１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ問題や資源・エネルギー価格の高騰等の要因により、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しており、防災行政無線は地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレースが見込まれております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の売上高は4,832,995千円（前年同四半期比3.3％増）、売上総利益は742,160千円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は228,013千円（前年同四半期比2.3％減）、経常利益は238,971千円（前年同四半期比1.8％減）、四半期純利益は167,382千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
当第１四半期は、大型の屋内通信設備案件の前倒し受注により好調に推移し、売上高は1,005,976千円（前年同四半期比1.0％増）となり、売上総利益は同案件の価格対応により売上総利益率が減少し、153,404千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
当第１四半期は、屋外通信設備案件の前倒し受注及び日常取引の増加により好調に推移し、売上高は1,805,483千円（前年同四半期比10.8％増）となり、売上総利益は261,507千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
当第１四半期は、監視カメラ設備案件、屋内通信設備案件の前倒し受注及び日常取引の増加により好調に推移し、売上高は1,446,547千円（前年同四半期比4.0％増）となり、売上総利益は234,367千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
東海北陸ブロック
当第１四半期は、屋外通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件が堅調に推移し、売上高は574,987千円（前年同四半期比13.2％減）となり、売上総利益は92,880千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。なお、前年同四半期は、価格対応をした大型の防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件の受注がありました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
当第１四半期は、屋内通信設備案件及び屋外通信設備案件に使用する通信ケーブルの販売が堅調に推移し、売上高は1,271,588千円（前年同四半期比2.6％減）となり、売上総利益は198,158千円（前年同四半期比8.1％増）となりました。なお、前年同四半期は、光ケーブル等の価格対応をした大型のデータセンター設備案件及び高速道路設備案件の受注がありました。
当第１四半期は、屋外通信設備案件及び防災行政無線案件に使用する材料販売が増加し、売上高は2,278,169千円（前年同四半期比3.8％増）、売上総利益は380,983千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
当第１四半期は、監視カメラ設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器の販売が増加し、売上高は1,283,236千円（前年同四半期比9.4％増）、売上総利益は価格対応をした屋内通信設備案件が減少したことから、163,018千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
その他は主に電気通信工事であり、当第１四半期の実績はありませんでした。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,238,135千円減少し、11,816,400千円となりました。これは主に商品が113,331千円、売掛金が72,810千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,263,199千円、受取手形が206,407千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて40,702千円減少し、4,491,869千円となりました。これは主に建物（純額）が11,758千円、繰延税金資産が29,395千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,071,380千円減少し、7,045,080千円となりました。これは主に未払金が118,375千円、賞与引当金が47,674千円それぞれ増加し、電子記録債務が900,340千円、未払費用が96,313千円、未払法人税等が236,992千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて57,026千円減少し、1,001,637千円となりました。これは主に長期借入金が17,164千円、役員退職慰労引当金が45,988千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて150,430千円減少し、8,261,552千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により167,382千円増加し、剰余金の配当により319,950千円減少したことによるものであります。
2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。