(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2026年3月期中間期 | 149,296,991株 | 2025年3月期 | 149,296,991株 | | ②期末自己株式数 | 2026年3月期中間期 | 1,898,333株 | 2025年3月期 | 1,973,223株 | | ③期中平均株式数(中間期) | 2026年3月期中間期 | 147,355,655株 | 2025年3月期中間期 | 142,829,588株 |
(注)当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式(2026年3月期2Q 214,854株、2 025年3月期 291,000株)を期末自己株式数に含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当該信託口が保有する当社 株式(2026年3月期2Q 258,366株、2025年3月期2Q 該当なし)を含めております。 ※第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料における予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に 内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいか なる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 |