○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループ(当社及び連結子会社)は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、猛暑の特需や建設需要、インバウンド需要の回復に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国の関税政策や人手不足の継続に伴う賃金上昇を背景とした物価高の影響により、個人消費には停滞の兆しが見られ、景気の勢いは徐々に鈍化しつつあります。また、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化など、国際情勢の長期化により、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況です。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。当社グループは今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当社は、2024年12月付でAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社化し、当社グループは当社、AJ・Flat株式会社の２社で構成されることとなりました。

　当第１四半期連結累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業におきましては、自動車業界のSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）への本格的シフトが注目される中、今後車載組込みソフトウエア開発に大規模な投資と大きな質的変化が予測されます。当社グループは、電動化領域（EV）及びコネクティッド技術を中心に、更なるスキル習得と開発体制強化を進め、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。また、民生・産業機器メーカーにおきましては、次世代製品の開発が企業の中長期的な競争力強化に直結する重要な取り組みとなっております。当社グループでは、将来を見据えた積極的な投資を進める企業ニーズに対応すべく、新たな技術への追従を重視し、より高度化・複雑化する顧客要求に応えるため、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業における競争力強化や業務効率化を目的としたシステム投資は継続して活発な状況にあります。今後も事業のデジタル化に加え、省人化や合理化を目的とした取り組みが加速し、未来を見据えた製造DX関連の投資は高水準で推移すると見込まれます。当社グループは、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント領域）におけるDX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用、AMR（自立移動ロボット）・AGV（無人搬送車）・AGF（無人フォークリスト）などのロボットを活用した構内物流の効率化、基幹システム刷新に対し製造業向け統合業務パッケージ「mcframe」による業務プロセスの標準化・効率化、等に向けた提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業の公共関連開発におきましては、国内大手SIerとの良好なパートナーシップを基盤に、これまで参画してきた大型案件の機能強化や改修に加え、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」に関連する案件への対応を視野に入れた提案活動を強化しております。2025年現在、デジタル庁は「行政のデジタル改革」から「社会全体のデジタル改革」へと舵を切り、AI・クラウド・データ連携を活用した行政サービスの高度化を推進しており、地方自治体等を始めとするシステム標準化やガバメントクラウド移行が加速しています。当社グループは、こうした政策動向を踏まえ、顧客及びパートナー企業との信頼関係を一層強化しながら、安定的かつ継続的な受注・売上の確保を図ると共に、公共分野におけるDX推進に貢献して参ります。

４）ソフトウエア業界は、デジタル化の進展や新技術の台頭により、今後も堅調な成長が見込まれる一方で、深刻なIT人材不足が懸念されています。高度な専門性と創造性が求められるこの業界において、優秀な人材の確保と育成は、持続的な競争力を支える中核的な経営テーマとなっています。当社グループは人材を「資本」と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資の継続的な強化に取り組むと共に、新卒・経験者採用の拡充やM&Aを通じた人材獲得、パートナー企業との協業強化を推進しております。また、成長分野への人材シフトや、事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応力を高める開発者のリスキリング等にも注力しています。加えて、人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を目指しております。なお、昨今注目を集める生成型AIにつきましては、ソフトウエア開発業務や社内業務の効率化において大きな可能性を秘めていると認識しており、当社グループとしてもその活用に向けて前向きかつ慎重に活用を進めております。

 

 

 

 

　なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。なお、AJ・Flat株式会社の株式取得による事業区分の変更はありません。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移している中、車載関連開発、民生産業機器関連開発共に開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、899,469千円となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,545,896千円となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、439,970千円となりました。

　なお、上記３区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、32,643千円となりました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,917,978千円、営業利益341,805千円、経常利益370,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益242,094千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ861,414千円減少の10,378,063千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が107,297千円増加した一方、現金及び預金が742,182千円減少、電子記録債権が67,400千円減少、繰延税金資産が109,931千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ844,802千円減少の4,336,917千円となりました。これは主に、賞与引当金が211,136千円増加した一方、未払法人税等が209,550千円減少、長期借入金が164,393千円減少、流動負債のその他に含めて表示している未払費用が547,697千円減少、未払金が173,304千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,611千円減少の6,041,145千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が242,094千円増加、その他有価証券評価差額金が7,112千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が263,193千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年７月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

　なお、当該業績予想については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。