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続し、変化の激しい経営環境下においても、新規顧客の獲得、荒利益額の最大化と経費削減による収益性の向上を進めてきた結果、当中間連結会計期間は増収及び損益改善となりました。特に荒利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを中心とした価格戦略に注力し、売上・荒利の改善を進めました。カテゴリー別には、食品ではインフレに対応する価格戦略遂行のほか、デリカ等の差別化カテゴリーでは、商品改革やPCの活用により品揃えの強化を図り、荒利益額の改善が進んでいます。衣料においてはPB構成比の拡大と、市場拡大しているUV対策雑貨やファンシー雑貨等の伸長が寄与しており、住居余暇では、HOME COORDY等PBの強化のほか、エンターテインメント領域を強化した新しい売場モデルの実験検証を進めています。ヘルス＆ビューティケア(H＆BC)では、調剤やビューティ部門の伸長が荒利益改善に寄与しています。ショッピングセンター収益改善については、アミューズメント施設の拡充、子ども向け体験イベントの展開、インフルエンサー発信を通じた集客強化や店舗の環境整備を推進、そしてシネマの好調により入館客数が対前年同期比103.7％へ改善し、同友店家賃収入も大きく伸長しました。デジタル売上拡大について、EC事業においては、重点商品の強化、物流効率の向上、ピックアップ拠点の拡充等により、お客さまの利便性向上と収益改善が進み、ネットスーパー事業においては利用件数の増加を背景に当中間連結会計期間は黒字となりました。さらに、リテールメディア事業についても、将来の新たな収益基盤として育成を図っており、対前年同期比で営業収益が増加しました。収益構造改革についても、レジ・バックオフィス業務のDX化や人員配置の最適化による生産性の向上と、店舗・本社における経費削減の取り組みを両軸で進めたことで人時生産性が大きく改善しました。
イオン北海道株式会社では、経営ビジョン「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」を重点施策として取り組みを進めています。当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比109.9％と過去最高、営業総利益も同108.0％となりましたが、人材投資や物価高騰の影響によるコスト増を吸収できず、各利益段階で減益となりました。店舗戦略においては、2024年10月に株式会社西友から承継した店舗のうち２店舗を活性化し、好調に推移しています。また、館全体の魅力向上を目的に「ディベロッパー本部」を新設し、屋上スペースでのバーベキュー＆ビアガーデン、文化芸術発表や地域向けワークショップ等を実施しました。商品戦略では、道内産原料を用いた独自商品の開発・販売を進めるとともに、下期には「本気！」シリーズの改良や新商品開発に注力します。トップバリュベストプライスでは、厳選品目の値下げや増量、定番時の販売強化により売上高は対前年同期比113.8％となりました。顧客化の推進では、iAEONにおける「WAONボーナスポイント」付与やキャンペーン強化等の取り組みにより、会員数が北海道民の７人に１人に当たる約72万人となりました。ネットスーパーでは、拠点増加による承り件数の拡大や業務効率化を図り、売上高は対前年同期比135.2％となりました。生産性向上では、電子棚札、セルフレジ等効率化に有効なツールの導入を進め、総労働時間は既存店対前年同期比97.9％に短縮されました。サステナブル経営では、地域密着型の環境・社会貢献活動を推進し、北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」や周辺店舗での清掃活動、少年少女と選手の交流や観戦招待を通じて、地域共創を進めています。
イオン九州株式会社では、中期経営計画(2024～2026年度)に基づき、「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点施策により、企業価値の向上を目指しています。売上高では、当中間連結会計期間において、既存店売上高が対前年同期比104.1％と伸長しました。生活応援施策「しあわせプラス」やトップバリュベストプライスの展開強化、オリジナル商品の拡充等により、食品が既存店対前年同期比105.7％と支持を高めました。人時生産性も改善する等持続的な成長に向けた基盤づくりを進めています。成長領域へのシフトでは、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」に、「ウエルシアプラス」３店舗、「マックスバリュエクスプレス」４店舗を合わせて計８店舗を展開しました。iAEONの会員数は、新規会員獲得とクーポン施策の強化を進めた結果108万人を超え、アプリ内クーポン利用やAEON Pay決済額も対前年同期比で大きく伸長しています。また、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しているオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」は43店舗へと増加しました。EC分野では「イオン九州オンライン」が予約会やギフト企画の拡充により売上高が対前年同期比118.4％、ネットスーパーは作業効率改善や受注拡大により同103.7％となりました。商品改革では、環境配慮型商品の展開やb!olalaでのオーガニック・発酵食品の提案を進めたほか、しあわせプラス売上高は対前年同期比118.8％、トップバリュは同114.7％と好調でした。デリカ・冷凍食品における「毎月20日はフローズンの日」、衣料における「九州ご当地企業コラボTシャツ・ボクサーブリーフ＆ソックス」等の展開もお客さまの関心を集めました。既存資産の魅力度向上では、ＧＭＳ４店舗、ＳＭ３店舗を活性化し、当該店舗の売上高は計画比103.9％、対前年同期比109.5％と好調に推移しました。生産性・経営効率の向上では、累計でセルフレジを265店舗、電子棚札を237店舗に導入し、「AIネビキ」「AIシフト」も活用して店舗の総人時削減とサービスレベル向上を実現した結果、人時生産性は対前年同期比106.9％と改善しました。サステナブル経営の推進では、環境配慮型商品のフェア「えらぼう。未来につながる今を」を開催し、衣料品回収では135.8トンのリユース・リサイクルを進めたほか、電子レシートの利用が累計1,000万件を突破しました。
株式会社キャンドゥでは、イオングループ内での協業のもと、「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」を全社方針とし、販路の拡大、商品・ブランドの差別化、企業価値の向上に注力しています。販路の拡大では、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」のブラッシュアップを進め、グループ出店を軸に高効率な出店を加速しました。新規出店69店舗、閉店37店舗の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,372店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品の拡充を進めました。お客さまニーズに対応した品揃えとラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造に取り組み、新規顧客の獲得を図りました。企業価値の向上では、店舗業務の標準化や店舗間格差の是正に取り組むとともに、セルフレジの効果検証を終えて導入拡大へ移行しました。生産性に加え従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍等、職場環境の改善にも努めました。業績については、全社売上高、直営既存店売上高ともに伸長し、原材料の高騰による物価高の上昇が続く中、荒利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、荒利益率が対前年同期比で1.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は出退店費用、キャッシュレス決済に関わる手数料、販促費の増加により同101.2％となったものの、出店コスト見直しや人時コントロール等により、売上高販管費率は同1.0ポイント改善しています。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益１兆5,447億78百万円(対前年同期比103.2％)、営業利益129億34百万円(前年同期より28億25百万円の増益)となりました。
U.S.M.Hでは、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画のもと、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでいます。イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、規模を活かした集中購買体制の強化、人事・総務・IT等バックオフィス機能の集約と標準化、さらに情報・物流・店舗開発を横断的に連携させた仕組みづくりを進め、「顧客起点経営」と「グループ最適化による構造改革」を推進しています。８月にはマックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合協議開始に向けた基本合意書を締結し、2026年３月の統合に向けた検討を進めています。当中間連結会計期間の業績は、既存店の客数回復に加え、前連結会計年度に統合したいなげやの業績寄与もあり、営業収益及び荒利益はいずれも対前年同期比133.4％と大きく伸長しましたが、物価上昇や競争激化への対応として価格据え置き施策を継続したことにより荒利益率は前年同期並みにとどまりました。加えて労務費や物流費等の上昇が影響し、販売費及び一般管理費は同131.4％となりました。これらの結果、営業利益及び経常利益は前年同期を上回り、中間純損失計上は継続したものの損失幅が縮小しました。グループ各社において、株式会社マルエツでは、新規４店舗の出店と28店舗の活性化を実施し、特価商品の設定やWAON POINTの導入、電子棚札の全店導入等を進めました。株式会社カスミでは、同社子会社の株式会社ローズコーポレーションと連携し、省力化可能な弁当や価格志向のおにぎりを開発する等デリカ部門を強化し、店舗のリニューアルを通じて地域ニーズに対応しました。マックスバリュ関東では、NB商品の価格訴求を強化し、生活防衛需要に応える売場展開を行うとともに、農産・水産・惣菜の強化や４店舗での活性化を実施しました。いなげやでは、新規出店３店舗、既存店３店舗の改装を進め、惣菜では「商品開発チーム」を新設して新商品の投入スピードを高める等差別化を推進しました。鮮魚鮨の展開拡大やトップバリュの導入拡充によるお買い得感の強化も行い、収益改善につなげました。環境・社会面においては、店舗への再生可能エネルギー導入、冷媒の転換、省エネ設備への更新に取り組むとともに、フードロス削減や資源回収の強化を通じて循環型社会の実現を目指しています。移動スーパーの運行による買物支援やフードバンク・子ども食堂との連携、災害復興支援募金、地方自治体との包括連携協定の締結等、地域と共生する活動も積極的に展開しています。
株式会社フジは、2024～2026年度中期経営計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」「ESG経営の推進」に取り組んでいます。企業文化の確立では、経営理念やビジョンの浸透を目的とした研修や店舗の成功事例の共有を継続し、自律的な組織づくりと店舗運営のレベル向上を図りました。既存事業の改革では、既存店改装15店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、新規出店２店舗を実施し、即食・簡便商品の拡大や設備改修を進めました。省人化投資として電子棚札を44店舗(累計134店舗)、セルフレジ等を４店舗(累計375店舗)に導入して競争力を高め、また、テナント拡充によるショッピングセンターの魅力向上にも取り組みました。事業インフラの統合とシナジー創出では、物流拠点の再編により四国地区の整備を完了し、中国地区でも山陰エリアで体制を強化しています。取引先の集約や自社PCによる商品供給を進め、トップバリュの品揃えも一層拡大してスケールメリットと効率化を実現しました。７月からはWAON POINTサービスを全店に拡大してお客さまの利便性向上に取り組んでいます。移動販売は過疎が進む地域や島しょ部を含めて累計90店舗、車両台数142台、777ルートまで拡大し、売上高は対前年同期比107.4％となりました。ESG経営の推進では、食品ロス削減のフードドライブ活動やフードバンク活動を369店舗に拡大し、衣料品リサイクルは中国・四国エリアで累計26店舗にて実施、さらにLEDや太陽光発電設備も累計95店舗に導入しました。地元と一体となった寄附や食育活動、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による人材育成にも注力しています。
マックスバリュ東海株式会社では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。事業構造の変革では、節約志向の高まりに対応し、「安さ実感 家計応援」商品の価格訴求強化や、iAEONを通じたお買い得情報の提供に努めました。新AEON Payのサービス開始やリテールメディアの導入拡大により、お取引先さまと連携した効果的なプロモーション活動を進めました。さらに、トップバリュや小容量商品の拡販、時間帯に応じた品揃えやできたて商品の訴求、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリー等、成長カテゴリーの拡充を図りました。商品面では、地元食材(じもの)の拡大に向け共同開発商品の販売や「じもの商品大商談会」を開催したほか、より豊かな食生活をサポートするための「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用した情報発信や料理教室、健康キャンペーン、学生との共同開発弁当の販売を実施しました。また、既存店の改装の際は、じものコーナーの充実やデリカ・インストアベーカリーの強化、冷凍食品売場の刷新を進めました。新たな顧客接点を創出すべく、移動スーパーを６台拡充し累計40台としたほか、ネットショップの予約販売やネットスーパーの販促強化、無人店舗「Maxマート」の新規開設、Uber Eatsを利用した配達サービスの拡大に取り組みました。テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造では、サービスレベル向上を目的に電子棚札を新たに58店舗導入し累計243店舗としたほか、セルフレジの増設を進めました。加えて、既に農産部門で導入している日本気象協会の気象データを活用した自動発注支援システムの適用範囲を畜産部門にも拡大し、発注精度向上と業務負担軽減を図りました。サステナビリティ経営の推進における独自の取り組みとして、人材分野で女性副店長向け研修や「短時間正社員制度」の導入により多様な人材が活躍できる環境を整備しました。これらの結果、当中間連結会計期間における全店売上高は対前年同期比102.9％、既存店売上高は同101.7％となりました。
ミニストップ株式会社では「おいしさ」と「便利さ」の提供を軸に、構造改革と成長戦略を推進しています。一部店舗において店内加工商品の消費期限表示に不適切な事案が発生したことを受け、手づくりおにぎり・弁当・惣菜の製造を中止しています。全店舗の不正調査は８月29日に完了し、今後は再発防止策の徹底を図ります。当中間連結会計期間において、国内では、既存店売上高が対前年同期比で伸長し、ソフトクリームのリニューアルやハロハロ、ホットスナックが販売を牽引しました。低価格帯商品と高付加価値商品の両面強化により収益性が改善し、荒利益率も向上しました。新事業では、無人店舗「MINISTOP POCKET」が対前年同期比で拠点数120％超、事業利益200％超と拡大し、Eコマースも売上高が同400％超と急伸しました。海外では、ベトナムで高付加価値商品の荒利益が伸長し、損失が縮小しました。これらの取り組みにより、グループ全体で増収増益を達成し、連結業績は前年同期の赤字から黒字に転換しました。
ＤＳ事業は、営業収益2,170億50百万円(対前年同期比106.3％)、営業利益36億97百万円(前年同期より２億99百万円の減益)となりました。節約志向に対してＤＳ業態独自PBの開発・拡販を推進し、通路拡張やケース販売拡大によるまとめ買い需要の喚起、PB・高値入商品の拡販により客数・売上は伸長しました。一方で、人件費や物流費の上昇が利益を圧迫し、増収ながら減益となりました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益6,819億４百万円(対前年同期比103.7％)、営業利益227億７百万円(前年同期より42億10百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社では、2030年の「地域No.1の健康ステーション」実現を目指し、グループ経営方針として「ウエルシア2.0」を推進しています。物販部門では、WAON POINTサービスの利用拡大とPBの拡販に注力しました。ポイントカードやアプリの利用率向上を通じた集客施策に加えてSNSを活用した取り組み等も推進し、ウエルシアメンバーは1,409万人となりました。また、機能・品質・エコ性能を磨き続けたPB商品の開発を進め、「からだWelcia」「くらしWelcia」のラインナップは当中間連結会計期間末で451品目となりました。調剤部門では、調剤併設店舗数の増加（当中間連結会計期間末2,287店舗）により処方箋受付枚数が増加し、既存店売上高は堅調に推移しました。サービス面では、管理栄養士によるカウンセリングや健康チェック等を提供する「Care Capsule(ケアカプセル)」、地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」、介護タクシー事業、居宅介護支援事業所の併設等、地域インフラとしての機能を広げています。当中間連結会計期間は26店舗を出店、37店舗を閉店し、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は3,002店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益2,763億71百万円(対前年同期比108.3％)、営業利益269億68百万円(前年同期より５億 20百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社はOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。当中間連結会計期間は、国内外での取扱高・債権残高の拡大を背景に、営業収益が増収となりました。
国内リテール事業では、「イオンウォレット」のUI/UX改善や告知強化により、ショッピングリボ・分割債権残高は3,789億75百万円（期首差174億８百万円増）、キャッシング債権残高は4,351億28百万円（期首差72億25百万円増）と順調に拡大しました。株式会社イオン銀行では、住宅ローンは競争激化の影響を受けた一方、金利情勢を踏まえた円預金・ローン金利の見直しと各種キャンペーン、退職金定期預金の訴求等により預金残高は５兆5,053億46百万円（期首差3,037億13百万円増）と堅調に推移しました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、金融庁の業務改善命令を厳粛に受け止め、業務改善計画の提出と進捗報告を継続し、全社で態勢強化と信頼回復に取り組んでいます。国内ソリューション事業では、WAONバリュイシュア事業の譲受と新AEON Payの開始を契機として会員・加盟店ネットワークの拡大、ATMチャージやキャンペーン強化で利用を伸ばし、国内有効ID数は3,749万人(期首差133万人増)、カードショッピング取扱高は３兆9,065億70百万円(対前年同期比105.4％)となりました。
海外では、中華圏の主要エリアの香港において、節約志向に合わせた特典の拡充やデータ分析に基づく個別顧客へのアプローチ、途上与信・回収体制の強化により、前年同期並みの営業収益に対して貸倒関連費用が改善したことから、営業利益は大幅増益となりました。メコン圏では、家計債務の高止まりやマクロ環境に鑑みた与信引き締めによりカード・ローンの取扱は抑制されましたが、ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limitedの連結効果やカンボジアの堅調な推移により営業収益が増加、さらにAI活用と販促効率化で貸倒関連費用が改善し、営業利益は増益となりました。マレー圏では、マレーシアの内需堅調を背景にカード・個人ローンともに取扱が伸長、営業収益は増収となりました。貸倒関連費用の増加で営業利益は減益となったものの、６月に投入した国内初のバイカー特化カード「AEON Biker Visa Card」が好調で、スマートフォンアプリのUI/UX改善や自動承認機能強化で個人ローンの取扱も拡大しました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益2,579億64百万円(対前年同期比104.5％)、営業利益328億86百万円(前年同期より55億円の増益)となりました。
イオンモールでは、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき、持続可能な地域の未来を共創する企業を目指しています。当中間連結会計期間においては、国内外ともに既存モールの収益力強化が進展し、営業収益は対前年同期比104.8％、営業利益は同119.0％となり、増収増益を達成しました。
国内では、イオンモール橿原(奈良県橿原市)の増床リニューアル等、既存15モールでの改装を実施し、収益力の強化を図りました。イオンモール土岐(岐阜県土岐市)では、コンパクト型シネマコンプレックスやソーラーカーポートを新設し、エンターテインメント性と環境配慮をともに前進させました。さらに、イオンモール名取(宮城県名取市)では、官民連携による子育て支援施設「なとりぱーく」を設置し、ファミリーが快適に利用できる環境整備を進めました。夏季には全国のモールで「クールシェアイベント」や「イオンモールウォーキング」等を実施し、来館客数と専門店売上高はいずれも前年同期を大きく上回りました。インバウンド需要の取り込みも進み、専門店免税売上高は対前年同期比約1.5倍に拡大し、８月度には過去最高を更新しました。当年度はイオンモール須坂(長野県須坂市)、イオンモール仙台上杉(仙台市青葉区)が新規開業しており、立地特性に応じたモール開発を推進します。都市型ショッピングセンターについては、不採算店舗の閉鎖を含む事業構造改革を進め、2026年度の営業黒字化を目指します。
海外では、中国において、既存モール専門店売上高が対前年同期比103.3％と堅調に推移し、営業収益は同103.6％、営業利益は同133.7％となりました。耐久消費材の買い替え需要を背景にデジタル製品の販売が好調で、大型セール企画やSNSを活用した販促強化が奏功しました。ベトナムにおいても、大型連休を捉えた販促施策や独自企画により集客と売上が拡大し、既存モール専門店売上高が対前年同期比108.5％、営業収益は同111.0％、営業利益は同100.8％となりました。今後も最重点出店エリアであるベトナム及び中国内陸部での新規開発を推進するとともに、既存モールのリニューアルや空床対策を進め、収益拡大を図ります。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益3,818億26百万円(対前年同期比103.2％)、営業利益168億36百万円(前年同期より24億７百万円の増益)となりました。
イオンディライトの当中間連結会計期間は、大阪・関西万博へのサービス提供をはじめとする新規受託の増加やイオングループ内外における顧客内シェア拡大に加え、原価上昇に伴う単価見直しや業務デジタル化を通じた収益性改善策が奏功し、営業利益、経常利益ともに増益となりました。セグメント別では、全事業で増収、設備管理事業を除く５事業で増益となりました。中でも、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事等、各種改装工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や工程の最適化を通じて収益性を改善し、２桁を超える増収増益となりました。
株式会社イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。当中間連結会計期間は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高を更新しました。国内事業では、既存店売上高が対前年同期比106.7％と堅調に推移しました。主力のプライズ部門は同106.8％、中でもキッズプライズ部門は同117.9％と大きく伸長し、部門全体の成長を牽引しました。出店については、大型業態「ちきゅうのにわ」を５店舗、小型専門店「スキッズガーデン」を１店舗、新業態「のびっこジャンボ」を３店舗、「のびっこピクニック」を１店舗出店したほか、小型専門店「TOYS SPOT PALO」を35店舗、「PRIZE SPOT PALO」を６店舗、「カプセル横丁」を１店舗展開しました。アセアン事業では、独自の内装や遊具、安全性と接客力を強みに差別化を図り、従来の「kidzooona」に加え、新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」の展開を進めました。売上高は前年同期比114.2％と中間期として４期連続で過去最高を更新しましたが、出店に伴うコストの発生や既存店の売上が低調であったことから営業利益は減益となりました。中国事業では、利益改善計画に基づき、経費削減や店舗活性化、不採算店舗の閉店を進めた結果、営業損失が大幅に縮小しました。
株式会社コックスでは、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策とし、厳しい経営環境の中で柔軟に対応しています。店舗では、売上構成比の高い土日祝における人員体制強化や大型店舗のスタッフ配置見直しを進める一方、人員不足への対応として、採用単価引き上げやリファラル等を活用した採用強化を進めています。販促では、著名タレントとの雑誌タイアップ企画をレディース・メンズともに複数回実施し、ブランド発信強化と売上拡大を図りました。さらに、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗は106店舗となりました。ECでは、会員アプリの新規会員獲得施策に加え、DtoCブランド「notch.」で継続してきたインフルエンサーとの協業を他ブランドへ拡大し、PR活動を精力的に実施した結果、売上高は対前年同期比104.6％に伸長しました。荒利益率については、定価販売の強化、値引き販売の抑制、在庫や定番商品の催事・ECでの活用を進め、さらに生産地のアセアン比率引き上げや取引先の絞り込みにより仕入原価の低減を図った結果、対前年同期比で0.8ポイント改善しました。店舗数は４店舗を閉店した一方で、期間限定店舗からの正規出店を含め５店舗を新規出店し、当中間連結会計期間末において176店舗となりました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から６月)
国際事業は、営業収益2,812億59百万円(対前年同期比102.7％)、営業利益48億87百万円(前年同期より65百万円の減益)となりました。
マレーシア経済は、第１四半期、第２四半期とも対前年同期比+4.4％の成長を維持しました。失業率の低下や労働参加率の改善が追い風となって民間消費は堅実に伸長している一方、食料品価格の上昇や第３四半期以降の新たな税負担のほか、国際的な貿易摩擦や輸出需要の弱まりを受けて、世界銀行による年成長率見通しは下方修正されました。AEON CO.(M)BHD.の営業収益は対前年同期比102.5％と増収しました。営業利益が対前年同期比94.4％と減益となった要因は、事業拡大と持続的成長を進めるための戦略的なモール及び店舗の活性化投資です。ネットスーパー「myAEON２go」による売上高は、マレー半島各地での宅配サービスの展開による利便性向上により、対前年同期比110.8%と大きく伸長しました。今後は新たな取引先との連携を進めて品揃えのさらなる拡充を図り、お客さま満足度のより高いオンラインショッピング体験の提供を進めます。
ベトナム経済は、耐久消費財、外需、投資等複数の成長ドライバーが機能し、上半期の実質GDP成長率は+7.52％と東南アジア地域で突出した水準でした。インフレ率は2025年１～６月期のCPIで３％台前半と過熱感は限定的であり、旅行や外食等サービス業が活況を呈しています。AEON VIETNAM CO.,LTD.の売上高は、新店の寄与や既存店の堅調な推移により対前年同期比125％と大きく伸長しました。オンライン販売についても、国際女性の日に合わせたシーズンギフトの初の取扱いが奏功し、対前年同期比133％となりました。経済成長を背景とした増収を受け、１～６月期の荒利益も対前年同期比131.6％と好調でした。
中国では、１～６月の実質GDP成長率が対前年同期比+5.3％と政府目標を上回りましたが、社会消費財小売総額は同期間累計+5.0％、６月単月では+4.8％にとどまり、５月からやや減速しました。消費者信頼感指数は約88と低水準で、慎重な消費姿勢が続いています。政府の支援策によって家電や家具、通信機器等の販売は大きく伸びた一方、自動車市場は価格競争の激化で回復が限定的です。若年層を中心に雇用不安が残り、所得環境の改善も十分ではないため節約志向が根強く、不動産市況も調整が続いております。その結果、１～６月の不動産投資は対前年同期比88.8％と大幅に減少しました。地域別には、香港で大陸からのインバウンドが持ち直しつつある中で、食品市場の回復及び人件費のコントロールにより、AEON STORES (HONG KONG) CO.,LTD.が中国のＧＭＳ事業会社のうちで最大の営業損益改善幅となりました。また、成長性の高い内陸部では、AEON (HUBEI) CO.,LTD.はドリアン等季節商品の強化にあたり、一括仕入に加えて新たなルートを開拓し、品質と価格競争力を高めたことで売上が好調に推移し、計画を上回る黒字を確保しました。トップバリュでは、衣料品が前年同期の実績を大幅に上回り、計画を達成しました。７～12月は生活必需品の新商品発売を前倒し、トップバリュフェアや10元均一セールに合わせた販促を展開します。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,655億68百万円増加し、14兆4,988億87百万円(前期末比104.8％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、有価証券が1,972億27百万円、受取手形及び売掛金が1,844億８百万円、現金及び預金が1,021億79百万円、有形固定資産が919億77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から7,830億８百万円増加し、12兆4,810億55百万円(同106.7％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が3,230億59百万円、銀行業における預金が3,084億60百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,359億28百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,174億39百万円減少し、２兆178億31百万円(同94.5％)となりました。
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は939億27百万円増加し、１兆2,660億29百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前中間純利益2,921億53百万円に加え、仕入債務の増減額が3,270億78百万円増加、銀行業における預金の増減額が3,084億60百万円増加し資金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,737億87百万円増加し資金が減少したこと等により、8,162億68百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による支出が4,812億57百万円、固定資産の取得による支出が2,634億58百万円であった一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,938億50百万円であったこと等により、6,219億28百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が1,756億32百万円、社債の償還による支出が1,108億59百万円であった一方で、長期借入れによる収入が3,063億４百万円であったこと等により、881億40百万円の支出となりました。
通期の連結業績見通しについては、2025年４月11日に公表しました業績予想に変更はありません。
※ 業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示しておりません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換や、イオンディライト株式会社の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等に伴い、資本剰余金が147,913百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株式の処分として19,342百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により118,588百万円減少しているためであります。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が446,264百万円となっております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、法人税等調整額が1,776百万円増加しており、親会社株主に帰属する中間純利益が1,776百万円減少しております。
なお、１株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は69銭減少しております。当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の減少額は、２円８銭であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年３月をもって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、198百万円、257,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末650百万円であります。当中間連結会計期間末においては、自己株式及び長期借入金の計上はありません。
なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は85,700株であります。
（連結子会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedにおける不適切な会計処理）
当社の連結子会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedにおいて、持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴う修正額は、当中間連結会計期間において一括して計上しております。この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益が3,883百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△25,522百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△55,792百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,517百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額4,261百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,467百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,087百万円
③セグメント間取引消去等△1,313百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△30,146百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,858百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,641百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,756百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,735百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益341百万円
③セグメント間取引消去等△1,612百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、「総合金融」事業で6,826百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。