１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、今後の金融政策や米国の通商・関税政策による影響、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いています。
小売業をとりまく環境においても、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、加えて、生活防衛意識の高まりによる個人消費への影響や人件費をはじめとする各種コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いています。
このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した、基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。
「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、各種研修を通じて経営理念やビジョンの浸透を推進するとともに、売場づくりや効率的な働き方の成功事例を店舗間で共有し、互いの学びや成長につなげることで、店舗運営のレベル向上を図っています。
「既存事業の改革」については、店舗の競争力向上に向けて、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド（建て替え）を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等設備の改修、セルフレジの拡充等にも取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての魅力向上にも注力しています。上半期では既存店の改装による活性化を15店舗、スクラップ＆ビルドを１店舗、新店を２店舗、計画通り実施しました。また店舗の生産性向上を図るべく、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組むとともに、省人化投資として上半期では電子棚札を44店舗（累計134店舗）、セルフレジ等を４店舗（累計375店舗）に導入しました。
「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求と経営の効率化を推進しています。物流網の整備として、前期に四国地区の再編が完了し、より安定的な供給体制を構築しました。当期はさらなる配送の効率化を目指し、中国地区の物流整備の一環として山陰エリアの物流拠点の整備を進めています。商品調達においては取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターにおいては、商品統一によるスケールメリットの創出、商品供給体制の整備による配送効率の向上を実現しました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるＷＡＯＮＰＯＩＮＴの付与・利用をフジ屋号店舗でも７月から随時開始し、全店共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。
「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、新たに14店舗で開始し、現在369店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを広島県の９店舗、山口県の６店舗、岡山県の２店舗、香川県の６店舗（累計26店舗）で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を新たに14店舗（累計95店舗）へ設置し、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、各事業エリアで活動されている団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動等、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り開くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。
スーパーマーケット業態においては、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。消費の二極化に対応した価値訴求においては、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品を展開するとともに、地元の味や地産地消に拘った自社オリジナル商品の提供にも取り組んでいます。また米不足への対応として、イオングループの供給網を活用した政府備蓄米や輸入米の販売を実施し、出来る限り手に取りやすい価格での提供に努めました。店舗の競争力向上に向けた活性化では、第１四半期までの７店舗に加えて、第２四半期では７店舗（６月にＭＶ揖保川（いぼがわ）店（兵庫県たつの市）、ＦＧ神辺（かんなべ）（広島県福山市）、７月にＭＶ宝殿（ほうでん）店（兵庫県高砂市）、Ｍ観音寺駅南（かんおんじえきみなみ）店（香川県観音寺市）、ＭＶ西風新都（せいふうしんと）店（広島市安佐南区）、８月にＭＶ恵比須（えびす）店（兵庫県三木市）、Ｍ小山（こやま）店（岡山市北区））を実施しました。新店は第１四半期に１店舗、６月にＭ上林（かみはやし）店（香川県高松市）を開店、一方で店舗統廃合のため６月にＭ川島（かわしま）店、７月にＭ観音寺（かんおんじ）店を閉店しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は1.9％増となりました。
ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのＤＳ専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めています。店舗の競争力向上に向けた活性化では、第１四半期に１店舗、７月にＢ平島（ひらじま）店（岡山市東区）を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3％増となりました。
ノンストアの取り組みでは、移動販売のルート拡大を引き続き進めており、４月にＭ大洲（おおず）店（愛媛県大洲市）、６月にＭＶ町田（ちょうだ）店（兵庫県姫路市）、７月にＭ宇野（うの）店（岡山県玉野市）で新たに運行を開始し、累計で90店舗、車両台数142台、777ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、移動スーパーの売上高前年同期比は7.4％増となりました。
以上の取り組みにより、当中間連結会計期間の業績は、営業収益4,085億42百万円（前年同期比1.7％増）、営業総利益1,252億89百万円（同1.6％増）となりました。販管費及び一般管理費は、積極的な賃金引上げや店舗投資を継続したことに加えて、電力単価上昇による水道光熱費の増加等により1,207億88百万円（同2.3％増）、営業利益45億１百万円（同12.9％減）となりました。経常利益は53億56百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億45百万円（同4.8％増）となりました。なお、防衛特別法人税の新設に伴い2027年３月以降に解消される一時差異の実効税率の変更等により法人税等が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益に影響しました。
※注）ＦＧはフジグラン、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、Ｂはザ・ビッグの略です。
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から235億47百万円増加し、4,353億56百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が121億94百万円、受取手形及び売掛金が80億31百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から218億18百万円増加し、2,155億98百万円となりました。増加の主な原因は、当中間連結会計期間末が金融機関休業日の影響等により、支払手形及び買掛金が264億83百万円増加したこと等によるものです。一方で短期借入金が39億50百万円、長期借入金が102億73百万円それぞれ減少しました。
純資産の残高は、利益剰余金が13億42百万円増加したこと等により2,197億57百万円となり、前連結会計年度末から17億29百万円増加しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益34億40百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費79億４百万円の調整と、増加要因として、仕入債務の増加額264億83百万円等により、369億52百万円の収入(前年同期は345億60百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が90億51百万円あったこと等により80億28百万円の支出(前年同期は131億87百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が112億47百万円あったこと等により167億29百万円の支出(前年同期は149億60百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は384億85百万円となり、期首から121億94百万円増加しました。
2025年４月10日に発表した通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。