１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更） ……………………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年12月１日から2025年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」（2025年3月28日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当第３四半期連結累計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,721,221千円（前年同期比46.5%増）、EBITDA（注）は219,260千円（前年同期比26.4%減）、営業損失は136,470千円（前年同期は営業利益110,406千円）、経常損失は179,131千円（前年同期は経常利益45,037千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は622,691千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,529千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
当第３四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,384,825千円増加し、6,301,693千円となりました。主な要因は、売掛金の増加285,817千円、その他の流動資産の増加106,795千円、有形固定資産の増加96,981千円、ソフトウエアの増加453,176千円、のれんの増加755,181千円、顧客関連資産の減少426,946千円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,967,783千円増加し、4,275,617千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加884,663千円、未払金の増加148,259千円、その他流動負債の増加157,037千円、長期借入金の増加787,319千円などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ582,957千円減少し、2,026,076千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少622,691千円、新株予約権の増加70,706千円などによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ポラリファイの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、2025年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ELEMENTS CLOUD四国を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。