１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　7,846億29百万円（前期比 18.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　738億40百万円（前期比 31.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　723億１百万円（前期比 29.6％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　508億46百万円（前期比 22.3％増）

営業収益および各段階利益は増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。営業収益は、国内外での出店による店舗数の増加に加え、既存店売上が好調に推移したことで増収となりました。

生産体制の内製化による原価低減、海外における値下げ率の抑制により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下しました。営業利益率は、為替による押し上げ影響も加わり、9.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した欧州事業再編に伴う税金費用の減少が増益に寄与しました。

また、当期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,412店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に71店舗を出店、11店舗閉鎖し、683店舗になりました。海外においては、中国大陸、台湾、ベトナム、マレーシア等に75店舗を出店、28店舗閉鎖し、729店舗となりました。特に、中国大陸において、店舗のスクラップアンドビルドを積極的に推進しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は521億11百万円（同31.2％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,222億47百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は427億94百万円（同20.4％増）と、増収増益となりました。

中国大陸は、積極的なプロモーション活動を軸にオンライン販売が伸長したほか、生活雑貨および食品が牽引し、売上が好調に推移しました。さらに、原価率の改善や値下げの抑制に伴う営業総利益の改善も寄与し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長し増収となったものの、為替影響により減益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は501億５百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は55億84百万円（同21.4％増）と、増収増益となりました。

ベトナム、マレーシア等を中心に出店拡大したことに加え、既存店売上も第２四半期以降復調し、増収となりました。出店や人員強化に伴う経費が先行した一方、為替による押し上げ影響等もあり、増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は69億22百万円（同25.7％増）と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。

欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。

［ESGの取り組み］

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

・当社初となる「ESG説明会」を開催

2025年５月に、機関投資家・メディアの方に向けた「ESG説明会」を本社にて開催しました。「本業としてのESGの実現」との考え方のもと、資源循環の事業可能性や、衣服・雑貨、生活雑貨、食品の各部門における「環境・社会配慮型商品」について、代表取締役社長や各部の管掌役員によるプレゼンテーションを行いました。また実際の商品展示や試食を通して、当社の「環境配慮型商品」や資源循環の取り組みを紹介しました。

・再生可能エネルギー発電事業会社「合同会社 MUJI ENERGY」を設立

良品計画グループは、2030年までにグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を2021年８月期比で50%削減することを目標に掲げています。目標達成に向けたさまざまな施策を進めていますが、2025年９月に、株式会社JERAとの共同出資により、太陽光発電設備の開発など再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社「合同会社 MUJI ENERGY」を設立しました。同社が生み出した電力はJEPX^※１に売電し、環境価値は、JERAの子会社である株式会社JERA Crossを通じ、バーチャルPPA^※2により良品計画が全量を取得し、無印良品のテナント店舗の電力消費におけるCO₂排出量の削減等に活用します。自ら発電事業に関わることで、発電設備周辺の自然環境や住民への影響に配慮した設備用地を選定し、追加性のある環境価値を創出することを目指しています。

※１ JEPX：日本卸電力取引所

※２「バーチャルPPA」とは再エネ由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間に渡って供給する契約

・過去最大規模の「いつものもしも CARAVAN 新潟」を開催

中越地震から20年が経つ中で、今一度災害を“特別なこと”ではなく、“日常生活の中にあるもの”と捉え、くらしの備えの重要性を伝えることを目的に、2025年９月に新潟市にて「いつものもしも CARAVAN 新潟」を新潟県と共催しました。過去最大となる88ブースが出展し、岩手・福島・新潟・広島・熊本など全国各地の被災地の語り部の方々と自由に語り合うことができる「語り継ぐ記憶ラウンジ」等を開き、16,000人以上の方に来場いただきました。また同時に開催された「ぼうさいこくたい2025 in 新潟」へのパネル展示や、「にいがた防災産業展」にも無印良品として出展し、当社が提唱する防災の考え方「いつものもしも」とその活動「いつものもしも CARAVAN」について紹介しました。

・無印良品の会員プログラムを「MUJI GOOD PROGRAM」にリニューアル

2025年９月に無印良品のスマートフォンアプリが「MUJI アプリ」に全面リニューアルされるとともに、アプリおよびネットストアで利用できる無印良品の会員プログラムが、新たに「MUJI GOOD PROGRAM」として生まれ変わりました。「MUJI GOOD PROGRAM」では、貯めたポイントを、お買い物に使えるだけでなく、災害復興支援や、社会で起きているさまざまな課題に対する支援を目的とした寄付に利用することができます。また、お客さまも資源循環の取り組みに参加していただけるように、使用済み製品回収への協力や、レジ袋の辞退を通して、ポイントが貯まる仕組みになっています。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における当社グループの総資産は5,627億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加97億１百万円、商品の増加161億93百万円、有形固定資産の増加164億14百万円およびソフトウエアの増加73億84百万円によるものです。

負債は2,268億28百万円と142億82百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加87億63百万円および流動負債その他の増加45億42百万円によるものです。

純資産は3,359億20百万円と389億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加399億81百万円、繰延ヘッジ損益の減少13億20百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度57.5％から59.0％になりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ98億31百万円増加し1,353億59百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、733億55百万円（前年同期は585億４百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益659億58百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、409億31百万円（前年同期は276億54百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出233億19百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出150億７百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、221億20百万円（前年同期は234億12百万円の支出）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出128億68百万円および配当金の支払116億34百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきまして、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定される中、当社グループは「感じ良い暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めるとともに、1980年の創業以来の実質本位の商品づくりを継続します。

当社は、１.出店拡大、２.日本のオペレーションの波及、３.商品開発体制の強化、４.OMO (Online merges with Offline)強化、５.マーケティング戦略、６.生産性改善/SCM改革、７.ITによる支援、８.本業としてのESGの８つを成長ドライバーと位置づけ、世界で成長に挑戦していきます。

次期連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、次の通りです。

・2026年８月期　業績見通し

営業収益　　　　　　　　　　　　　　8,600億円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　790億円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　760億円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　530億円

営業収益および各段階利益は、当期に引き続き、いずれも過去最高を更新する見通しです。営業収益は、国内外の既存店売上の伸長と、店舗数の増加を軸に増収を見込んでおります。営業利益は、為替の押上げ影響が縮小する中でも増益の見通しです。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

(注)１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託及び良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

２．前連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,128千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式213千株であります。

３．当連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,103千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,601千株であります。

 

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,121千株を含めております。

２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、株式給付信託としてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式23,081千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,699千株を含めております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（重要な子会社等の設立）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会に基づき、特別目的会社である合同会社MUJI ENERGYを2025年９月１日付で設立しました。なお、同社への出資予定額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、出資に伴い当社の特定子会社に該当します。

(1) 設立の目的

開発用地の環境や景観等にも配慮した上で追加性のある環境価値を創出することを狙いとし、再生可能エネルギー発電事業を行うため、発電事業者で専門知識と技術、多くの経験・実績を持つ株式会社JERAと共同で特別目的会社である合同会社MUJI ENERGYを設立しました。

(2) 設立する子会社の概要

① 名称　　　　　合同会社MUJI ENERGY

② 所在地　　　　東京都港区西新橋一丁目18-17

③ 事業の内容　　再生可能エネルギー発電および電気供給事業と、それらに付随関連する事業

④ 資本金　　　　100万円

（注）出資は子会社の設立(2025年９月１日)より段階的に実施し、設立から１年後(2026年８月予定)までに完了予定です。子会社の設立から１年間の当社の出資総額は2,125百万円を予定しております。

⑤ 設立の時期　　2025年９月１日

⑥ 出資比率　　　株式会社良品計画 80％　株式会社JERA 20％

 

 

（株式分割）

当社は、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月１日付けで株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年８月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年８月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　280,780,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　280,780,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　561,560,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　1,123,120,000株(変更なし)

③ 分割の日程

基準日公告日　2025年８月14日

基準日　　　　2025年８月31日

効力発生日　　2025年９月１日

(3) その他

① 発行可能株式総数及び資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の発行可能株式総数及び資本金の額に変更はありません。

② 配当について

今回の株式分割は、2025年９月１日を効力発生日としておりますので、2025年８月31日を基準日とする2025年８月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。

③ １株当たり情報に関する注記に及ぼす影響

「１株当たり情報に関する注記」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております。