１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善が見られる一方で、物価高や人手不足、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。
当中間連結会計期間における売上高は9,200百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は504百万円（前年同期比102.1％）、経常利益は418百万円（前年同期比115.4％）、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は830百万円（前年同期比350.5％）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革や急速な教育環境のデジタル化など大きな変革の時期を迎えております。当中間連結会計期間における当社グループ学習塾部門の在籍生徒数は、通常授業、夏期講習を通じ、計画に対して順調に推移いたしました。引き続き、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」をテーマとして取り組んでまいります。拠点展開としましては東京都に、個別指導「個太郎塾」の渋谷本町教室、南品川教室、芦花公園教室を新規開校しております。また、映像コンテンツ事業においても、「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調に推移するなど、セグメントの売上高は前年同期比プラスとなっております。一方、経費面におきましては、経費統制に努める一方で、物価高の影響や、当期の主要テーマの一つである高校生指導強化を目的としたチューター充足のための費用の増加などから、前年同期比プラスで推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高7,683百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）350百万円（前年同期比94.5％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、人口高齢化による介護サービスへの需要が高まることが見込まれる一方で、人材確保や人材育成、新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。人材育成という点では、介護系資格取得支援部門である「市進ケア教育研究所」による様々な研修を当社グループ内部向けにも実施しているほか、「介護事業推進本部」による当社グループ全体での職員合同研修の実施など、次世代の管理者育成にも注力しております。当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社において、ご入居者数、ご利用者数は計画に対して順調に推移し、売上高は前年同期比でプラスとなっております。経費面におきましても、人手不足や物価高など厳しい環境が続く中、引き続き経費統制に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高1,516百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益（営業利益）154百万円（前年同期比124.6％）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は13,756百万円（前連結会計年度比100.8％）となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は11,064百万円（前連結会計年度比96.6％）となりました。主な要因は長期借入金の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,691百万円（前連結会計年度比122.5％）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年４月８日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,336千円減少、自己株式が45,173千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,240,090千円、自己株式が1,100,839千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート株式及び有限会社錦秋会株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が647,488千円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート及び有限会社錦秋会を連結子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、91,387千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。