○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当第３四半期連結累計期間において、お客さまにニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供するビジネスコンサルティング事業を展開する株式会社ＤＮＴＩ、関西を地盤とする印刷会社である株式会社フジプラス及びクリアファイルに関する高い技術力を持つ株式会社シルキー・アクトの３社が連結子会社として参画し、卓上カレンダーを企画・製造する株式会社トラスト、外国人モデルに特化したモデルマネジメント事業を展開するウエストマネージメント株式会社が参画しました。また、印刷製造事業における事業所・工場並びに設備の大規模な移転など事業構造の改革を進めるとともに、ノベルティ製品などの商品パッケージの企画・開発・デザインから製造まで一貫生産する株式会社リングストンとポリエチレンを軸としたパッケージ製品の設計・企画・販売事業を展開するカタオカプラセス株式会社、PP・PET製品の製造、金属など紙媒体以外へのオフセット印刷・大型印刷物に特徴のある田中産業株式会社とプラスチックと金属を組み合わせた缶・化粧箱など外装に付加価値を加えた製品を提供する株式会社ＭＧＳ、製本事業を行う共同製本株式会社と出版印刷・商業印刷・ＳＰツールの高品質な印刷物を製造する株式会社美松堂との吸収合併など、組織構造再編を進めてまいりました。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第３四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当をすることといたしました。

当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は622億69百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。また、営業利益は14億89百万円（前年同期比 45.5％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは30億92百万円（前年同期比 24.8％減）となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料180百万円等の計上がありましたが、為替差益140百万円及び匿名組合投資利益246百万円等の計上により15億82百万円（前年同期比 41.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に固定資産売却益16億８百万円を計上したことにより14億81百万円（前年同期比 22.4％減）となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、流動資産のその他に含まれる未収入金、土地、繰延税金資産並びに投資その他の資産のその他に含まれる出資金の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金、前渡金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて62億99百万円増加し、814億３百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、前受金及び前受収益の増加に対して、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払消費税等、未払金及び預り金の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて59億26百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金の減少に対して、社債及び長期借入金の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて106億64百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて47億38百万円増加し、638億49百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて15億61百万円増加し、175億53百万円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期連結業績につきましては、2025年2月14日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（その他の事項）

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＤＮＴＩ及び株式会社シルキー・アクトを株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、また、株式会社フジプラスを株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受け並びに株式交換により子会社とし、株式会社ＤＮＴＩ、株式会社シルキー・アクト及び株式会社フジプラスを連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ハルプロモーション及び株式会社アエックスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった宏和樹脂工業株式会社及び株式会社プレシーズを連結子会社である株式会社美松堂との吸収合併により、連結子会社であった株式会社スマイルを連結子会社である株式会社funboxとの吸収合併により、連結子会社であった株式会社大宣工房を連結子会社である大光宣伝株式会社との吸収合併により、連結子会社であった株式会社ＭＧＳを連結子会社である田中産業株式会社との吸収合併により、また、連結子会社であった株式会社美松堂を連結子会社である共同製本株式会社との吸収合併により、それぞれ消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、共同製本株式会社は株式会社美松堂を吸収合併した後、商号を株式会社美松堂へ変更いたしました。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本創発グループの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上