○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。

販路の拡大については、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」のブラッシュアップを推進することで、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店を加速させてまいりました。

新規出店数は69店舗（直営49店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕20店舗）、退店が37店舗となり、店舗数は32店舗の増加となりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は1,372店舗（直営店930店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕435店舗、海外ＦＣ店7店舗）となりました。

商品・ブランドの差別化については、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を拡充することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

企業価値の向上については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入の効果検証を終え、導入店舗の拡大に移行することで生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の収支概況については以下の通りです。

売上高につきましては、直営既存店が前年同期比100.4%、また全社におきましても出店数の増加等により前年同期比103.8%となりました。

売上原価につきましては、原材料の高騰による物価高の上昇が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前年に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、出退店の増加による費用増加、また、キャッシュレス決済に関わる手数料の増加や販売促進費の増加等により前年同期比101.2%と増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールによる人件費の抑制、各種経費の削減に努め、売上高販管費率は前年に比べ1.0ポイント減少いたしました。

当中間連結会計期間の経営成績は売上高433億72百万円（前年同期比103.8％）、営業利益13億24百万円（前年同期比316.1％）、経常利益13億22百万円（前年同期比885.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益７億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億43百万円）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高377億66百万円（構成比87.1％）、ＦＣ店への卸売上高47億43百万円（構成比10.9％）、その他売上高８億62百万円（構成比2.0％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

①　資産

当中間連結会計期間末の資産合計は342億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が30億91百万円、「未収入金」が12億96百万円増加したこと等が挙げられます。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計は233億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億70百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が25億37百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は109億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、自己資本比率は31.9％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により30億83百万円増加、投資活動により11億74百万円減少、財務活動により11億82百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金残高は51億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、30億83百万円であります。主な要因は、減価償却費５億50百万円、仕入債務の増加額28億40百万円が増加要因であり、棚卸資産の増加額１億30百万円、未収入金の増加額12億96百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、11億74百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、11億82百万円であります。主な要因は、長期割賦未払金の増加15億20百万円が増加要因であり、配当金の支払額１億37百万円が減少要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月10日に発表いたしました予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033	5,125
売掛金	871	949
商品	8,449	8,580
未収入金	3,034	4,330
その他	837	737
貸倒引当金	△29	△8
流動資産合計	15,197	19,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,835	5,993
その他（純額）	1,218	1,404
有形固定資産合計	7,054	7,397
無形固定資産	315	334
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,621	5,640
その他	1,194	1,158
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,810	6,793
固定資産合計	14,179	14,525
資産合計	29,376	34,240
負債の部
流動負債
買掛金	3,975	4,278
電子記録債務	※２ 3,904	※２ 6,441
短期借入金	※１ 3,900	※１ 3,900
未払法人税等	453	504
賞与引当金	130	110
資産除去債務	16	52
その他	1,906	2,528
流動負債合計	14,285	17,815
固定負債
退職給付に係る負債	2,090	2,132
資産除去債務	2,203	2,214
負ののれん	85	66
その他	291	1,097
固定負債合計	4,671	5,511
負債合計	18,957	23,327
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,126	3,138
利益剰余金	5,130	5,719
自己株式	△1,096	△1,088
株主資本合計	10,188	10,796
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	231	115
その他の包括利益累計額合計	231	115
純資産合計	10,419	10,912
負債純資産合計	29,376	34,240

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	41,769	43,372
売上原価	26,046	26,567
売上総利益	15,723	16,804
販売費及び一般管理費	※ 15,304	※ 15,480
営業利益	418	1,324
営業外収益
受取事務手数料	2	3
負ののれん償却額	19	19
その他	18	10
営業外収益合計	40	32
営業外費用
支払利息	9	27
雑損失	3	6
デリバティブ評価損	297	－
営業外費用合計	310	33
経常利益	149	1,322
特別利益
固定資産売却益	6	－
受取補償金	14	－
特別利益合計	20	－
特別損失
固定資産除却損	94	25
減損損失	112	120
特別損失合計	207	145
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△36	1,176
法人税、住民税及び事業税	130	363
法人税等調整額	75	87
法人税等合計	206	451
中間純利益又は中間純損失（△）	△243	725
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△243	725

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△243	725
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△46	△115
その他の包括利益合計	△46	△115
中間包括利益	△289	609
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△289	609
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△36	1,176
減価償却費	495	550
減損損失	112	120
負ののれん償却額	△19	△19
長期前払費用償却額	31	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△9
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△46	△115
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	9	27
為替差損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	94	25
デリバティブ評価損益（△は益）	297	－
売上債権の増減額（△は増加）	△138	△77
棚卸資産の増減額（△は増加）	△437	△130
仕入債務の増減額（△は減少）	2,634	2,840
未収入金の増減額（△は増加）	△1,111	△1,296
未払金の増減額（△は減少）	127	94
その他の資産の増減額（△は増加）	△15	104
その他の負債の増減額（△は減少）	421	208
その他	137	83
小計	2,605	3,570
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△27
法人税等の支払額	△438	△460
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,156	3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,124	△929
有形固定資産の売却による収入	6	－
無形固定資産の取得による支出	△101	△88
資産除去債務の履行による支出	△200	△89
長期前払費用の取得による支出	△64	△40
敷金及び保証金の差入による支出	△239	△139
敷金及び保証金の回収による収入	272	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,450	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
配当金の支払額	△135	△137
リース債務の返済による支出	△3	－
長期割賦未払金の増加	－	1,520
長期割賦未払金の減少	－	△208
自己株式の処分による収入	－	7
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38	1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	666	3,091
現金及び現金同等物の期首残高	2,831	2,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,498	※ 5,125

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており

　ます。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	3,900	3,900
差引額	2,500	2,500

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当中間連結会計

　期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

　電子記録債務

－百万円

2,200百万円

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　　至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　　至 2025年８月31日）
地代家賃	4,901百万円	5,025百万円
雑給	4,229	4,413
退職給付費用	9	△85
賞与引当金繰入額	13	△22
貸倒引当金繰入額	3	△21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日）
現金及び預金	3,498百万円	5,125百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,498	5,125

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（追加情報）

（法人税の税率変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。