(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「BPaaS事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

「BPaaS事業」はCASTER BIZシリーズを中心としたバックオフィス業務の代行サービスを行い、「その他事業」は人材派遣・紹介、EC事業者向けのコンサルティングサービス提供に加え、生成AIを活用した業務効率化ツールの開発・提供や企業のAI導入、社内業務の自動化支援といったソリューションも展開しております。

なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額

(注)2

BPaaS事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,597,132

843,115

4,440,248

4,440,248

4,440,248

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,597,132

843,115

4,440,248

4,440,248

4,440,248

セグメント利益又は損失(△)

852,271

270,000

582,271

582,271

733,529

151,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

355

498

853

853

1,966

2,819

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△733,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額

(注)2

BPaaS事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,571,367

1,016,761

4,588,129

4,588,129

4,588,129

セグメント間の

内部売上高又は振替高

11,244

880

12,124

12,124

12,124

3,582,611

1,017,641

4,600,253

4,600,253

12,124

4,588,129

セグメント利益又は損失(△)

628,213

146,020

482,192

482,192

865,174

382,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

260

4,799

5,060

5,060

2,728

7,788

のれん償却額

52,451

52,451

52,451

1,427

53,879

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△865,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。