１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………12
(追加情報) …………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………15
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、個人消費の伸び悩みなど、物価上昇による生活コスト負担が続いており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的リスクの長期化、資源価格の変動、さらに米国の通商政策など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やAIを含む先端技術の実装が一層進むとともに、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が定着しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力した結果、多くの中小・中堅企業より、オンラインセールス手法の確立や営業効率化を目的としたサービスのご発注をいただくことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,269,538千円（前連結会計年度比25.0％増）、営業利益は3,102,587千円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は3,193,257千円（前連結会計年度比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,954,663千円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、10,901,270千円となり、前連結会計年度末に比べ817,712千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、7,797,928千円となり、前連結会計年度末に比べ543,336千円の増加となりました。これは主に、未収入金が565,937千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,103,341千円となり、前連結会計年度末に比べ274,375千円の増加となりました。これは主に、のれんが409,883千円増加した一方、投資有価証券が147,767千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、3,692,279千円となり、前連結会計年度末に比べ340,496千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、3,581,646千円となり、前連結会計年度末に比べて298,558千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が271,133千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、110,633千円となり、前連結会計年度末に比べ41,938千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が40,138千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、7,208,990千円となり、前連結会計年度末に比べ477,215千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が1,954,663千円の増加した一方、配当金の支払により458,726千円、自己株式の取得により1,025,247千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ186,892千円の減少（前連結会計年度は109,346千円の減少）し、5,349,442千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,479,692千円の収入（前連結会計年度は1,194,929千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額859,248千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,999,784千円の計上、のれん償却額の計上216,632千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、799,182千円の支出（前連結会計年度は1,074,081千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入769,999千円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,000,961千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出535,273千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,867,402千円の支出（前連結会計年度は230,194千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出550,000千円、自己株式の取得による支出1,025,247千円、配当金の支払額458,331千円があったことによるものであります。
翌連結会計年度（2026年8月期）におきましては、円安や物価の高止まり、金融資本市場の変動、さらには地政学的リスクの影響など、国内外の経済情勢は依然として不透明な状況が続くことが予想されます。しかしながら、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった社会構造的な課題を背景に、企業における人材不足は一層深刻化することにより、企業のアウトソーシングの需要は拡大すると見込まれます。加えて、多様な働き方を求める人々の就労機会の需要も高まり、当社グループのサービス展開にとって追い風となると考えております。
このような状況下、当社グループはワーク・イノベーション事業の展開を推進し、翌連結会計年度（2026年8月期）の業績見通しにつきましては、売上高17,000百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益4,000百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益4,000百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前年同期比17.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計期間においては独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた112,687千円は、「未払消費税等の増減額」28,153千円、「その他」84,533千円として組み替えております。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社メイクブイ・ホールディングスは、当連結会計期間より、決算日を８月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計期間において、2024年７月１日から2025年８月31日までの14か月間を連結しています。
連結子会社のうち決算日が3月末日であった株式会社コズレは、当連結会計期間より、決算日を８月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計期間において、2024年10月１日から2025年８月31日までの11か月間を連結しています。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約書の締結について決議し、2025年９月26日付で締結いたしました。また、2025年10月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容 For JAPAN事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。
絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。
現在、日本企業の99.7％は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社ならびに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。
（３）事業譲受日
2025年10月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,900千円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株を追加取得しました。この結果、当連結会計期間において、自己株式が1,025,247千円増加し、当連結会計期間末において、自己株式が1,025,535千円となっております。
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、当連結会計期間において以下の企業結合を実施いたしました。
①株式会社コズレの株式取得（子会社化）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、株式会社コズレ（以下、「コズレ」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2024年９月30日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コズレ
事業の内容 子育て世帯ターゲットのデジタルマーケティング支援、マーケティング・リサーチ
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、出産や子育て、介護を理由に出社やフルタイムの働き方が困難になり、退職を余儀なくされた方が在宅で短時間からでも働ける環境をつくるため、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営し、約50万人の会員さまにご利用いただいています。
コズレは、「子育ての喜びをもっと大きく」を経営理念に掲げ、子育て中のママ・パパの心理や行動特性を探求し、子育ての不安や悩みを解消するためのメディア「cozreマガジン」を運営しています。2024年１月時点で約110万の世帯会員数を有し、会員情報を活用して企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。
当社が運営する「ママワークス」とコズレ社が運営する「cozreマガジン」の会員属性が近く、両メディアの利用会員数の増加、並びに企業価値向上が見込まれることから子会社化に至りました。今後は、当社主事業である営業支援分野における顧客価値創造とメディア毎の会員連携により、新たな業務支援分野の仕組みを整備し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2024年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
228,254千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
②株式会社カイマクの株式取得（子会社化）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社カイマク（以下、「カイマク」）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年６月27日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カイマク
事業の内容 HRプラットフォーム事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、アウトバウンド営業を中心に培ってきた営業力および1万4千社超の豊富な顧客基盤に加え、登録数56万人超のクラウドワーカーの人材リソースと生産性向上のノウハウを有しています。
カイマクは、「産業の未来を、ともにつくる。」をミッションに掲げ、採用人事DBを活用した完全成功報酬型アポイント代行事業「人事商談バンク」と、AIマッチングテクノロジーを活用した高還元SES事業「カイマク・テックファーム」の運営を行っています。
「人事商談バンク」は、独自に構築した採用人事データベースを活用し、全国7万6千社のHR関連情報をリアルタイムで収集しており、高精度なマッチングと効率的なアポイント獲得を実現しています。また「カイマク・テックファーム」は、AIによる自動スカウトシステム「AI HUNT」を活用し、年中無休での採用活動の自動化しており、業務効率を高め、ITエンジニアに対して業界最高水準となる還元率83％を実現しています。
カイマクとの連携により、経営支援ソリューションの拡充、ならびに就労者へのマッチング機会の多様化が実現でき、企業価値向上に寄与すると見込まれることから子会社化に至りました。
（３）企業結合日
2025年６月27日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 29,900千円
５．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
398,261千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳