qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………　５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………　７

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………　９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………　11

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………　12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………　12

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………　12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………　12

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………　14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………　15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………　15

４．その他 …………………………………………………………………………………………………　16

（１）受注及び売上の状況 ……………………………………………………………………………　16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となり、売上高も91億35百万円（前事業年度比3.5％増加）となりました。

損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は11億26百万円（前事業年度比50.0％増加）、経常利益も同じく11億60百万円（前事業年度比48.2％増加）となりました。当期純利益につきましても、７億96百万円（前事業年度比42.4％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となりました。完成工事高は89億44百万円（前事業年度比3.6％増加）となり、営業利益も15億38百万円（前事業年度比34.3％増加）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は１億89百万円（前事業年度比1.6％増加）となり、営業利益も75百万円（前事業年度比29.5％増加）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は０百万円（前事業年度比8.3％増加）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比1.9％減少）となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の４億88百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円増加し、109億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が５億66百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、34億17百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が１億44百万円減少したことによるものであります。　

また、純資産は、前事業年度末に比べ７億43百万円増加し、75億54百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が６億44百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億66百万円増加し55億96百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから11億98百万円の収入超過（前事業年度は15億56百万円の収入超過）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから４億46百万円の支出超過（前事業年度は２億70百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億85百万円の支出超過（前事業年度は３億96百万円の支出超過）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年８月期	2022年８月期	2023年８月期	2024年８月期	2025年８月期
自己資本比率 (％)	64.9	63.5	66.4	66.1	68.9
時価ベースの自己資本比率 (％)	34.6	27.7	29.2	33.5	55.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	2.6	2.6	－	0.4	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	26.4	52.7	－	177.5	192.0

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような社会情勢や今後の経営環境の変化を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。

① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー

② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団

③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社

2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。

1. 確固たる地位の確立

強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。

2. 次の成長基盤づくり

ビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化で顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。

3. 魅力ある企業

サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。

以上のような状況から、2026年８月期の業績見通しにつきましては、受注高90億円、売上高93億円、営業利益10億円、経常利益10億30百万円、当期純利益７億円をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の事業は、現在日本国内に限定されており、将来的な海外事業戦略展開も予定されていないことから、当面日本基準を採用することとしております。
　なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			5,042,891	5,609,362
		受取手形			86,498	13,100
		電子記録債権			242,059	364,655
		完成工事未収入金			972,095	863,836
		有価証券			99,960	100,430
		未成工事支出金			120,855	144,324
		前払費用			3,029	2,557
		立替金			216,593	90,649
		その他			202,564	26,116
		貸倒引当金			△11,700	△5,180
		流動資産合計			6,974,846	7,209,851
	固定資産
		有形固定資産
			建物		815,677	815,280
				減価償却累計額	△706,170	△713,384
				建物（純額）	109,507	101,895
			構築物		371,848	371,848
				減価償却累計額	△155,590	△176,042
				構築物（純額）	216,258	195,806
			機械及び装置		727,877	727,877
				減価償却累計額	△308,652	△375,160
				機械及び装置（純額）	419,224	352,716
			車両運搬具		2,404	2,210
				減価償却累計額	△2,252	△1,935
				車両運搬具（純額）	152	275
			工具器具・備品		104,182	104,856
				減価償却累計額	△40,938	△50,686
				工具器具・備品（純額）	63,243	54,170
			土地		1,890,407	1,890,407
			有形固定資産合計		2,698,795	2,595,272
		無形固定資産
			ソフトウエア		19,274	34,760
			電話加入権		142	142
			無形固定資産合計		19,416	34,902
		投資その他の資産
			投資有価証券		529,218	994,546
			長期性預金		－	100,000
			出資金		7,020	7,020
			長期前払費用		32,948	9,008
			繰延税金資産		38,955	11,807
			その他		8,940	9,232
			投資その他の資産合計		617,083	1,131,614
		固定資産合計			3,335,295	3,761,789
	資産合計				10,310,141	10,971,640

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			11,000	17,515
		電子記録債務			609,152	679,992
		工事未払金			849,312	704,708
		1年内返済予定の長期借入金			126,633	134,136
		1年内償還予定の社債			90,000	80,000
		未払配当金			1,407	1,448
		未払費用			48,999	37,860
		未払法人税等			175,608	279,372
		未払消費税等			228,346	56,118
		未成工事受入金			646,741	677,810
		預り金			24,780	21,309
		前受収益			748	748
		完成工事補償引当金			5,800	2,580
		賞与引当金			121,970	176,690
		役員賞与引当金			21,160	27,730
		その他			1,007	1,253
		流動負債合計			2,962,668	2,899,275
	固定負債
		社債			150,000	70,000
		長期借入金			254,080	303,259
		退職給付引当金			130,351	141,579
		長期預り保証金			1,295	1,295
		その他			1,054	2,001
		固定負債合計			536,780	518,135
	負債合計				3,499,449	3,417,410
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,408,600	1,408,600
		資本剰余金
			資本準備金		3,705	3,705
			その他資本剰余金		48,192	48,192
			資本剰余金合計		51,898	51,898
		利益剰余金
			利益準備金		103,379	118,551
			その他利益剰余金
				別途積立金	2,400,000	2,400,000
				繰越利益剰余金	2,926,098	3,555,905
			利益剰余金合計		5,429,477	6,074,456
		自己株式			△161,234	△161,405
		株主資本合計			6,728,741	7,373,549
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			81,951	180,679
		評価・換算差額等合計			81,951	180,679
	純資産合計				6,810,692	7,554,229
負債純資産合計					10,310,141	10,971,640

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)
売上高
	完成工事高	8,637,344	8,944,769
	その他の事業売上高	187,817	190,883
	売上高合計	8,825,161	9,135,653
売上原価
	完成工事原価	7,285,456	7,183,608
	その他の事業売上原価	128,830	114,672
	売上原価合計	7,414,286	7,298,281
売上総利益		1,410,874	1,837,372
販売費及び一般管理費
	役員報酬	67,095	58,740
	従業員給料及び手当	257,961	275,847
	賞与引当金繰入額	44,870	63,600
	役員賞与引当金繰入額	21,160	27,730
	株式報酬費用	23,263	22,081
	退職給付費用	18,189	13,488
	法定福利費	56,230	58,720
	福利厚生費	5,286	6,344
	修繕維持費	2,666	2,017
	事務用品費	2,821	3,024
	通信交通費	21,664	21,506
	動力用水光熱費	1,991	2,373
	広告宣伝費	5,579	13,547
	貸倒引当金繰入額	4,470	△6,520
	交際費	13,498	13,302
	寄付金	540	410
	地代家賃	5,958	5,860
	賃借料	3,748	3,384
	減価償却費	10,537	10,095
	租税公課	4,595	4,846
	事業税	25,286	31,149
	保険料	4,050	3,525
	支払手数料	24,192	25,308
	その他	34,138	50,073
	販売費及び一般管理費合計	659,797	710,455
営業利益		751,077	1,126,916

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)
営業外収益
	受取利息	65	1,995
	有価証券利息	106	145
	受取配当金	7,568	13,766
	投資有価証券売却益	17,170	2,567
	仕入割引	1,304	1,200
	受取地代家賃	9,279	9,859
	その他	22,446	13,865
	営業外収益合計	57,939	43,401
営業外費用
	支払利息	7,963	5,676
	社債利息	805	541
	投資有価証券売却損	11,897	－
	株式譲渡損	3,178	921
	その他	1,746	2,221
	営業外費用合計	25,590	9,361
経常利益		783,426	1,160,956
特別利益
	有形固定資産売却益	－	30
	特別利益合計	－	30
特別損失
	有形固定資産除却損	－	0
	特別損失合計	－	0
税引前当期純利益		783,426	1,160,987
法人税、住民税及び事業税		241,010	382,807
法人税等調整額		△16,911	△18,517
法人税等合計		224,099	364,290
当期純利益		559,327	796,697

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	92,179	2,400,000	2,489,962
当期変動額
剰余金の配当					11,199		△123,191
当期純利益							559,327
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	11,199	－	436,136
当期末残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	103,379	2,400,000	2,926,098

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,982,141	△143,744	6,298,895	45,310	45,310	6,344,205
当期変動額
剰余金の配当	△111,991		△111,991			△111,991
当期純利益	559,327		559,327			559,327
自己株式の取得		△17,490	△17,490			△17,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				36,640	36,640	36,640
当期変動額合計	447,336	△17,490	429,846	36,640	36,640	466,486
当期末残高	5,429,477	△161,234	6,728,741	81,951	81,951	6,810,692

当事業年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	103,379	2,400,000	2,926,098
当期変動額
剰余金の配当					15,171		△166,890
当期純利益							796,697
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15,171	－	629,807
当期末残高	1,408,600	3,705	48,192	51,898	118,551	2,400,000	3,555,905

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,429,477	△161,234	6,728,741	81,951	81,951	6,810,692
当期変動額
剰余金の配当	△151,718		△151,718			△151,718
当期純利益	796,697		796,697			796,697
自己株式の取得		△170	△170			△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				98,728	98,728	98,728
当期変動額合計	644,978	△170	644,808	98,728	98,728	743,536
当期末残高	6,074,456	△161,405	7,373,549	180,679	180,679	7,554,229

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	783,426	1,160,987
	減価償却費	131,462	114,585
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,470	△6,520
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	880	△3,220
	賞与引当金の増減額（△は減少）	30,970	54,720
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,650	6,570
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,264	11,227
	受取利息及び受取配当金	△7,739	△15,907
	支払利息	8,768	6,218
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5,273	△2,098
	有形固定資産売却損益（△は益）	－	△30
	有形固定資産除却損	－	0
	売上債権の増減額（△は増加）	219,139	238,687
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	4,749	△23,468
	仕入債務の増減額（△は減少）	△71,192	△67,248
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	217,612	31,069
	未収消費税等の増減額（△は増加）	151,064	－
	未払消費税等の増減額（△は減少）	212,974	△172,228
	その他	△1,320	142,672
	小計	1,699,906	1,476,015
	利息及び配当金の受取額	7,628	14,495
	利息の支払額	△8,887	△6,245
	法人税等の支払額	△142,045	△285,437
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,556,602	1,198,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△100,000	－
	有形固定資産の取得による支出	△1,718	△3,400
	有形固定資産の売却による収入	－	32
	無形固定資産の取得による支出	△8,497	△23,545
	投資有価証券の取得による支出	△318,018	△374,478
	投資有価証券の売却及び償還による収入	157,059	52,049
	長期性預金の預入による支出	－	△100,000
	その他	1,150	2,831
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△270,024	△446,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	200,000
	長期借入金の返済による支出	△157,464	△143,318
	社債の償還による支出	△110,000	△90,000
	自己株式の取得による支出	△17,490	△170
	配当金の支払額	△111,976	△152,359
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,930	△185,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		889,647	566,471
現金及び現金同等物の期首残高		4,140,243	5,029,891
現金及び現金同等物の期末残高		5,029,891	5,596,362

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度25,478千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」202,058千円、「その他」505千円は、「その他」202,564千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な目的とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　（2）各報告セグメントの内容

設備事業　：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業

太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業

その他事業：不動産の売買・賃貸等に関する事業

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
	設備事業	太陽光発電事業	その他事業	計	調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
財又はサービスの種類別
建築設備工事	4,903,923	－	－	4,903,923	－	4,903,923
リニューアル工事	3,391,225	－	－	3,391,225	－	3,391,225
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	342,195	－	－	342,195	－	342,195
その他	－	186,617	－	186,617	－	186,617
顧客との契約から生じる収益	8,637,344	186,617	－	8,823,961	－	8,823,961
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,408,653	－	－	1,408,653	－	1,408,653
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,228,691	186,617	－	7,415,308	－	7,415,308
顧客との契約から生じる収益	8,637,344	186,617	－	8,823,961	－	8,823,961
その他の収益	－	－	1,200	1,200	－	1,200
外部顧客への売上高	8,637,344	186,617	1,200	8,825,161	－	8,825,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,637,344	186,617	1,200	8,825,161	－	8,825,161
セグメント利益	1,146,124	58,458	527	1,205,111	△454,033	751,077
セグメント資産	3,737,953	381,964	14,672	4,134,591	6,175,550	10,310,141
その他の項目
減価償却費（注）２	21,634	102,863	282	124,780	7,287	132,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,215	－	－	10,215	－	10,215

(注)１調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△454,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,175,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金並びに有価証券及び投資有価証券であります。

２セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
	設備事業	太陽光発電事業	その他事業	計	調整額（注）１	財務諸表　計上額　（注）３
財又はサービスの種類別
建築設備工事	3,929,759	－	－	3,929,759	－	3,929,759
リニューアル工事	4,678,734	－	－	4,678,734	－	4,678,734
土木工事
プラント工事
ビルケア工事	336,275	－	－	336,275	－	336,275
その他	－	189,583		189,583	－	189,583
顧客との契約から生じる収益	8,944,769	189,583		9,134,353	－	9,134,353
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,445,653	－	－	1,445,653	－	1,445,653
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,499,115	189,583	－	7,688,699	－	7,688,699
顧客との契約から生じる収益	8,944,769	189,583	－	9,134,353	－	9,134,353
その他の収益	－	－	1,300	1,300	－	1,300
外部顧客への売上高	8,944,769	189,583	1,300	9,135,653	－	9,135,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,944,769	189,583	1,300	9,135,653	－	9,135,653
セグメント利益	1,538,749	75,693	517	1,614,961	△488,044	1,126,916
セグメント資産	3,426,987	352,352	14,390	3,793,729	7,177,910	10,971,640
その他の項目
減価償却費（注）２	20,889	86,994	282	108,166	6,418	114,585
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,945	－	－	26,945	－	26,945

(注)１調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△488,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,177,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金並びに有価証券及び投資有価証券であります。

２セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(持分法損益等)

当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年９月１日

至 2024年８月31日)

当事業年度

(自 2024年９月１日

至 2025年８月31日)

１株当たり純資産額

3,366.77

円

3,735.93

円

１株当たり当期純利益

275.74

円

393.90

円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
当期純利益(千円)	559,327	796,697
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	559,327	796,697
普通株式の期中平均株式数（株）	2,028,465	2,022,577

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,810,692	7,554,229
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,810,692	7,554,229
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,022,915	2,022,047

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注及び売上の状況

①受注実績

区分	前事業年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)		当事業年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)		増減（△は減）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)
設備事業
建築設備工事	3,358,005	39.2	6,603,838	64.7	3,245,833	96.7
リニューアル工事	4,858,120	56.8	3,266,694	32.0	△1,591,426	△32.8
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	339,526	4.0	333,342	3.3	△6,183	△1.8
設備事業合計	8,555,653	100.0	10,203,875	100.0	1,648,222	19.3

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②売上実績

区分	前事業年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)		当事業年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)		増減（△は減）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)
設備事業
建築設備工事	4,903,923	55.6	3,929,759	43.0	△974,163	△19.9
リニューアル工事	3,391,225	38.4	4,678,734	51.2	1,287,508	38.0
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	342,195	3.9	336,275	3.7	△5,920	△1.7
設備事業合計	8,637,344	97.9	8,944,769	97.9	307,424	3.6
その他の事業
太陽光発電事業	186,617	2.1	189,583	2.1	2,966	1.6
不動産事業	1,200	0.0	1,300	0.0	100	8.3
その他の事業合計	187,817	2.1	190,883	2.1	3,066	1.6
合計	8,825,161	100.0	9,135,653	100.0	310,491	3.5

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。