○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①連結業績の状況

　当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大により、連結営業収益は2,781億60百万円（前年同期比108.7％）、連結営業利益は283億22百万円（前年同期比104.3％）、連結経常利益は291億92百万円（前年同期比107.7％）と増収　増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年７月１日に生命保険事業を営む連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命、現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡したことに伴う特別損失の計上により、87億45百万円（前年同期比85.6％）となりました。

 

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの　存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

　また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着の　グローバル企業」の実現に向け、中期経営計画（2021年度～2025年度）を「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、　デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

　中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を　進めております。国内では、イオン・アリアンツ生命の明治安田への株式譲渡に加え、2025年９月30日には、リース事業を営む連結子会社ACSリース株式会社を当社に吸収合併することを決定しました。本合併により、さらにシンプルで実効性の高い効率的な組織体制を構築するとともに、各事業間の連携強化を通じた事業拡大を図ってまいります。

 

　当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善や金利水準の緩やかな上昇を背景に、景気は回復基調を維持しております。一方、人件費や物流費を含むコスト増加を販売価格に反映する動きが進み、食料品を中心とする物価上昇が家計に影響を及ぼし、個人消費には慎重姿勢が継続しています。当社グループの展開するアジア各国においても、中国経済の減速懸念や米国の通商政策の影響を受けたマクロ指標の見通し悪化、インフレの継続に対する所得の伸び悩みにより、景気回復に時間を要しています。

　このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。

　国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種決済チャネルを融合した、より利便性の高いサービスの提供に取り組みました。また、2025年７月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.（以下、AND Global社）との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのAI・DX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。

 

 

 

　当中間連結会計期間における経営成績は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

 

 

　当中間連結会計期間におけるセグメント業績は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　※　国内計及び国際計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。

 

 

②セグメントの状況

＜国内・リテール＞

　国内・リテール事業の営業収益は1,225億５百万円（前年同期比127.9％）、営業利益は47億59百万円（前年同期比67.1％）となりました。

　当中間会計期間では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高が順調に増加したことや、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大し営業収益は前年を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大に伴う金融費用の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。

 

　リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX向上に向けた取り組みの推進により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が伸長しました。

　ショッピングリボにおいては、ご利用明細やご利用日単位に加え、新たに１カ月単位で返済方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、よりお客さまの利用状況に合わせた返済方法の選択が可能となりました。カードキャッシングにおいては、イオンウォレットを　通じたネットキャッシングの告知強化を図り、ショッピングリボ・分割債権残高は3,789億75百万円（期首差174億８百万円増）、キャッシング債権残高は4,351億28百万円（期首差72億25百万円増）と順調に拡大しました。

　なお、2025年９月11日よりカードショッピング1回払い又はボーナス一括払いにおいて、決済手続き後にWeb及び「イオンウォレット」アプリを通じて分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスを開始しました。お客さまのお支払いニーズに対応した利便性向上に継続的に取り組むことで債権残高の拡大を図ってまいります。

 

　株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2025年３月１日に円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しました。また、お客さまのニーズにあわせた新たな商品やサービスの提供を開始しました。

　円預金においては、お客さまの預金ニーズの高まりに応え、2025年２月に取り扱いを開始した退職金定期預金の店頭告知の強化や、給与振込口座に指定いただいたお客さまを対象とした優遇金利施策等に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆5,053億46百万円（期首差3,037億13百万円増）と順調に拡大しました。

　各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の告知強化による継続した当社グループ独自のメリット訴求に加え、住宅価格の高騰や若い世代のお客さまの住宅購入需要の高まりに対応し、2025年４月１日より、借入期間を従来の最長35年から最長50年に拡大しました。これら取扱高の拡大に取り組んだ結果、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,102億57百万円（期首差31億21百万円増）となりました。

　無担保ローンにおいては、2025年４月21日より、株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）とイオン銀行とのローン・ファイナンス事業領域における個人向けローンに関する業務提携契約に基づき、オリコによるカードローンや教育ローン等の保証業務を開始しました。

 

　イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。

　イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁へ提出し、進捗状況を金融庁へ定期的に報告しております。業務改善計画における2025年８月末基準の進捗状況については、2025年９月12日に報告いたしました。引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。

 

 

＜国内・ソリューション＞

　国内・ソリューション事業の営業収益は953億58百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は64億43百万円（前年同期比155.1％）となりました。

　当中間会計期間では、クレジットカード及びコード決済「AEON Pay」の顧客基盤及び　加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことに加え、2025年２月にイオンリテール　株式会社より電子マネー「WAON」のバリュイシュア事業を譲受したことにより役務取引等収益が拡大し、増収増益となりました。

 

　ソリューション事業では、2025年６月26日よりAEON Payと電子マネーWAONの融合を　　図り、両決済手段における残高を自由に移行できる機能をAEON Payに搭載しました。サービス開始にあわせ、イオングループ各社と連携した告知強化に取り組み、顧客基盤の拡充及び利用拡大に取り組みました。

　顧客基盤の拡充については、初めてAEON Payを利用した方へご利用金額の最大20％を還元する企画の実施や、ATMでの現金チャージ機能の認知向上による新規会員の獲得に取り組んだ結果、AEON Pay会員は順調に拡大しました。これらの結果、国内有効ID数は3,749万人(期首差133万人増)、内カード有効会員数は2,647万人（期首差31万人増）となりました。

 

　決済領域においては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られる中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、イオンカードのゴールド会員限定で、全国のイオンモール専門店において毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の対象に、2025年３月よりネイバーフット型ショッピングセンターのイオンタウン専門店を追加し、カード特典の魅力度向上に取り組みました。また、2025年７月から、毎月10日にイオングループの対象店舗でのAEON Payのご利用で、WAON POINTを基本の10倍付与する新たな利用促進企画を開始する等、よりお得な決済手段として利用拡大に取り組みました。

　さらに、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し加盟店網の拡大を　図り、AEON Payの利用可能箇所数は期首より57万箇所増となる360万箇所となりました。これらの結果、カードショッピング取扱高は３兆9,065億70百万円(前年同期比105.4％)となりました。

 

　当社はこれまでも国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。2025年７月23日には、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とフィッシング詐欺対策の強化を目的としたパートナーシッププログラム契約を締結し、同社の提供する、AIと機械学習を活用し不正なウェブサイトをリアルタイムで検知・ブロックする「Web Risk※」の活用を開始しました。今後も、継続した外部関連団体との連携深化による最新情報の共有・対策強化及び　セキュリティ体制の強化を通じて、お客さまへの安全な金融サービスの提供に努めてまいります。

※ Google Cloud 及び Web Risk は Google LLC の商標です。

 

 

＜国際・中華圏＞

　中華圏の営業収益は171億66百万円（前年同期比99.2％）、営業利益は52億95百万円（前年同期比132.9％）となりました。

　中華圏の主要エリアである香港においては、政府の支援策等により域内消費が回復の動きを示す一方で、中国本土の経済減速や物価上昇等の影響が続き、依然として生活者の家計への負担が増加しております。

　このような環境において、節約志向の高まりに合わせた利用特典の拡充やデータ分析に基づく個別顧客へのアプローチの強化に取り組み、営業収益は前年同期と同水準となりました。他方、外部信用情報等を活用したスコアリングモデルの精緻化や顧客状況に応じた返済方法の提案等、途上与信及び回収体制の強化に継続して取り組んだ結果、貸倒関連費用が改善し、営業利益は前年同期を大きく上回りました。

 

　香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（以下、ACSA）は、物価上昇を背景とした香港域内における生活防衛意識の高まりに対応し、イオングループの小売り事業AEON STORES（HONG KONG）Co.,LTD.の各店舗に加え飲食並びに交通機関でのイオンカードのNFC決済利用時のポイント特典を拡充し、日常生活におけるカードショッピング取扱高の拡大に取り組みました。また、夏季休暇シーズンに合わせた利用促進策やACSAの設立35周年企画の実施、ACSAのスマホアプリの「後から分割払い」に請求額を一括で分割払いに変更できる機能を追加する等、利便性の向上に取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は1,063億３百万円（前年同期比101.6％）となりました。

　カードキャッシングでは、データ分析に基づきアプリ、テレマーケティング、店頭と、デジタルとリアルのチャネルを活用した個別アプローチを強化しました。個人向けローンでは、対面相談サービスの充実等のパーソナライズした営業強化に取り組むことで、当中間会計期間のカードキャッシング取扱高は243億52百万円（前年同期比102.1％）、ローン取扱高は128億53百万円（前年同期比71.2％）となりました。

 

 

＜国際・メコン圏＞

　メコン圏の営業収益は492億81百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は79億１百万円（前年同期比115.7％）となりました。

　メコン圏の主要エリアであるタイでは、コロナ禍からの景気回復の遅れに加え、エネルギー価格の高騰やインフレによる家計債務の高止まりが、消費者マインドの押し下げに繋がっています。各種取扱高の拡大に取り組むなか、マクロ環境を鑑みた与信引き締めの継続により営業債権残高が減少したものの、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedを連結子会社化したこと及びカンボジアの現地法人AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYのカード事業が堅調に推移したことにより、メコン圏の営業収益は前年同期を上回りました。営業利益は、AI等を活用した与信精度の向上や販促施策の見直しによる費用効率の向上に継続して取り組んだ結果、前年同期を上回りました。

 

　タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.（以下、ATS）は、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、若年層をターゲットとしたデジタルクレジットカード「AEON NextGen」や「AEON PRiMO」の獲得を推進し、SNS等のソーシャルメディアを活用した訴求を強化しました。また、販促施策を見直し、クレジットカードの利用が多いコンビニやレストラン等での利用促進企画を実施しましたが、タイ国内におけるインフレに起因する家計債務の高止まりによる個人消費の低迷が続き、カードショッピング取扱高は851億23百万円（前年同期比71.9％）と前年同期を下回りました。

　個人向けローンでは、過去利用経験のある会員や新規会員を対象とした金利優遇施策を実施し、テレアポ等の個別案内を強化した結果、個人向けローンの取扱高は505億69百万円（前年同期比80.2％）となりました。

　なおATSでは、債権回収の強化を図るため、人員体制の見直しや、2025年6月には債権管理システムを刷新し、回収効率の向上に取り組みました。

 

 

 

＜国際・マレー圏＞

　マレー圏の営業収益は482億66百万円（前年同期比110.9％）、営業利益は55億60百万円（前年同期比82.4％）となりました。

　マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、雇用環境の改善や個人所得の増加を背景に個人消費が拡大し、安定した内需の伸長により国内経済は堅調に推移しました。そのような中、クレジットカードや個人向けローン等の取扱高が順調に推移し営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前年同期を上回り増収となりました。他方、債権回収の体制強化やデジタル化による審査プロセスの効率化を図ったものの、営業債権残高の拡大等に伴う貸倒関連費用の増加により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

 

　マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD（以下、ACSM）では、2025年６月にマレーシア初のバイク愛好者向けカード「AEON Biker Visa Card」の発行を開始しました。バイク加盟店関係者を招いたイベントの開催やバイク加盟店での販促を強化した結果、７月度のクレジットカード発行枚数は単月で過去最高となり、取扱高の拡大に貢献したことで、マレー圏のカードショッピング取扱高は428億32百万円（前年同期比126.6％）となりました。

　個人向けローンにおいては、ACSMのスマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX改善による利便性向上を図り、アプリ経由での新規申込が増加しました。また、過去利用状況に加え、外部信用情報を活用した自動承認機能の強化により審査効率が向上したことで、個人向けローンの取扱高は426億96百万円（前年同期比120.5％）と伸長しました。

 

　ACSMは2025年９月17日にイオングループの小売業を営むAEON Co.(M) BHD.と共同で新会社AEON360 SDN.BHD.(以下、AEON360)を設立しました。AEON360は、マレーシアにおいて　イオングループが40年にわたり培ってきた小売業におけるお客さまや店舗、取引先等の　事業基盤と、ACSMが現地で展開するクレジットカードやローン、電子マネー等の金融商品・サービスから蓄積したノウハウやデータを融合することで、お客さまのライフスタイルに関わる全方位（360度）のサービス提供とイオン生活圏のさらなる発展につなげていくことを目的としています。これにより、ACSMのアプリ「イオンウォレット」をグループ　アプリとして統合し、グループ横断のプラットフォームの開発を拡大することで、顧客IDやロイヤリティ制度の共通化、AIを活用したデータマーケティングなどの提供を目指してまいります。

 

 

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,630億４百万円増加し、８兆2,194億96百万円となりました。これは割賦売掛金が1,713億52百万円、貸出金が620億91百万円、銀行業における有価証券が1,614億66百万円、及び買入金銭債権が580億14百万円増加したこと等によるものです。

 

（負債の部）

　負債合計額は、前連結会計年度末より4,656億73百万円増加し、７兆6,363億99百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大により預金が3,075億80百万円、及び営業債権拡大により買掛金が1,783億48百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響により保険契約準備金が426億55百万円減少したこと等によるものです。

 

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より26億68百万円減少し、5,830億97百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により87億45百万円、繰延ヘッジ損益が140億88百万円、及び非支配株主持分が46億73百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が249億58百万円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2025年４月10日に発表いたしました業績予想に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額14百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△1,668百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール16,959百万円、国内ソリューション38,366百万円、中華圏3,006百万円、メコン圏4,680百万円、マレー圏4,167百万円であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額10百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△1,637百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,428百万円、国内ソリューション22,285百万円、中華圏3,259百万円、メコン圏4,728百万円、マレー圏4,650百万円、調整額０百万円であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　リテールセグメントにおいて、イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、イオン・アリアンツ生命の固定資産について、減損損失2,733百万円を計上しております。

 

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

　2025年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年10月８日に無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

１．(1）社債の名称 ：第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：250億円

(3）利率       ：1.563％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2025年10月８日

(6）償還期限   ：2028年10月６日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2025年10月８日

(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。

 

２．(1）社債の名称 ：第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：150億円

(3）利率       ：1.948％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2025年10月８日

(6）償還期限   ：2030年10月８日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2025年10月８日

(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。