○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１） 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安を背景とする物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東における地政学リスクの高まりや米国を中心とする経済政策の動向等、国際情勢や金融市場はますます複雑化し、先行き不透明な状況が続いております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、米やガソリン等をはじめとする物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まりや、予想をはるかに上回る猛暑、長引く残暑等、気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。

　このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

　基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。

　潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、スタイル/コーディネート提案を強化しております。もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。

　更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

　「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。

　一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の著しい成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が194億４千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。利益面では、売上総利益率は56.4％（前年同期比0.3ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は111億６千２百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益２億６千２百万円）、経常損失は６千２百万円（前年同期は経常利益３億８千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千３百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

　セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業191億５千７百万円（前年同期比8.2％減）、不動産賃貸事業２億８千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

 

（２） 当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、103億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億７千２百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は74億５千５百万円から10億７千５百万円減少し、63億８千万円となりました。

当連結会計年度末における固定資産は、129億９千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千３百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が４千１百万円増加し、有形固定資産が６千３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は233億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億５百万円減少いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は45億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億５百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１千５百万円増加し、電子記録債務が６億８千４百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は14億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千３百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が２千７百万円、繰延税金負債が１億３千万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は59億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億７千２百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は173億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千３百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億８千５百万円増加し、利益剰余金が１億８千５百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。

 

（３） 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億２百万円減少し、投資活動により３千８百万円減少し、財務活動により３億３千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ12億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には61億８千万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は９億２百万円（前年同期は得られた資金10億３千７百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億４千５百万円、投資有価証券売却益４億３千７百万円、棚卸資産の増加３億１千３百万円、仕入債務の減少６億６千８百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３千８百万円（前年同期は使用した資金６千２百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億６百万円、投資有価証券の取得による支出１億２千１百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億９千１百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億３千４百万円（前年同期は使用した資金５億３千４百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の借入による収入３億円、長期借入金の返済による支出２億６千１百万円、配当金の支払額３億２千８百万円等によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2025年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４） 今後の見通し

　来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　また、３年後のあるべき姿に向け始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客獲得に比重を置き、取り組みを強化してまいります。そして①収益率を高める分野（GMS）②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。

　来期の連結業績につきましては売上高205億円、営業利益１億８千万円、経常利益２億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。

 

（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当期の株主に対する配当額の決定については、基本的には収益に対して配当を行うべきものと考えております。当期の配当金につきましては、2024年10月11日に公表いたしました「2024年８月期　決算短信」に記載のとおり、１株当たりの期末配当金10円、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり16円を予定しております。

　また、次期の株主配当金については、2025年10月３日に公表いたしました「配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」のとおり、年間配当金14円以上を前提に、配当性向80%以上の安定配当とする配当方針に従い、厳しい経済環境ではありますが、年間配当金は１株当たり14円（中間配当金６円、期末配当金８円）を予定しております。

　今後も株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、事業の成長と財務の健全性を確保しつつ中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。

２．企業集団の状況

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準については日本基準を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　ヤマト ファッションサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

ロ．小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ハ．サービス提供に係る収益

　サービス提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

５．その他

役員の異動

　2025年10月10日の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。

　なお、役員の新任につきましては2025年11月21日開催予定の株主総会において正式に決定される予定であります。

（１）代表取締役の異動

　　　該当事項はありません。

 

（２）その他役員の異動

　 ①新任取締役候補

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マス　ダ　 ミチ　ノリ

　　 取締役　常務執行役員　経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　増　田　道　則

　　 （現 常務執行役員　経理部長）