当社は、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」という企業理念のもと、事業活動を行っております。
　また、当社は事業活動を通じ、海上物流やエネルギーの供給といった社会インフラの一端を担うという社会的使命を持ち、地球環境を守るために、お客様に提供する商品やサービスを通じて、温暖化対策や資源の有効利用等に取り組み自然環境との調和を図るという社会的責任を負うと認識しております。
　この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、株主様、お客様、取引先様、従業員、地域社会等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、より豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
　コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な基盤であると認識しており、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことが重要であると考えております。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
補充原則１－２④
　当社は、機関投資家や海外投資家等が議決権を行使しやすい環境を整える必要性を認識しており、現状において書面による議決権行使および、会社法上の電子投票制度を採用しております。議決権電子行使プラットフォームにつきましては、株主構成の変化や費用対効果等を勘案し、引き続き検討してまいります。
　なお、招集通知の英訳については、狭義の招集通知および株主総会参考書類を翻訳し、当社ホームページ（https://www.d-infi.com/en/ir/shareholders.html）に掲載しております。


【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
補充原則４－８①
　当社は独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催しております。

補充原則４－８②
　当社は例示されたような筆頭独立社外取締役を決定しておりませんが、独立社外取締役が望めば代表取締役との意見交換をできることに鑑みて、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備はなされているものと判断しております。

【原則１－４．政策保有株式】
＜政策保有株式の縮減に関する方針・考え方＞
　当社は、持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化や、より安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において保有継続の適否や合理性を検証しており、保有する意義が認められない株式については適宜売却等を行い、縮減いたします。

＜政策保有株式の保有の適否の検証内容について＞
　中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて個別銘柄ごとに検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、毎年取締役会にて確認するものといたします。　

＜政策保有株式に係る議決権行使の基準＞
　当該議案につき、当社の政策保有に関する方針に適合するか否か、投資先の企業価値の向上に資するか等を総合的に勘案のうえ、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。　


【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会に付議すべき経営上の重要事項を取締役会規則等にて明確に定めており、取締役の競業取引・利益相反取引は、適宜取締役会に付議し、審議を行っております。
　なお、関連当事者間との取引については取引条件および取引条件の決定方針等を、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しており、すべての役員に対して毎年、関連当事者間取引の有無について確認を行っております。


【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４①
　当社では性別、国籍ならびに入社の経緯を問わず、区別なく活躍できる環境を重視しております。「女性」に関しては、全従業員に占める女性の割合は約11.21％、そのうちの約1.90％が管理職であり、全管理職に占める女性管理職の登用割合は約1.32％です。「外国人」に関しては、全従業員に占める外国人割合が約2.77％、そのうちの約3.85％が管理職であり、全管理職に占める外国人管理職の登用割合は約0.66％です。
「キャリア中途採用者」に関しては、全従業員に占めるキャリア中途入社割合が約30.84％、そのうちの約17.65％が管理職であり、全管理職に占めるキャリア中途採用者の管理職の登用割合は33.77％です。（いずれも2025年６月27日現在）

　今後は、多様な視点、価値観を歓迎するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社の魅力付けによる女性獲得のほか、外国人の登用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでまいります。
　現在、当社では人間育成方針として、
　１．スキルだけでなく、マインドを育む
　２．プロフェッショナル人材になる
　３．組織変革に寄与できる人材を育てる
の３点を掲げ、当社の教育体系に基づいて人材の育成に取り組んでおります。また、社内環境整備方針としては、
　１．人材育成について
　２．快適な社内環境の形成について
　３．社員個々の活力の向上とそれによる組織力の向上について　　
　４．女性の能力活用のための体制整備について
の４つの観点から対応方針を明確にしてまいります。


【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。


【原則３－１．情報開示の充実】
(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　「創造と共生」の企業理念のもと、
　　１．お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供
　　２．地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開
　　３．企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靭で柔軟性のある企業体質と活力に満ちた明るい企業風土の確立
　　　　を経営方針としております。経営戦略および経営計画については、中長期ビジョンを策定し、広く開示しております。
　　　　なお、当社ホームページ（https://www.d-infi.com）において、経営理念および中長期ビジョンを掲載しております。

(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書『Ｉ－１基本的な考え方』に記載しておりますので、ご参照ください。

(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　本報告書『II－１【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』に記載しておりますので、ご参照ください。

(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　 　取締役候補の選任におきましては、当社事業分野における経験や知識、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務遂行の監視
　　 および会社の機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しております。
　　 　また、監査役候補者の指名におきましては、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点の
　　 バランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。
　 　　当社では、これらの資質を備えていると認められることを基準として、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会
　　　の審議を経て、取締役会において取締役および監査役候補者の選解任を決定することとしております。

（v）取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　 　社外取締役・社外監査役については、個々の選任理由を当社ホームページ（https://www.d-infi.com/ir/stock/meeting.html）に掲載の
　　 『株主総会招集ご通知』に記載しております。
　 　 また、取締役・監査役の選解任・指名については、当社ホームページ（https://www.d-infi.com/ir/stock/meeting.html）に掲載の
　　 『株主総会招集ご通知』に、個人別の経歴を示しております。


補充原則３－１③
　当社のサステナビリティについての取り組みは、当社ホームページ(https://www.d-infi.com/csr.html)に掲載しております。
　人的資本についての投資に関する情報は【補充原則２－４①】に記載しております。知的財産への投資については、当社の事業強化に資する知財の把握・分析を受け、将来の事業戦略に整合した知的財産への投資目標を設定してまいります。その際には、オープンイノベーションか、クローズドか、オープンイノベーションとクローズドかを考えながら、自前での投資か企業等との連携を模索するかの方針も併せて検討してまいります。知的財産に関する投資情報に関しては、必要に応じ適宜開示をしてまいります。


【原則４－１．取締役会の役割・責務(１）】
補充原則４－１①
　当社取締役会は、「取締役会規則」、「取締役会付議基準内規」、「取締役会報告基準内規」に従い、法令、定款に定める事項および重要な業務執行事項に加え、中長期的な経営戦略等、企業価値向上に資する内容を決定しております。意識決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、執行役員に対する委任の範囲を取締役会の決議事項としております。
　

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するように役割・責務を果たすべく、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、コーポレートガバナンス報告書等で開示しております。また、会社や証券取引所が定める基準に加え、当社の独立性基準を充たした者を、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している独立社外取締役として選任しております。
　
　当社において、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。
　①当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等(※１）ならびにその近親者等（※２）
　②当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等
　③当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等
　④当社の大株主（※５）またはその業務執行者等
　⑤当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等
　⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の
　　 法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において　　　
　　 所属していた者をいう）
　⑦上記②～⑥に過去１年間において該当していた者

　※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去１年間において業務を
　　　　　執行していた者をいう。
　※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。
　※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ
　　　　 （直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおける当社グループと、
　　　　　 当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
　※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
　　　　　①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかの当社グループと
　　　　　　 当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者
　　　　　②当社グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、
　　　　　　 過去３事業年度のいずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の２％を
　　　　　　　超える者
　※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
　※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付
　　　　　 または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
　※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の
　　　　　法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループから
　　　　　その団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。


【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０①
　当社は、取締役10名のうち独立社外取締役は４名であり、取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役がそれぞれの専門性
と経験を活かして意見を述べる等 、取締役会の監督機能の強化と説明責任を強化するための体制を確保しております。
　また、任意の機関として、取締役社長を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・
報酬等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める体制を整備しております。


【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１①
　取締役会は、取締役の選任について、会社の各機能と各事業部をカバーできるバランス、的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の
観点などを総合的に考慮し、多様性にも配慮するよう努めております。また、選任に関する方針・手続は原則３－１（iv）に記載しております。


補充原則４－１１②
　事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の重要な兼職を開示しております。


補充原則４－１１③
　当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、
その結果の概要を公表いたします。

１．評価の方法・プロセス
　当社では、毎年、取締役および監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を実施し、取締役会事務局にて集計・分析を行った上で、課題の抽出を行っています。抽出された課題や意見については、取締役会に報告し、必要に応じて改善施策を講じています。2024年からは、取締役会の透明性および客観性を一層高めるため、第三者機関が監修した評価項目を用いて実効性評価を実施しています。

　２．分析・評価結果の概要
　第三者機関による分析・評価の結果、当社取締役会は全般的に適切に実効性が確保されているとの結論に至ったものの、より一層の実効性向上に向けた意見・提言がありました。具体的には、前期アンケート結果をもとに見直しを図ったことから、今期アンケートでは全体的に改善したとの評価を得た一方、多様性の更なる確保に向けたジェンダーや国際性を含む社外取締役の構成比率向上、取締役会資料の送付時期・分かりやすさ・分量の見直し、後継者計画に関する議論の深度や基準の明確化、企業戦略の大局的な方向性に関する審議の深化、IR体制や情報提供の仕組みの整備も引き続き取り組むべき課題であると認識しています。

　３．今後の検討方針
　こうした結果を踏まえ、これまでに取り組んできた改革の成果を踏まえつつ、さらなる実効性向上に向けて、取締役会の機能強化を継続的に図ってまいります。今後は、より明確な役員選任の基準整備、実質的な審議を促す余裕ある資料提供のタイミングの見直し、経営陣後継者の選定に係る要件とプロセスの明文化、取締役会と指名・報酬諮問委員会との連携強化、円滑な情報共有体制の構築など、実効性を支える基盤のさらなる充実に取り組んでまいります。



【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－１４②
　当社は、当社取締役および監査役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針として
おります。
　当社取締役および監査役は、当社が主催する役員研修や、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、
必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。また、当社の取締役および監査役に就任する際には、
会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務執行に求められる知識習得のために外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けて
おります。


【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社のIR活動は、当社ホームページへの情報開示や、代表取締役社長によるアナリスト向けの決算説明会を年２回行う等、当社の経営戦略
や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実施しております。株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、ＩＲ担当役員が
対応しております。また、こうしたＩＲ活動の状況は必要に応じて取締役会に報告しております。

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現を重要な経営課題と位置づけ、資本効率の改善と企業価値の持続的向上に向けた取り組みを推進しています。
　主要指標としてROEおよびROICを設定し、2028年３月期に営業利益74億円・ROE8.5％以上、2031年３月期に営業利益90億円・ROE9.5％以上の達成を目標としております。
　これらの目標実現に向け、次世代燃料対応機関の開発・生産投資、サービタイゼーション事業の強化、資本コストを踏まえたキャピタルアロケーションの推進、成長投資計画（総額500億円規模）の着実な実行を進めてまいりました。
　また、投資家説明会や個別ミーティングを通じた対話の充実、IRサイトの刷新などを通じ、資本市場との建設的な対話を重ねております。
これらの取組の結果、2023年３月期に0.37倍であったPBRは2026年３月期第２四半期（中間期）には1.72倍へと改善し、当社の資本効率重視の経営姿勢が市場から一定の評価を得ているものと認識しています。今後も、資本コストを上回る持続的な収益力の確立を目指してまいります。

　上記大株主の状況は2025年９月末時点のものを記載しており、持株比率については、持株数を、発行済株式の総数より
自己株式を控除した数で除して算定しております。

　また、当社では、大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けていますが、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、報告書の主な内容は以下のとおりです。

保有者：カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）
報告義務発生日：2025年５月30日
保有株券等の数：株4,643,700株
株券等保有割合：14.58％

―――

―――

　取締役社長を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成しております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。
取締役会の諮問に応じて開催し、議論、審議したうえで取締役会に答申を行っております。

　監査役と会計監査人は、定例の連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行の方法等を協議・検討しております。
　内部監査部門（監査室３名）の情報を適切に入手することが、監査役の監査が十分な情報に基づいて行うために重要なことであり、監査室と常勤監査役は毎月の定例会議を行い、緊密な連帯・意思疎通ができる体制を作っています。
　さらに、毎月の社外監査役出席の監査役会に定例会合の内容等を報告しております。

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　当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、
譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。
　なお、社外取締役および監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることを鑑みて、譲渡制限付株式報酬は
支給しておりません。

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　年度ごとに取締役および監査役別に、各々の総額を開示しております。

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。
　取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。

　経営に関わる重要な情報等については、社外取締役については担当役員から、社外監査役については監査役会を通じて提供しております。

１．監査役は３名を選任しており、内２名は社外監査役として選任しております。

２．取締役は10名であり、うち４名が社外取締役であります。取締役会は経営に関する重要事項を審議・決定すると同時に、各取締役の
　　業務執行につき相互の監督を行っております。また、代表取締役社長は取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、
　　事業運営に関わる重要事項についての意思決定を行っております。この経営会議には常勤監査役が出席しております。

３．当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（専任３名）を設置し、内部監査基準を定めた上で、グループ内監査への
　　取組を強化しております。内部調査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。また、内部監査の結果および
　　是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への
　　往査等を通じた経営状況の把握、取締役の経営判断及び業務執行について主に適法性の観点から
　　厳正な監査を行っております。また、監査役と監査室および会計監査人とは定期的な連絡会議の開催により情報、意見の交換を
　　行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　　さらに、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう努めて
　　おります。

４．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹山直孝、福竹徹の両氏であり、ＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。
　　当社の会計監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他10名となります。当社は顧問弁護士より
　　法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

　当社は監査役設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
　当社は経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適性を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備します。

（１）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　１）当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定
　　　　して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努め
　　　　ています。
　　２）業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議
　　　　事項は規定により定め、適切に運営します。
　　３）法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の
　　　　整備および監督を進めます。
　　４）コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。
　　５）法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係わる問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「IEホットライン」）を設置し、
　　　　適切に運営します。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
　　　取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存
　　　および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、
　　　それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定や
　　　マニュアルの作成等を行い、管理します。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　１）定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の
　　　　監督を行っています。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、
　　　　事業運営に関わる重要事項の意思決定を行っています。
　　２）将来の事業環境を踏まえ中長期ビジョンを策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。
　　　　担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビュー
　　　　し、必要に応じ改善を促します。

（５）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　１）当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。
　　２）当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に
　　　　報告させるものとします。
　　３）当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、
　　　　推進する体制とします。
　　４）当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選する
　　　こととし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。
　　　また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が
　　　協議することとします。

（７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
　　１）取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす
　　　重要な事実を把握したときには、直ちに監査役に報告します。
　　２）取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。
　　３）当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図ると共に、当社グループに著しい損害や重大な影響を
　　　　及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　１）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
　　２）主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。
　　３）監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。
　　４）当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求した時は、速やかに当該費用または債務を処理します。

（１）反社会的勢力への対処
　　 　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

（２）反社会的行為の排除
　　・反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。
　　・市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は
　　　一切行いません。
　　　彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。
　　・暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを
　　　取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。
　　・暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動き
　　　に対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い
　　　情報の収集に努めます。

―――

　経営リスク監視の手段として、従来から当社はコンプライアンスや各種リスクを管理する監査部・委員会等を設置して内部統制を図っておりますが、更に管理の効率を高めるため、こうした委員会等を統合して管理・運営する仕組みとして内部統制委員会を設置し、リスク管理の徹底を図っております。