○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの影響などを受け、緩やかに回復いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移しました。さらに、前第1四半期連結会計期間において株式会社クリスタライトを設立したことに加え、前第2四半期連結会計期間において株式会社イーガー(以下、イーガー社という。)を、前第3四半期連結会計期間においてテスコ株式会社(以下、テスコ社という。)を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。

営業利益においては、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前期比増益となりました。

経常利益においては、保険解約返戻金及びGo-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る補助金収入が減少したものの、営業利益が増加した結果、前期比増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益においては、関係会社株式売却益等の特別利益の減少に加え、法人税等の負担率が増加したものの、経常利益が増加した結果、前期比増益となりました。

 

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,856,610千円(前期比39.7%増)、営業利益566,563千円(同101.0%増)、経常利益588,597千円(同69.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益424,218千円(同54.2%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、当期と前期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期額を記載しております。

「その他」については、当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート(以下、RM社という。)のみが含まれているため、前期比増減率及び前期額は記載しておりません。

 

1. ソフトウェア事業

当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI(人工知能)を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社、テスコ社及びRM社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度において、売上高3,982,658千円(前期比19.5%増)、セグメント利益(営業利益)は505,370千円(同69.0%増)となりました。

 

2. センシング事業

当セグメントにおいては、X線透過・CT装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上9月及び3月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、X線透過・CT装置など大型案件の需要が高く、販売が好調に推移したため、売上総利益が販管費を上回り、セグメント利益となりました。

この結果、当連結会計年度において、売上高は861,558千円(前期比500.8%増)、セグメント利益(営業利益)は41,753千円(前期は47,285千円のセグメント損失)となりました。なお、前連結会計年度の売上高及びセグメント損失は、2024年4月から8月における経営成績であります。

3. その他

当セグメントにおいては、当連結会計年度に新たに連結子会社としたRM社が含まれております。RM社は自治体や公共施設、音楽スタジオに向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供しております。

経営成績の状況といたしましては、自治体等に提供している施設予約システムの開発収益、利用料収益等により売上高は堅調に推移したものの、RM社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことからセグメント損失となりました。

この結果、当連結会計年度において、売上高は12,393千円、セグメント損失(営業損失)は7,662千円となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、4,072,109千円(前期比14.3%増)となり、流動資産合計2,813,136千円(同13.0%増)、固定資産合計1,258,972千円(同17.2%増)となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,149,108千円(同21.3%増)、受取手形、売掛金及び契約資産315,724千円(同15.6%減)、仕掛品204,784千円(同52.4%増)であります。

 固定資産の主な内訳は、投資有価証券297,588千円(同51.3%増)、のれん265,977千円(同17.9%増)、繰延税金資産244,674千円(同20.3%増)、保険積立金121,118千円(同1.8%減)、有形固定資産89,237千円(同9.7%減)であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、1,234,365千円(前期比13.8%増)となり、流動負債合計909,729千円(同19.3%増)、固定負債合計324,635千円(同0.8%増)となりました。

 流動負債の主な内訳は、賞与引当金272,570千円(同50.0%増)、未払法人税等122,217千円(同6.9%減)、未払消費税等87,138千円(同18.3%増)、買掛金67,617千円(同8.7%減)であります。

 固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債227,143千円(同11.6%増)、長期未払金95,091千円(同17.5%減)であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、2,837,744千円(前期比14.5%増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金557,888千円(前期比1.1%増)、利益剰余金1,819,852千円(同25.3%増)であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,149,108千円(前期比577,044千円増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は571,372千円(前期は355,535千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額194,073千円、棚卸資産の増加額126,268千円、役員退職慰労引当金の減少額61,455千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上578,953千円、賞与引当金の増加額90,435千円、売上債権及び契約資産の減少額61,086千円、減価償却費の計上59,190千円等による資金の増加があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は85,388千円(前期は161,602千円の収入)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,663千円、無形固定資産の取得による支出60,575千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39,546千円等による資金の減少があったものの、定期預金の純減額300,000千円、差入保証金の回収による収入32,866千円等による資金の増加があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は79,717千円(前期は263,684千円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額55,828千円、自己株式の取得による支出27,290千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しており、当社グループはこれを実現するために必要な基本技術(シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AI安全など )を保有している点で競争優位性があると考えております。ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用、安心安全にIoT(モノのインターネット)で人とモノがつながるためのセキュリティ技術、システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティ、AI(人工知能)を自律化システム等に安全に搭載するためのAI安全など、未来社会の実現に向けて当社グループの技術に対する需要は今後も継続拡大するものと見込んでおります。

一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。

このような状況を踏まえ当社グループは、中期経営計画(2025年8月期~2027年8月期)の2年目となる翌連結会計年度(2026年8月期)においても、半歩先の未来で求められる技術に継続的に目を向けながら①従業員エンゲージメントの向上や人財の確保等を目的とした組織力、②高付加価値のサービス展開、顧客の満足度・信頼性の向上等を目的とした技術力③財務数値や資本効率の向上等を目的とした収益力を強化させていく活動に注力し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

なお、翌連結会計年度においては、組織の拡大や従業員の増加に向けて当社本社の増床を計画しており、工事や備品購入に係る一過性のコストの他、家賃や減価償却資産のコストが増加する見込みであります。そのため、売上高の成長に比して利益成長は一時的に鈍化する見通しであります。

 

 これらの活動計画に基づいた、翌連結会計年度(2026年8月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600,000千円(前期比15.3%増)、営業利益580,000千円(同2.4%増)、経常利益596,000千円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益435,000千円(同2.5%増)を予想しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業 績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,772,064

2,149,108

受取手形、売掛金及び契約資産

374,220

315,724

商品及び製品

423

65,589

仕掛品

134,408

204,784

原材料及び貯蔵品

12,877

3,603

前払費用

58,101

65,054

その他

137,067

9,271

流動資産合計

2,489,162

2,813,136

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

113,438

78,898

減価償却累計額

△69,321

△34,483

建物及び構築物(純額)

44,117

44,415

工具、器具及び備品

332,781

333,420

減価償却累計額

△278,912

△289,177

工具、器具及び備品(純額)

53,869

44,242

その他

5,794

5,794

減価償却累計額

△4,926

△5,215

その他(純額)

868

579

有形固定資産合計

98,855

89,237

無形固定資産

 

 

のれん

225,597

265,977

その他

83,624

121,454

無形固定資産合計

309,221

387,432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

196,730

297,588

繰延税金資産

203,392

244,674

保険積立金

123,294

121,118

その他

143,020

118,920

投資その他の資産合計

666,437

782,302

固定資産合計

1,074,514

1,258,972

資産合計

3,563,676

4,072,109

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,078

67,617

未払法人税等

131,292

122,217

未払消費税等

73,680

87,138

賞与引当金

181,745

272,570

製品保証引当金

3,234

受注損失引当金

564

資産除去債務

15,870

その他

285,760

356,387

流動負債合計

762,428

909,729

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,409

退職給付に係る負債

203,549

227,143

役員退職慰労引当金

706

2,401

長期未払金

115,324

95,091

固定負債合計

321,989

324,635

負債合計

1,084,417

1,234,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612,524

612,524

資本剰余金

551,971

557,888

利益剰余金

1,452,418

1,819,852

自己株式

△162,739

△162,958

株主資本合計

2,454,174

2,827,307

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,269

△1,936

その他の包括利益累計額合計

△2,269

△1,936

非支配株主持分

27,354

12,373

純資産合計

2,479,259

2,837,744

負債純資産合計

3,563,676

4,072,109

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

3,477,560

4,856,610

売上原価

2,252,611

3,049,779

売上総利益

1,224,948

1,806,831

販売費及び一般管理費

943,074

1,240,268

営業利益

281,874

566,563

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

37,861

5,039

保険事務手数料

607

179

受取手数料

113

1,003

補助金収入

22,079

9,063

助成金収入

1,018

1,235

受取利息

3,070

4,991

その他

3,217

2,298

営業外収益合計

67,968

23,810

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

834

261

補助金返還額

132

866

減価償却費

500

支払利息

1,096

支払手数料

100

79

為替差損

39

その他

103

68

営業外費用合計

2,308

1,776

経常利益

347,534

588,597

特別利益

 

 

固定資産受贈益

585

関係会社株式売却益

16,907

特別利益合計

17,492

特別損失

 

 

減損損失

8,818

8,588

固定資産除却損

545

1,054

特別損失合計

9,363

9,643

税金等調整前当期純利益

355,662

578,953

法人税、住民税及び事業税

152,315

180,406

法人税等調整額

△81,733

△29,068

法人税等合計

70,582

151,338

当期純利益

285,080

427,615

非支配株主に帰属する当期純利益

9,999

3,397

親会社株主に帰属する当期純利益

275,081

424,218

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

当期純利益

285,080

427,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,964

333

その他の包括利益合計

△1,964

333

包括利益

283,116

427,948

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

273,117

424,551

非支配株主に係る包括利益

9,999

3,397

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

612,524

547,159

1,212,801

88,879

2,283,605

305

305

28,483

2,311,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

32,668

 

32,668

 

 

 

32,668

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

275,081

 

275,081

 

 

 

275,081

自己株式の取得

 

 

 

86,820

86,820

 

 

 

86,820

自己株式の処分

 

2,942

 

12,960

10,017

 

 

 

10,017

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,796

2,796

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4,958

 

 

4,958

 

 

 

4,958

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,964

1,964

1,128

3,092

当期変動額合計

4,811

239,616

73,859

170,568

1,964

1,964

1,128

167,476

当期末残高

612,524

551,971

1,452,418

162,739

2,454,174

2,269

2,269

27,354

2,479,259

 

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

612,524

551,971

1,452,418

162,739

2,454,174

2,269

2,269

27,354

2,479,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,871

 

55,871

 

 

 

55,871

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

424,218

 

424,218

 

 

 

424,218

自己株式の取得

 

 

 

27,029

27,029

 

 

 

27,029

自己株式の処分

 

912

 

26,810

25,898

 

 

 

25,898

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

912

912

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5,917

 

 

5,917

 

 

 

5,917

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

333

333

14,981

14,648

当期変動額合計

5,917

367,434

218

373,132

333

333

14,981

358,484

当期末残高

612,524

557,888

1,819,852

162,958

2,827,307

1,936

1,936

12,373

2,837,744

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

355,662

578,953

減価償却費

43,248

59,190

減損損失

8,818

8,588

のれん償却額

19,272

27,718

顧客関連資産償却額

971

その他の償却額

10,830

7,863

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,469

23,593

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,478

90,435

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△105

3,234

受注損失引当金の増減額(△は減少)

564

長期未払金の増減額(△は減少)

23,829

△20,233

固定資産受贈益

△585

固定資産除却損

545

1,054

保険解約返戻金

△37,854

△5,039

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

706

△61,455

関係会社株式売却損益(△は益)

△16,907

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△94,273

61,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,839

△126,268

仕入債務の増減額(△は減少)

△65,425

△6,420

その他

101,190

121,607

小計

422,739

765,446

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△67,204

△194,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

355,535

571,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

319,629

300,000

有形固定資産の取得による支出

△60,996

△21,322

有形固定資産の売却による収入

2,421

無形固定資産の取得による支出

△65,817

△60,575

投資有価証券の取得による支出

△100,000

△100,663

投資有価証券の償還による収入

100,000

差入保証金の差入による支出

△83,960

△7,692

差入保証金の回収による収入

3,432

32,866

保険積立金の積立による支出

△13,980

△5,104

保険積立金の解約による収入

93,947

12,429

長期前払費用の取得による支出

△2,646

資産除去債務の履行による支出

△2,300

△27,425

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△82,858

△39,546

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

38,152

関連会社株式の売却による収入

18,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

161,602

85,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△138,760

自己株式の処分による収入

1,540

770

自己株式の取得による支出

△87,654

△27,290

配当金の支払額

△32,639

△55,828

非支配株主への配当金の支払額

△410

△369

非支配株主からの払込みによる収入

9,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△14,760

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△263,684

△79,717

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

253,452

577,044

現金及び現金同等物の期首残高

1,318,611

1,572,064

現金及び現金同等物の期末残高

1,572,064

2,149,108

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として2つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに8社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェア事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

 「センシング事業」は、X線透過・CT装置の製造・販売・保守などを行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)
 従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の3区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV(Software Defined Vehicle)における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年9月1日付で組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、当連結会計年度より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」並びに「その他」に含んでおりました株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄を「ソフトウェア事業」として1つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の2区分に変更することといたしました。

 また、当連結会計年度に新たに連結子会社としたRM社は「その他」に含んでおります。

 

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ソフトウェア事業

センシング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,334,155

143,405

3,477,560

3,477,560

3,477,560

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,334,155

143,405

3,477,560

3,477,560

3,477,560

セグメント利益又は損失(△)

299,112

△47,285

251,827

251,827

30,047

281,874

セグメント資産

3,085,254

478,422

3,563,676

3,563,676

3,563,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,470

3,777

43,248

43,248

43,248

のれんの償却額

15,786

3,485

19,272

19,272

19,272

のれんの未償却残高

145,423

80,173

225,597

225,597

225,597

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)2

109,856

4,478

114,334

114,334

(注)1.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

 

ソフトウェア事業

センシング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,982,658

861,558

4,844,217

12,393

4,856,610

4,856,610

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,982,658

861,558

4,844,217

12,393

4,856,610

4,856,610

セグメント利益又は損失(△)

505,370

41,753

547,123

△7,662

539,461

27,102

566,563

セグメント資産

3,358,049

580,949

3,938,999

133,110

4,072,109

4,072,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,952

9,237

59,190

59,190

59,190

のれんの償却額

17,650

8,365

26,016

1,702

27,718

27,718

顧客関連資産の償却額

971

971

971

のれんの未償却残高

127,773

71,807

199,581

66,396

265,977

265,977

顧客関連資産の未償却残高

18,462

18,462

18,462

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)2

91,069

3,520

94,590

94,590

(注)1.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、RM社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、販売計画の見直しに伴い、当初想定した収益が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては8,588千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は74,552千円であります。

 また「センシング事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は83,659千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
 報告セグメントとしていない「その他」において、当連結会計年度にRM社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は68,099千円であります。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額

614円38銭

708円46銭

1株当たり当期純利益金額

67円71銭

106円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

67円67銭

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

275,081

424,218

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

275,081

424,218

普通株式の期中平均株式数(株)

4,062,711

3,983,465

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

2,546

(うちストック・オプション(株))

(2,546)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象の注記)

(連結子会社の解散及び清算)

 当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社イマジナリー(以下、イマジナリー社という。)の解散及び清算を決議し、2025年5月31日に解散、2025年9月26日に清算結了いたしました。

 

(1)解散の理由

イマジナリー社は、ブロックチェーン技術や暗号資産など新規技術領域の事業化などを目的として設立しましたが、当社グループで推進していたブロックチェーン技術を利用した事業の凍結等に伴い、イマジナリー社においても新規技術領域の事業化が進捗しておりません。現状は、AIセーフティ事業の拡充など当社の既存ビジネスの延長といえる事業を行っているのみであり、独立した会社として存続する理由に乏しく、経営の効率化の観点からイマジナリー社の事業を当社において引継いだ上で、イマジナリー社を解散及び清算するものであります。

 

(2)解散する子会社の概要

(1)名称

株式会社イマジナリー

(2)所在地

愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大西秀一

(4)主な事業内容

・コンピューター・ソフトウェアの開発、販売、運用及び保守

・仮想空間技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守

・ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守

・仮想通貨・暗号資産のマイニング、保有及び運用並びに投資事業

・各種商品の開発、販売及び保守

(5)資本金

1,000万円

(6)設立年月日

2021年10月14日

(7)大株主及び持株比率

当社100%

(8)上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社100%出資

人的関係

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。

取引関係

業務委託の取引を行っております。

(9)最近3年間の財政状態及び経営成績

(単位:千円)

決算期

2023年8月期

2024年8月期

2025年5月期

(解散事業年度)

2025年8月期

(清算事業年度)

純資産

15,818

18,806

26,904

26,186

総資産

49,132

60,493

33,888

26,721

1株当たり純資産

15,818円80銭

18,806円5銭

26,904円34銭

26,186円44銭

売上高

11,500

56,243

45,014

営業利益

△10,190

△4,924

8,795

△883

経常利益

4,290

4,552

12,056

△1,093

当期純利益

2,624

2,987

8,098

△717

1株当たり当期純利益

2,624円63銭

2,987円24銭

8,098円29銭

△717円90銭

1株当たり配当金

 

(3)解散及び清算の日程

(1)当社取締役会決議

2025年5月20日

(2)株式会社イマジナリー 臨時株主総会決議

2025年5月21日(解散決議)

2025年8月31日(残余財産確定)

(3)清算結了

2025年9月26日

 

(4)当該解散及び清算による損益への影響

当該子会社の解散及び清算による翌連結会計年度以降の損益への影響は軽微であります。