○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善等により緩やかに回復基調にあったものの、物価上昇は止まらず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、国際情勢においては、米国政府による関税政策や日銀の政策金利の引き上げにより不安定な為替相場が継続するなか、金融資本市場の変動等、懸念材料も多く、安定感に欠ける状況が続いております。

こうした外部環境の中、ゴルフ業界では、消費動向におけるレジャーの多様化が一層進んだことにより、趣味嗜好品の購入はさらに分散化の傾向が強まり、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績と比較し減少しております。

このような状況から、当社は当初想定していた自社ブランドシャフトの受注が減少し、操業度の低下等による原価率の上昇から、売上総利益率の低下に繋がりました。また、物価高による諸経費の上昇が加わり、各段階利益は前年同期と比べ減益となりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,313,896千円(前年同期比21.7%減)、営業利益38,951千円(前年同期比88.0%減)、経常利益31,141千円(前年同期比89.3%減)、中間純利益17,698千円(前年同期比91.2%減)となりました。

 

セグメントについては、下記のとおりであります。

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載をしておりませんが、売上集計区分である売上高構成について記載しております。

部門の名称

 当中間会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)

増減率(%)

ゴルフシャフト製造販売(千円)

1,183,511

△24.7

ゴルフクラブ組立加工及びその他(千円)

130,384

23.6

合計(千円)

1,313,896

△21.7

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ6,572千円減少し、6,776,622千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が104,280千円、新工場建設に伴う建設仮勘定が427,307千円増加したものの、借入金返済等により現金及び預金が605,847千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ65,890千円増加し、1,806,387千円となりました。

主な要因は、短期借入金が224,498千円減少したものの、長期借入金が349,918千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ72,463千円減少し、4,970,235千円となりました。

主な要因は、中間純利益を17,698千円計上した一方、配当金の支払額97,281千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.3%となり前事業年度末と比べ1.0ポイント減少しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ605,847千円減少し、3,361,569千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金は、175,591千円の使用(前年同期は387,557千円の獲得)となりました。

主な要因は、法人税等の支払いが156,827千円発生したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金は、445,891千円の使用(前年同期は48,963千円の使用)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が437,317千円発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金は、28,008千円の獲得(前年同期は353,860千円の使用)となりました。

主な要因は、短期借入金の返済224,498千円と配当金の支払い97,411千円が発生したものの、長期借入金を400,000千円調達したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2025年9月26日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は為替相場の変動や業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。今後、業績予想数値の修正の必要が生じた場合には、適時適切に開示を行ってまいります。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当中間会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,967,417

3,361,569

受取手形及び売掛金

421,948

508,411

電子記録債権

46,033

9,355

商品及び製品

378,320

456,211

仕掛品

125,373

151,671

原材料及び貯蔵品

90,921

91,012

その他

23,118

34,050

貸倒引当金

△466

△516

流動資産合計

5,052,667

4,611,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

615,151

587,094

土地

216,671

216,671

その他(純額)

149,244

170,214

建設仮勘定

432,760

860,067

有形固定資産合計

1,413,827

1,834,048

無形固定資産

20,962

21,681

投資その他の資産

295,738

309,126

固定資産合計

1,730,528

2,164,856

資産合計

6,783,195

6,776,622

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

197,602

195,324

短期借入金

372,835

148,337

1年内返済予定の長期借入金

80,160

160,248

未払法人税等

168,468

24,365

賞与引当金

49,495

50,495

その他

75,464

137,507

流動負債合計

944,026

716,278

固定負債

 

 

長期借入金

303,140

572,970

退職給付引当金

111,009

123,058

役員退職慰労引当金

263,200

274,090

資産除去債務

119,121

119,990

固定負債合計

796,470

1,090,109

負債合計

1,740,497

1,806,387

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当中間会計期間

(2025年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589,612

589,612

資本剰余金

582,653

582,653

利益剰余金

4,262,410

4,182,827

自己株式

△406,708

△406,708

株主資本合計

5,027,967

4,948,384

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,730

21,851

評価・換算差額等合計

14,730

21,851

純資産合計

5,042,698

4,970,235

負債純資産合計

6,783,195

6,776,622

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

1,677,723

1,313,896

売上原価

731,623

593,609

売上総利益

946,099

720,286

販売費及び一般管理費

620,145

681,334

営業利益

325,954

38,951

営業外収益

 

 

受取利息

3,680

7,067

受取配当金

744

850

雇用調整助成金

2,003

雑収入

5,570

2,852

営業外収益合計

11,998

10,771

営業外費用

 

 

支払利息

1,307

4,471

為替差損

45,779

14,067

雑損失

82

41

営業外費用合計

47,169

18,581

経常利益

290,783

31,141

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,082

2,005

保険解約返戻金

1,049

特別利益合計

5,131

2,005

特別損失

 

 

固定資産売却損

269

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

269

税引前中間純利益

295,915

32,877

法人税、住民税及び事業税

108,137

17,623

法人税等調整額

△12,205

△2,443

法人税等合計

95,931

15,179

中間純利益

199,983

17,698

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

295,915

32,877

減価償却費

59,068

60,355

保険解約返戻金

△1,049

貸倒引当金の増減額(△は減少)

162

50

受取利息及び受取配当金

△4,424

△7,918

支払利息

1,307

4,471

為替差損益(△は益)

20,068

12,373

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,890

10,890

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,290

12,048

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,038

1,000

固定資産売却損益(△は益)

△4,082

△1,735

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

△161,695

△49,784

棚卸資産の増減額(△は増加)

36,702

△104,280

仕入債務の増減額(△は減少)

17,755

△2,278

その他

49,064

9,644

小計

325,936

△22,284

利息及び配当金の受取額

4,424

7,918

利息の支払額

△1,224

△4,397

法人税等の支払額

△2,887

△156,827

法人税等の還付額

61,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,557

△175,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△49,681

△437,317

無形固定資産の取得による支出

△5,364

有形固定資産の売却による収入

4,767

2,027

保険積立金の積立による支出

△5,130

△5,277

保険積立金の解約による収入

1,081

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,963

△445,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△224,498

△224,498

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

△50,082

配当金の支払額

△129,362

△97,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

△353,860

28,008

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20,068

△12,373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△35,334

△605,847

現金及び現金同等物の期首残高

3,629,712

3,967,417

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,594,377

3,361,569

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。