○添付資料の目次

 

 

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」などの大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、クリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの発展に取り組んでいます。

マーケットプレイスサービスにおいては、季節ごとのトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング施策を実施するとともに、YouTubeやInstagramなどの動画メディア活用を強化し、クリエイター作品の魅力を訴求することで新規顧客の獲得を進めました。あわせて、SEO対策の強化やアプリ内検索画面のUI改善、プッシュ通知機能のアップデート等に取り組んだほか、インフラ基盤の整備や、今期中にリリースを予定しているギフト関連機能をはじめとする新たな収益源となる各種機能開発も推進しました。さらに、全国の人気クリエイターによる一点ものやカスタムオーダー作品など500点以上を厳選した「Creema GIFT CATALOG」の提供を開始し、ギフト市場における新たな顧客接点の創出にも取り組みました。一方で、Web広告市場における単価高騰に加え、検索エンジンのコアアップデートに伴うSEOランク下落の影響が新たに生じました。さらに、前期（2025年2月期）に発生した当社ドメイン名を悪用した「なりすましメール」の横行が長期化したことや、法令対応として導入した3Dセキュア2.0もユーザー行動に一定の影響を与え、流通拡大のハードルとなりました。その結果、当該期間におけるマーケットプレイスサービスの流通総額は73億円（前年同期比96％）、売上高は717,268千円（前年同期比96％）となり、前期実績をわずかに下回る結果となりました。なお、当中間連結会計期間においては、クリエイター数が約30万人、登録作品数が約2,062万点、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数が約1,581万回を突破するなど、主要KPIは引き続き堅調に推移しています。

プラットフォームサービスでは、「Creema」のプラットフォームとユーザー基盤を活用し、企業・地方公共団体向けのPR支援を展開する外部広告にて、地方自治体と連携した共同イベント「Creema Craft Caravan」の開催や伝統工芸品・地域産品の販路開拓支援プロジェクト、また、大手不動産会社からのイベントプロデュース受託など、当社ならではのPR企画を多数提案・実施しました。また、クリエイターが「Creema」上で自身の作品をプロモーションできる内部広告においては、利用促進を目的としたプロダクト改善や各種キャンペーンを推進しました。加えて、新作や再販、割引クーポン、送料無料キャンペーンなどの情報を、クリエイターがフォロワーのスマートフォンに直接プッシュ通知で届けられる新サービス「クリエイタープッシュ」の提供を開始しました。本サービスはサブスクリプション型であり、クリエイターによる販促活動を強く後押しつつ、新たな収益源を確保しています。これらの結果、プラットフォームサービスの売上高は350,263千円（前年同期比106％）となりました。

イベントサービスにおいては、2025年7月19日・20日に「HandMade In Japan Fes’」を開催いたしました。一方で、「Creema YAMABIKO FES」の開催を今期は見送っております。その結果、売上高は80,705千円（前年同期比74％）となり前年水準を下回りました。しかしながら、「HandMade In Japan Fes’」の売上は、前年から大きく伸長しており、計画比でも順調に推移しています。

新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的活動を支援する「Creema SPRINGS」において、多様なプロジェクトが引き続き起案され、その多くが目標支援金額を達成しました。また、「FANTIST」では、クリエイターが制作・販売するレッスン動画に加え、自社開発の公式コースレッスンの拡充が順調に進み、レッスン動画数は同領域において国内最大級の規模に拡大しました。その結果、新サービス群の売上高は86,262千円（前年同期比142％）と大幅な成長を記録しています。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,234,498千円（前年同期比99％）となり、前年実績を下回る結果となりました。ただし、今期は「Creema YAMABIKO FES」の開催を見送った影響があるため、これを除けば前年比102％の成長となり、少しずつ成長軌道への回帰が見られています。

また、新サービス群やプロダクト開発等への成長投資を継続・拡大しながらも、営業利益は14,159千円（前年同期比87％）で利益を確保しつつ、経常利益では29,997千円（前年同期比186％）と大幅な増益を達成しました。親会社株主に帰属する中間純利益は23,775千円（前年同期比71％）となり、繰延税金資産の関係で前年実績を下回りましたが、計画比では順調に推移しています。

なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント情報に関連した記載は行っておりません。

 

（2）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、3,549,830千円となり、前連結会計年度末に比べ183,089千円増加いたしました。主な増減要因は、売掛金が244,288千円減少した一方で、現金及び預金が413,807千円増加したことによるものであります

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、2,421,034千円となり、前連結会計年度末に比べ159,729千円増加いたしました。主な増減要因は、預り金が151,526千円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が189,618千円、前受金が85,929千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,128,795千円となり、前連結会計年度末に比べ23,359千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益23,775千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ413,807千円増加し、2,854,398千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、232,895千円（前年同期は186,885千円の使用）となりました。これは主に、預り金の減少152,809千円の一方、売上債権の減少244,288千円、前受金の増加85,929千円、税金等調整前中間純利益29,997千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、9,858千円（前年同期は23,149千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入14,400千円の一方、無形固定資産の取得による支出23,389千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、189,618千円（前年同期は109,268千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,382千円の一方、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

 

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2026年2月期の連結業績予想については、2025年4月10日の「2025年2月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

 

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

（単位：千円）

 

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。