○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2024年のリユース市場規模は前年比4.5%増の3兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は4兆円に到達すると見込まれております。(出所:株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)」(2025年9月))

 当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

 2027年8月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。

 上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

前期比

増減額

増減率

売上高

81,468

84,841

3,373

4.1%

営業利益又は営業損失(△)

△426

1,453

1,880

経常利益又は経常損失(△)

△764

1,315

2,079

親会社株主に帰属する

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,709

681

2,391

 

 買取面においては、売上総利益率重視の買取を継続し、1店舗あたりの効率化にも注力いたしました。また、百

貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取にも引き続き注力いたしました。海外においてはスクラッ

プアンドビルドを進めながら特にアジア・中東地域における展開に注力し、WEBマーケティング強化による仕入拡

大にも努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における仕入高は66,014百万円(前期比5,496百万円増、同9.1%増)となりました。

 出店戦略については、国内においては出店基準を見直し、店舗効率を重視した出店戦略に転換いたしました。また、海外においては出店コストの低い東南アジア等においてパートナー店舗を中心とした効率的な店舗展開を継続いたしました。この結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内139店舗(協業店舗数は除く)、海外49店舗となりました。

 

 当第4四半期連結会計期間においては、売上総利益率重視の仕入を継続したことに加え、1店舗当たりの効率を重視した店舗運営を行いました。また、地金相場の上昇やアライアンスによる仕入が引き続き好調に推移したこと等により、仕入高は17,573百万円(前年同期比2,992百万円増、同20.5%増)となりました。

 

 仕入高・買取店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

[仕入高・買取店舗数]

 

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※ 店舗数には海外店舗も含む。( )はそのうちの海外店舗数。国内協業店舗数は除く。

 

 なお、「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」の仕入高には自動車の仕入高実績を含めておりません。

 

 販売面においては、2025年4月に発令された米国関税措置の影響を一部受けたものの、小売店舗の新規出店やEC強化に加え小売販売力の向上による小売売上高の拡大や、地金相場が引き続き高水準で推移したこと及びアライアンスの貢献による仕入拡大等により、当連結会計年度における売上高は84,841百万円(前期比3,373百万円増、同4.1%増)となりました。

 

 自社オークションについては、新店出店及び季節性に応じた小売への積極的な商品振り向けを行ったことに加え、米国関税措置の影響により第3四半期連結会計期間において海外パートナーの購買意欲が鈍化したこと等により、当連結会計年度の自社オークション売上高は33,648百万円(前期比4,382百万円減、同11.5%減)となりました。一方、自社オークションにおける委託は好調に推移しており、当連結会計年度の自社オークション(委託落札額)GMVは20,894百万円(前期比5,622百万円増、同36.8%増)と過去最高を更新いたしました。また、第3四半期連結会計期間よりオークションの会員費及び参加費の徴収を開始したことにより、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は3,416百万円(前期比239百万円増、同7.5%増)となりました。

 小売については、自社オークションと同様に米国関税措置により第3四半期連結会計期間において海外顧客の購買意欲が鈍化したことでEC売上高が影響を受けたものの、小売店舗ALLU SHINJUKUの出店により5店舗体制での運営が安定的に稼働していることや、シームレス出品(オークション出品までのリードタイムを活用し小売ECサイトに商品を出品する施策)の本格化等により、当連結会計年度の小売売上高は17,514百万円(前期比4,654百万円増、同36.2%増)となりました。

 卸売(地金)については、地金相場の好調が継続したことに加えアライアンスによる仕入の貢献もあり、当連結会計年度における卸売(地金)売上高は22,139百万円(前期比3,776百万円増、同20.6%増)となりました。

 

 当第4四半期連結会計期間においては、米国関税措置の影響が一部残ったものの回復基調で推移いたしました。また、シームレス出品の期間延長や計画的な在庫確保など2026年8月期に向けた施策を行いつつも、小売販売力の向上により小売売上高が好調に推移したことや、地金相場の上昇による卸売(地金)売上高が伸長したこと等により、売上高は21,742百万円(前年同期比1,661百万円増、同8.3%増)となりました。

 なお、米国関税措置の影響から回復基調にあるものの、国内小売店舗売上高や卸売(地金)売上高の拡大があったこと等により、当第4四半期連結会計期間の海外売上高は4,308百万円(前年同期比159百万円減、同3.6%減)、海外売上高比率は19.8%(前年同期比2.4ポイント減)となりました。

 

 売上高(販路別)及び売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりであります。

 

[売上高(販路別)]

 

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※1 自動車事業の売上高は卸売・その他(地金除く)に含む。

※2 第1四半期連結会計期間より、ALLU AUCTION売上高を小売から自社オークション・自社オークション手数料に組替。2024年8月期実績についても同様に組替。

 

[売上高(国内・海外)]

 

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※ 第1四半期連結会計期間より、当項目では、国内においてインバウンド顧客向けに販売した売上高を「海外向け売上」として集計。2024年8月期実績についても同様。

 

 当連結会計年度においては、売上総利益率重視の仕入を継続したことや小売施策が奏功したこと等により売上総利益率は25.1%(前期比1.2ポイント増)となりました。一方、回復基調にあるものの米国関税措置の影響を受けたことや売上総利益率の低い在庫の売却を行ったことにより、当第4四半期連結会計期間における売上総利益率は24.5%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。

 

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,854百万円(前期比95百万円減、同0.5%減)となりました。これは主に、新規出店や昇給等による人件費の増加に加え、ALLU SHINJUKU出店に伴う地代家賃や償却費等の増加及び2026年8月期に向けた施策に係る先行投資を行った一方、マーケティングをはじめとする効率を重視した事業運営を継続し、構造改革が順調に進捗していることによるものであります。

 これらの結果、当連結会計年度における営業利益は1,453百万円(前期は426百万円の営業損失)となりました。なお、当第4四半期連結会計期間においては、2026年8月期に向けた先行投資や計画的な在庫の確保及びシームレス出品の期間延長等の施策を行ったことにより、営業利益は168百万円(前年同期比27百万円減、同13.8%減)となりました。

 

 当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442百万円増加し、20,043百万円となりました。この主な要因は、商品及び固定資産の取得による現金及び預金の減少1,611百万円や商品の増加3,295百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,847百万円増加し、10,894百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店や展示品として「オリジナル・バーキン」を取得したこと等による有形固定資産の増加1,631百万円、自動車販売・整備拠点の新設等に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加232百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,289百万円増加し、30,938百万円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,709百万円増加し、12,921百万円となりました。この主な要因は、商品仕入に係る短期借入金の増加1,500百万円等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて760百万円増加し、10,340百万円となりました。この主な要因は、運転資金調達に係る長期借入金の増加876百万円等によるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、23,262百万円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、7,676百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加681百万円等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,611百万円減少し、5,303百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出(前連結会計年度は226百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益1,119百万円や減価償却費1,440百万円、法人税等の還付金181百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加3,274百万円等による資金の減少があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,963百万円の支出(前連結会計年度は2,105百万円の支出)となりました。これは買取店舗や小売店舗の新規出店に加え、「オリジナル・バーキン」の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出2,170百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出656百万円があったことに加え、自動車販売・整備拠点の新設等に係る差入保証金の差入による支出163百万円等の資金の減少があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の収入(前連結会計年度は464百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出559百万円や社債の償還による支出200百万円があった一方、商品仕入に係る短期借入金の増加1,500百万円及び長期借入れによる収入1,400百万円等の資金の増加があったためであります。

 

(4)今後の見通し

 当社は、2027年8月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を定め、収益性向上に向けた構造改革の実施と厳選投資の継続を基本方針に、自社オークションプラットフォームの機能拡充・強化に継続して取り組むとともに、国内においては小売拡大、海外においては仕入拡大を重点戦略として事業を推進しております。

 本中期経営計画の2年目となる2026年8月期は、収益性向上に向けた構造改革を継続し、国内外ともに売上総利益率及び効率重視の仕入を引き続き行いつつ、オークション委託拡大や会員費・参加費導入による収益性向上及びtoBの強みを活かした小売販売への取組等を継続して行う計画であります。

 これらの計画のもと、直近の事業内容や外部環境を踏まえた、2026年8月期の通期連結業績予想は以下のとおりであります。

 

売上高

93,500百万円

(前期比

10.2%増)

営業利益

1,900百万円

(前期比

30.7%増)

経常利益

1,670百万円

(前期比

26.9%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

730百万円

(前期比

7.0%増)

 

 なお、2026年8月期の業績予想の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2025年8月期 決算説明資料」をご参照ください。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

 なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,916,859

5,304,975

売掛金

734,171

1,097,094

商品

7,110,435

10,405,960

仕掛品

2,897

663

原材料及び貯蔵品

21,384

22,326

未収消費税等

1,692,149

1,920,525

その他

1,722,387

1,818,956

貸倒引当金

△599,469

△526,968

流動資産合計

17,600,815

20,043,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,591,790

5,677,891

減価償却累計額

△1,692,077

△2,153,126

建物及び構築物(純額)

2,899,712

3,524,765

工具、器具及び備品

1,006,022

2,471,792

減価償却累計額

△615,605

△638,985

工具、器具及び備品(純額)

390,417

1,832,806

リース資産

768,390

739,495

減価償却累計額

△391,435

△464,863

リース資産(純額)

376,954

274,632

土地

189,965

189,965

建設仮勘定

362,676

20,988

その他

47,587

51,718

減価償却累計額

△42,797

△38,411

その他(純額)

4,789

13,307

有形固定資産合計

4,224,516

5,856,466

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,595,588

1,605,785

その他

213,523

186,136

無形固定資産合計

1,809,112

1,791,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

177,774

200,028

差入保証金

1,941,027

2,047,341

繰延税金資産

845,066

968,292

その他

50,437

30,784

貸倒引当金

△125

△20

投資その他の資産合計

3,014,181

3,246,427

固定資産合計

9,047,809

10,894,815

資産合計

26,648,624

30,938,347

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

366,983

394,651

短期借入金

6,800,000

8,300,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

559,580

523,180

リース債務

161,801

175,315

未払法人税等

128,822

417,399

賞与引当金

335,220

489,508

資産除去債務

23,897

91,582

その他

1,635,977

2,329,987

流動負債合計

10,212,282

12,921,623

固定負債

 

 

社債

500,000

300,000

長期借入金

8,013,153

8,889,973

リース債務

233,789

114,048

資産除去債務

833,455

1,036,442

固定負債合計

9,580,398

10,340,464

負債合計

19,792,680

23,262,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,295,404

1,373,285

資本剰余金

1,501,423

1,579,303

利益剰余金

4,234,439

4,916,381

自己株式

△668,488

△668,489

株主資本合計

6,362,779

7,200,481

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

167,341

160,922

その他の包括利益累計額合計

167,341

160,922

新株予約権

325,823

314,856

純資産合計

6,855,943

7,676,259

負債純資産合計

26,648,624

30,938,347

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

売上高

81,468,085

84,841,115

売上原価

61,944,550

63,532,312

売上総利益

19,523,535

21,308,802

販売費及び一般管理費

19,950,296

19,854,847

営業利益又は営業損失(△)

△426,761

1,453,954

営業外収益

 

 

受取利息

1,955

7,619

持分法による投資利益

22,253

為替差益

100,441

8,774

助成金収入

4,412

1,201

その他

25,205

29,294

営業外収益合計

132,014

69,143

営業外費用

 

 

支払利息

113,341

188,555

持分法による投資損失

50,239

貸倒引当金繰入額

70,000

事業撤退損

60,116

その他

175,934

19,007

営業外費用合計

469,632

207,563

経常利益又は経常損失(△)

△764,378

1,315,534

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,955

新株予約権戻入益

26,722

特別利益合計

2,955

26,722

特別損失

 

 

減損損失

756,511

103,060

固定資産除却損

17,913

119,948

投資有価証券評価損

26,302

特別損失合計

800,727

223,008

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

△1,562,150

1,119,249

法人税、住民税及び事業税

248,125

559,737

法人税等調整額

△101,025

△122,430

法人税等合計

147,099

437,306

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,709,250

681,942

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,709,250

681,942

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,709,250

681,942

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△9,923

△6,419

その他の包括利益合計

△9,923

△6,419

包括利益

△1,719,173

675,523

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△1,719,173

675,523

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の

包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,219,780

1,425,798

6,331,587

668,432

8,308,733

177,264

177,264

348,268

8,834,266

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

75,624

75,624

 

 

151,249

 

 

151,249

剰余金の配当

 

 

387,897

 

387,897

 

 

387,897

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,709,250

 

1,709,250

 

 

1,709,250

自己株式の取得

 

 

 

55

55

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

9,923

9,923

22,445

32,368

当期変動額合計

75,624

75,624

2,097,147

55

1,945,953

9,923

9,923

22,445

1,978,322

当期末残高

1,295,404

1,501,423

4,234,439

668,488

6,362,779

167,341

167,341

325,823

6,855,943

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の

包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,295,404

1,501,423

4,234,439

668,488

6,362,779

167,341

167,341

325,823

6,855,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

77,880

77,880

 

 

155,760

 

 

155,760

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

681,942

 

681,942

 

 

681,942

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

6,419

6,419

10,967

17,386

当期変動額合計

77,880

77,880

681,942

0

837,702

6,419

6,419

10,967

820,315

当期末残高

1,373,285

1,579,303

4,916,381

668,489

7,200,481

160,922

160,922

314,856

7,676,259

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△1,562,150

1,119,249

減価償却費

1,182,061

1,440,301

のれん償却額

72,492

株式報酬費用

122,449

163,721

貸倒引当金の増減額(△は減少)

166,006

△72,103

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,328

153,881

受取利息及び受取配当金

△1,955

△7,619

支払利息

113,341

188,555

持分法による投資損益(△は益)

50,239

△22,253

助成金収入

△4,412

△1,201

新株予約権戻入益

△26,722

貸倒引当金繰入額

70,000

事業撤退損

60,116

減損損失

756,511

103,060

固定資産除却損

17,913

119,948

投資有価証券評価損益(△は益)

26,302

売上債権の増減額(△は増加)

64,644

△362,922

棚卸資産の増減額(△は増加)

512,332

△3,274,295

仕入債務の増減額(△は減少)

△26,362

27,667

未払法人税等の増減額(△は減少)

△17,995

51,076

未払又は未収消費税等の増減額

△49,507

△176,087

その他

△545,752

372,061

小計

1,024,603

△203,684

利息及び配当金の受取額

1,955

6,621

利息の支払額

△111,301

△187,674

助成金の受取額

4,412

1,291

法人税等の支払額

△699,306

△353,222

法人税等の還付額

6,026

181,080

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,390

△555,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△887,863

△2,170,280

無形固定資産の取得による支出

△753,683

△656,162

資産除去債務の履行による支出

△1,460

△16,489

差入保証金の差入による支出

△487,427

△163,515

差入保証金の回収による収入

21,725

43,114

その他

3,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,105,154

△2,963,333

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△4,300,000

1,500,000

長期借入れによる収入

6,800,000

1,400,000

長期借入金の返済による支出

△1,234,539

△559,580

社債の発行による収入

社債の償還による支出

△200,000

△200,000

株式の発行による収入

1,174

自己株式の取得による支出

△55

△0

配当金の支払額

△387,617

△29

その他

△213,348

△228,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

464,439

1,913,001

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,120

△5,987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,419,444

△1,611,905

現金及び現金同等物の期首残高

8,334,817

6,915,372

現金及び現金同等物の期末残高

6,915,372

5,303,467

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた150,888千円は、「その他」175,934千円として組み替えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

その他

合計

67,107,642

6,291,553

2,772,937

5,295,952

81,468,085

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

3,718,671

173,239

332,605

4,224,516

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本マテリアル株式会社

8,810,395

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

株式会社ネットジャパン

8,157,309

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

その他

合計

73,671,038

3,854,833

2,585,896

4,729,347

84,841,115

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

5,491,292

100,826

264,347

5,856,466

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本マテリアル株式会社

11,670,293

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

株式会社ネットジャパン

8,903,320

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額

501円38銭

559円82銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△131円53銭

52円00銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51円81銭

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株

当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,709,250

681,942

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,709,250

681,942

普通株式の期中平均株式数(株)

12,994,669

13,112,342

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

48,438

(うち新株予約権)(株)

48,438

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。