１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。
商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、2025年４月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、５月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、６月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、７月群馬県沼田市に「沼田店」を新規出店いたしました。また、既存店３店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2025年８月末現在の店舗数はベルク145店舗、クルベ３店舗の計148店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が211,011百万円（前年同期比111.3％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比106.6％と大きく伸長いたしました。
売上総利益率は26.5％と対前年同期差0.6ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けました。
販売管理費は、売上高販売管理費率23.9％と対前年同期差0.1ポイント減となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。
各段階利益につきましては、営業利益が8,884百万円（前年同期比98.3％）、経常利益が9,019百万円（前年同期比97.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益が6,144百万円（前年同期比99.6％）となり、増収減益の結果となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は会社計画通りに進捗しておりますが、利益率確保の点では課題が残る結果となりました。第３四半期以降につきましては、店舗毎の価格政策を見直し、競争力を維持しつつも、引き続き高い収益性を確保してまいります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,988百万円増加し215,705百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,515百万円増加し45,532百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,637百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,473百万円増加し170,173百万円となりました。この主な要因は、「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が5,637百万円及び建物及び構築物（純額）が2,255百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,226百万円増加し101,024百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,648百万円増加し55,853百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,008百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し45,171百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,390百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加し114,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,850百万円増加したこと等によるものであります。
2026年２月期の業績予想につきましては、第１四半期連結会計期間に引き続き、当中間連結会計期間におきましても、当初計画通りに進捗しておりますので、2025年４月10日に公表しております業績予想から変更はありません。今後、業績に大きな影響を及ぼす事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。