○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の１年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。
当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,874百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益644百万円（同34.0％減）、経常利益644百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益414百万円（同35.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,668百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（営業利益）は725百万円（同26.7％減）となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。
また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は206百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期は38百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、10,452百万円となりました。
流動資産は671百万円減少し、6,816百万円となりました。これは主に仕掛品で13百万円、未収入金で22百万円増加した一方で、現金及び預金で372百万円、売掛金で339百万円減少したことによるものであります。
固定資産は327百万円増加し、3,636百万円となりました。これは主に建物及び構築物で211百万円、工具、器具及び備品で64百万円、投資有価証券で67百万円増加した一方で、繰延税金資産で10百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、3,511百万円となりました。
流動負債は457百万円減少し、3,217百万円となりました。これは主に未払金で74百万円、前受金で883百万円、預り金で18百万円増加した一方で、買掛金で758百万円、未払費用で359百万円、未払法人税等で137百万円、未払消費税等で158百万円、賞与引当金で15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は108百万円増加し、293百万円となりました。これは資産除去債務で119百万円増加した一方で、その他に計上している長期預り保証金で17百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加し、6,941百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益414百万円を計上した一方で、配当金409百万円を支払ったことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました内容から変更はございません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
本日公表の「配当方針の変更（累進配当の導入と配当性向の引き上げ）に関するお知らせ」に記載のとおり、配当方針を変更しております。変更後の配当方針は以下のとおりであります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、累進配当を基本とし、連結配当性向30％を基準としております。
2026年３月期（当期）の配当金につきましては、2025年５月14日に公表いたしました「2025年３月期 決算短信」に記載のとおり、１株当たり49円を予定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,203千円は「賃貸費用」117千円、「その他」1,085千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、独立掲記をしておりました「差入保証金償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金償却額」4,319千円及び「その他」△5,704千円は「その他」△1,385千円として組み替えております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△66,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。