|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当期における国内の事業環境は、防災・減災、国土強靭化対策等による底堅い公共投資と民間投資の持ち直しにより、建設投資は堅実に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組みました。その結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事などで採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。
国内事業の進捗では、積み重ねてきた工法技術提案活動の成果として、ハット形鋼矢板900㎜幅の硬質地盤への圧入が、令和７年度版国土交通省土木工事積算基準に新たに掲載されました。これにより、公共工事における標準工法として公的に認められ、今後の普及加速が期待されます。７月には、ハット形鋼矢板対応機「サイレントパイラーＦ301」を沖縄県の指定工場に配備し、レンタル事業を開始することで、国内全エリアで提供できる体制を整えました。
製品販売においては、ユーザーの人手不足に応える取り組みの一環として、ユーザー支援ＤＸアプリケーション３種の提供を始めました。これは当社のクラウド型データプラットフォーム「Ｇ－Ｌａｂ※２」と連動し、ユーザーの機械・現場管理の効率化や迅速な情報共有・分析、意思疎通等を可能とするものです。また当期は、ユーザーに対して顧客満足度、課題、当社への要望等についての聞き取り調査を実施しました。調査結果を当社の開発方針に反映させ、顧客ニーズにマッチした商品の開発と市場投入を加速することで、建設業の省人化・省力化に貢献してまいります。
国内工事では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没現場において、下水道のバイパスルート構築等で無振動・無騒音、省スペース施工が可能な圧入技術が採用され、緊急対応を完了しました。事故を受けた全国の下水管調査では、計約300kmの管路が「要対策」と判定され、補修や更新が急務となっています。当社グループは今回の経験を生かし、対策工事への工法技術提案に加え、ライフラインの維持に貢献する新たな技術開発に取り組むことで、国民の安心安全に貢献してまいります。
また首都高速道路リニューアルプロジェクトのメインとなる日本橋区間地下化事業では、前期に続き、ジャイロプレス工法による河道拡幅の仮設護岸構築工事が進捗しました。本事業は2035年度の地下ルート完成を目指しており、今後も橋梁桁下部での施工など難易度の高い工事で採用が予定されています。
海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※３」の定着を図っています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。
ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産「アムステルダムの環状運河地域」における護岸改修のための新技術開発プロジェクトにおいて、脱炭素に資する電動ジャイロパイラーによる商業化フェーズの工事が順調に進捗しました。また同国の治水対策事業「デルタプログラム」での工法採用を受け、現地のＧＴＯＳＳ会員に大型特殊機を販売しました。さらに圧入市場が根付くイギリスにおいても、同国最大のユーザーである会員の入れ替え需要に応え、Ｆシリーズのサイレントパイラー等を販売しました。なお同地域では、オランダとドイツのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ会員に加わり、会員数は６社に増えました。
アジア地域では、域内10社目の会員としてＧＴＯＳＳに新規加入した韓国のユーザーに４台目となるジャイロパイラーを販売しました。同国ではジャイロプレス工法の採用が順調に増加しており、今後も技術指導や工法技術提案におけるサポートを通じて、さらなる市場拡大を図ってまいります。
新規ユーザーの開拓では、シンガポール、インドの施工会社２社に大型特殊機など計３台を販売しました。ともに空港や鉄道、高速道路等のインフラ整備における圧入技術のニーズ増大を見込んでの新規参入であり、当社が当期に運用開始した圧入技術の研修施設「圧入道場」において教育プログラムを修了し、両国で事業をスタートしています。
北米地域では、ジャイロパイラーのレンタル運用を開始し、ＧＴＯＳＳ会員が米国初となるジャイロプレス工法の施工をスタートしました。当社グループは同社を支援して本工事を成功に導き、施工実績を追い風にジャイロプレス工法の市場形成を推進してまいります。なお本ユーザーに対しては、米国内での市場拡大を受け、同社初となるＦシリーズのサイレントパイラーを販売しております。また北米地域においては、米国の別のユーザー１社が新規でＧＴＯＳＳ会員となり、会員数は３社に増えました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は26,337百万円（前期比10.7％減）、営業利益は2,566百万円（同22.8％減）、経常利益は2,732百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同39.0％減）となりました。なお、元海外連結子会社との和解に伴い、特別損失として訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は次の通りです。
①建設機械事業
国内では、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少の影響、技能労働者不足がユーザーの設備投資マインドを冷え込ませ、製品販売に大きく影響しました。海外では、ＧＴＯＳＳ会員と連携した市場形成活動が成果を上げ、各地域で製品販売が進捗しました。加えて大型特殊機の販売も集中したことで、過去最高水準の売上高を達成しました。しかしながら、国内売上高の大幅減に伴う売上総利益の減少影響は大きく、当セグメントの売上高は17,656百万円（前期比15.7％減）、営業利益は3,892百万円（同15.8％減）となりました。
②圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震にて被災した港の復旧工事（石川県）、地すべり抑止と橋梁用ケーソンへの土圧低減対策工事（福井県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）等において工事が順調に進捗して増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,680百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,090百万円（同6.1％減）となりました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※２ 圧入施工に関するさまざまな情報をクラウド上で一元管理できるデータプラットフォーム。施工現場や機械の稼働状況、技術情報など、分散していたデータをクラウドに集約、体系的に整理・蓄積し、アプリを通じて可視化することで、現場やオフィスにおける的確な意思決定を支援します。
※３ 会員ユーザーに対し、製品に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少して47,837百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少して23,849百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加して23,987百万円となりました。
流動資産減少の主因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,578百万円増加した一方で、現金及び預金が1,594百万円、仕掛品が640百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が398百万円増加した一方で、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少して7,551百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565百万円減少して6,747百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ433百万円増加して804百万円となりました。
流動負債減少の主因は、未払法人税等が386百万円、契約負債が351百万円減少したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少して40,285百万円となりました。この主因は、株主資本が142百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の84.0％から84.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,511円02銭から1,523円25銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、5,275百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ1,761百万円減少して1,377百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,135百万円（前期は55百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4,860百万円、定期預金の預入による支出4,060百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ1,547百万円減少して953百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,177百万円等によるものであります。
|
|
2023年８月期 |
2024年８月期 |
2025年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.0 |
84.0 |
84.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
107.5 |
99.2 |
80.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
40.8 |
11.6 |
86.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
39.0 |
539.9 |
143.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）次期の見通し
建設機械事業につきましては、国内においては、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資に影響を及ぼす状況が続くと見込まれるものの、ユーザーの人手不足や現場ニーズに応える新機種の投入による需要の増加を見込んでおります。海外においては、各国・地域における市場の拡大を背景に、前期の過去最高水準の売上高を上回る見通しであり、引き続き堅調に推移すると予想しております。
圧入工事事業につきましては、国内において、能登半島地震の復旧工事をはじめ、防災・減災、国土強靭化関連工事の受注が堅調に推移すると予測しております。海外においては、ドイツにおけるオペレーター付きレンタルのニーズ拡大により、堅調な受注が見込まれます。
このような環境のなか、翌連結会計年度（2026年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高27,800百万円（前期比5.6％増）、営業利益2,900百万円（同13.0％増）、経常利益3,050百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同47.9％増）を予想しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。なお、連結配当性向については40％を目安とし、純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限指標といたします。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当22円、サイレントパイラー誕生50周年記念配当10円の計32円を予定しております。これにより、当期における期末配当金は１株当たり32円となり、すでにお支払いいたしました中間配当金22円と合わせた年間配当金は１株当たり54円となる予定であります。
次期の配当につきましては、中間配当金を27円、期末配当金を27円とし１株当たり年間配当金54円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社グループは、国内の企業間との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する方針であります。今後のＩＦＲＳ導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,180 |
8,585 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,843 |
5,421 |
|
電子記録債権 |
1,383 |
1,406 |
|
製品 |
4,391 |
4,384 |
|
仕掛品 |
1,418 |
777 |
|
未成工事支出金 |
45 |
32 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,619 |
2,809 |
|
その他 |
393 |
437 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△5 |
|
流動資産合計 |
24,271 |
23,849 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,608 |
8,778 |
|
減価償却累計額 |
△3,836 |
△4,078 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,772 |
4,699 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,294 |
12,538 |
|
減価償却累計額 |
△9,511 |
△9,764 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,782 |
2,773 |
|
土地 |
9,730 |
9,728 |
|
建設仮勘定 |
836 |
1,202 |
|
その他 |
1,617 |
1,821 |
|
減価償却累計額 |
△1,276 |
△1,364 |
|
その他（純額） |
341 |
456 |
|
有形固定資産合計 |
18,463 |
18,861 |
|
無形固定資産 |
125 |
130 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,854 |
2,220 |
|
繰延税金資産 |
2,017 |
1,965 |
|
退職給付に係る資産 |
13 |
128 |
|
その他 |
1,929 |
701 |
|
貸倒引当金 |
△545 |
△20 |
|
投資その他の資産合計 |
5,270 |
4,995 |
|
固定資産合計 |
23,858 |
23,987 |
|
資産合計 |
48,129 |
47,837 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
874 |
1,043 |
|
短期借入金 |
94 |
505 |
|
未払法人税等 |
519 |
133 |
|
契約負債 |
3,239 |
2,887 |
|
賞与引当金 |
828 |
677 |
|
その他の引当金 |
0 |
2 |
|
その他 |
1,756 |
1,496 |
|
流動負債合計 |
7,312 |
6,747 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
205 |
519 |
|
その他 |
165 |
284 |
|
固定負債合計 |
370 |
804 |
|
負債合計 |
7,683 |
7,551 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,958 |
8,958 |
|
資本剰余金 |
10,128 |
10,142 |
|
利益剰余金 |
22,602 |
22,911 |
|
自己株式 |
△1,783 |
△2,250 |
|
株主資本合計 |
39,905 |
39,762 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75 |
189 |
|
為替換算調整勘定 |
390 |
182 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
75 |
151 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
541 |
523 |
|
純資産合計 |
40,446 |
40,285 |
|
負債純資産合計 |
48,129 |
47,837 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
29,481 |
26,337 |
|
売上原価 |
18,613 |
16,207 |
|
売上総利益 |
10,867 |
10,129 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,543 |
7,563 |
|
営業利益 |
3,324 |
2,566 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
37 |
|
受取配当金 |
32 |
39 |
|
スクラップ売却益 |
13 |
8 |
|
不動産賃貸料 |
72 |
89 |
|
保険解約返戻金 |
71 |
0 |
|
業務受託料 |
50 |
45 |
|
その他 |
64 |
46 |
|
営業外収益合計 |
317 |
267 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
9 |
|
不動産賃貸費用 |
18 |
17 |
|
為替差損 |
13 |
58 |
|
支払手数料 |
10 |
12 |
|
業務受託費用 |
9 |
－ |
|
その他 |
3 |
4 |
|
営業外費用合計 |
58 |
101 |
|
経常利益 |
3,582 |
2,732 |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
－ |
301 |
|
貸倒引当金繰入額 |
523 |
511 |
|
減損損失 |
206 |
－ |
|
固定資産廃棄損 |
81 |
41 |
|
特別損失合計 |
811 |
853 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,771 |
1,878 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
924 |
426 |
|
法人税等還付税額 |
△467 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△123 |
△35 |
|
法人税等合計 |
333 |
390 |
|
当期純利益 |
2,437 |
1,487 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,437 |
1,487 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
2,437 |
1,487 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13 |
114 |
|
為替換算調整勘定 |
419 |
△208 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
75 |
|
その他の包括利益合計 |
437 |
△18 |
|
包括利益 |
2,875 |
1,469 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,875 |
1,469 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
8,958 |
10,118 |
21,244 |
△880 |
39,440 |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,079 |
|
△1,079 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,437 |
|
2,437 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△925 |
△925 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
21 |
21 |
|
|
自己株式処分差益 |
|
9 |
|
|
9 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
9 |
1,357 |
△903 |
464 |
|
|
当期末残高 |
8,958 |
10,128 |
22,602 |
△1,783 |
39,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
62 |
△29 |
70 |
103 |
39,544 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,437 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△925 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
21 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13 |
419 |
5 |
437 |
437 |
|
当期変動額合計 |
13 |
419 |
5 |
437 |
901 |
|
当期末残高 |
75 |
390 |
75 |
541 |
40,446 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
8,958 |
10,128 |
22,602 |
△1,783 |
39,905 |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,178 |
|
△1,178 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,487 |
|
1,487 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△499 |
△499 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
33 |
33 |
|
|
自己株式処分差益 |
|
14 |
|
|
14 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
14 |
309 |
△466 |
△142 |
|
|
当期末残高 |
8,958 |
10,142 |
22,911 |
△2,250 |
39,762 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
75 |
390 |
75 |
541 |
40,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,178 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,487 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△499 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
33 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
114 |
△208 |
75 |
△18 |
△18 |
|
当期変動額合計 |
114 |
△208 |
75 |
△18 |
△161 |
|
当期末残高 |
189 |
182 |
151 |
523 |
40,285 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,771 |
1,878 |
|
減価償却費 |
1,584 |
1,368 |
|
訴訟関連損失 |
－ |
301 |
|
減損損失 |
206 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
176 |
△151 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2 |
108 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△45 |
△76 |
|
支払利息 |
2 |
13 |
|
為替差損益（△は益） |
89 |
38 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
2,278 |
△1,621 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△335 |
571 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,248 |
181 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△924 |
△350 |
|
その他 |
796 |
117 |
|
小計 |
3,352 |
2,381 |
|
訴訟関連損失の支払額 |
－ |
△301 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35 |
65 |
|
利息の支払額 |
△5 |
△9 |
|
法人税等の支払額 |
△589 |
△878 |
|
法人税等の還付額 |
346 |
120 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,139 |
1,377 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5,210 |
△4,060 |
|
定期預金の払戻による収入 |
5,870 |
4,860 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,240 |
△1,802 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100 |
△197 |
|
その他 |
736 |
65 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
55 |
△1,135 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△320 |
340 |
|
長期借入れによる収入 |
280 |
500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△427 |
△114 |
|
自己株式の取得による支出 |
△925 |
△499 |
|
配当金の支払額 |
△1,078 |
△1,177 |
|
その他 |
△30 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,501 |
△953 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
229 |
△82 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
922 |
△794 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,147 |
6,070 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,070 |
5,275 |
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
・訴訟関連
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年８月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル（1,035百万円）の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドル（1,035百万円）の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しておりました。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。
しかしながら、J Steelによる係争の進捗状況を踏まえると、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断したことから、当社はJ Steelに対して2024年８月に当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしました。
これに対し、J Steelは当社の手続きの不当性を主張し、契約解除の差止等を求める訴訟を提起しました。当社としましては、当社の判断および手続きが正当であることに疑いありませんが、本件訴訟の長期化による今後の経営に与える影響等を鑑み、和解により終結させることといたしました。
当該和解に伴い、2025年８月期連結決算において、訴訟関連損失として ３百万豪ドル（301百万円） を計上するとともに、J Steelに対する債権を放棄したことにより回収不能となった金額について、貸倒引当金繰入額511百万円 を特別損失として計上いたしました。
(注)（）内の金額については、2025年５月末日時点における為替レートで換算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,266 |
8,220 |
25,486 |
－ |
25,486 |
|
その他の地域 |
3,674 |
320 |
3,994 |
－ |
3,994 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
20,940 |
8,540 |
29,481 |
－ |
29,481 |
|
外部顧客への売上高 |
20,940 |
8,540 |
29,481 |
－ |
29,481 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
461 |
142 |
604 |
△604 |
－ |
|
計 |
21,402 |
8,683 |
30,085 |
△604 |
29,481 |
|
セグメント利益 |
4,624 |
1,161 |
5,786 |
△2,462 |
3,324 |
|
セグメント資産 |
39,865 |
7,834 |
47,700 |
429 |
48,129 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,243 |
78 |
1,322 |
262 |
1,584 |
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
1,268 |
68 |
1,337 |
9 |
1,347 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額429百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,802百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,232百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
13,022 |
8,301 |
21,323 |
－ |
21,323 |
|
その他の地域 |
4,634 |
379 |
5,014 |
－ |
5,014 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
17,656 |
8,680 |
26,337 |
－ |
26,337 |
|
外部顧客への売上高 |
17,656 |
8,680 |
26,337 |
－ |
26,337 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
659 |
161 |
821 |
△821 |
－ |
|
計 |
18,316 |
8,842 |
27,158 |
△821 |
26,337 |
|
セグメント利益 |
3,892 |
1,090 |
4,983 |
△2,416 |
2,566 |
|
セグメント資産 |
40,024 |
8,405 |
48,430 |
△593 |
47,837 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,106 |
54 |
1,160 |
207 |
1,368 |
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
1,898 |
51 |
1,950 |
38 |
1,988 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,416百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△593百万円は、セグメント間債権の相殺消去△3,459百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,865百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
25,486 |
3,994 |
29,481 |
（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。
欧州、アジア、北米、南米
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
伊藤忠TC建機株式会社 |
3,404 |
建設機械事業 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
21,323 |
5,014 |
26,337 |
（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。
欧州、アジア、北米、南米
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
206 |
－ |
－ |
206 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,511.02円 |
1,523.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
90.99円 |
55.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,437 |
1,487 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,437 |
1,487 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,787,641 |
26,689,415 |
・自己株式の取得及び消却
当社は、2025年10月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決定いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実により、さらなる株主価値向上を図るため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,380,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.22％）
③ 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
④ 取得する期間 2025年10月14日～2026年５月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,120,000株に上記２．に基づき取得した自己株式全数を加えた株式数
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合8.87％）
③ 消却予定日 1,120,000株 ：2025年10月31日
上記２．に基づき取得した全株式：2026年６月30日