○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………	13
（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ………………………………………………………………………………	13
（３）１株当たり四半期（中間・当期）純利益 ………………………………………………………………………	13
（４）平均為替レート（円） ……………………………………………………………………………………………	13
（５）部門別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	13
（６）部門別営業利益 ……………………………………………………………………………………………………	13
（７）海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………	13
（８）研究開発費 …………………………………………………………………………………………………………	14
（９）設備投資額 …………………………………………………………………………………………………………	14
（10）減価償却費、支払リース料 ………………………………………………………………………………………	14
（11）期末従業員数（定期社員除く） …………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

　当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。

　当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。また、工作機械関連等の需要は緩やかな回復基調が見られたものの、電動車（xEV）の需要は踊り場が継続しました。

　このような環境のもと、当社は、エネルギー需要の拡大をはじめ、鉄鋼等の素材産業における省エネ・電化のニーズを捉えてプラント、システム事業の拡大を推進したほか、デジタル技術を活用した生産現場の生産性向上による収益力の強化等に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するための電機盤・電源盤、変圧器・開閉装置の生産能力増強に取り組んだほか、SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えながら、需要変動に応じた設備投資計画を推進しました。

　当中間連結会計期間の連結業績の売上高は、前年同期に比べエネルギー、インダストリーにおけるプラント、システム等で増加し、全体で458億円増加(9％増加)の5,432億円となり、過去最高を更新しました。

　損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰等に加え、半導体における電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少や、食品流通における前年同期の改刷特需の反動減の影響等があったものの、プラント、システムの需要増加が利益を押し上げ、営業損益は前年同期に比べ24億円増加の428億円となりました。経常損益は、営業損益の増加に加え、為替影響等により、前年同期に比べ28億円増加の417億円となり、営業損益、経常損益ともに過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に投資有価証券の一部を売却し特別利益に計上した影響により、前年同期に比べ89億円減少の266億円となりました。

当中間連結会計期間の連結経営成績は次のとおりです。

　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2025年３月期中間連結会計期間	2026年３月期中間連結会計期間	増　減
売上高	4,974	5,432	458
営業損益	403	428	24
経常損益	389	417	28
親会社株主に帰属する中間純損益	355	266	△89

　当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2025年３月期中間連結会計期間		2026年３月期中間連結会計期間		増　減
	売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
エネルギー	1,440	100	1,652	190	212	89
インダストリー	1,754	81	2,063	110	310	29
半導体	1,080	151	1,087	90	7	△61
食品流通	583	87	524	58	△59	△29
その他	274	17	278	16	4	△1
消去又は全社	△158	△32	△174	△36	△16	△3
合計	4,974	403	5,432	428	458	24

≪エネルギー≫

エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

≪インダストリー≫

ITソリューション分野の大口案件を主として、各分野における需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、ITソリューション分野の売上高の増加を主因に、前年同期を上回りました。

・FAコンポーネント分野は、国内需要は前年並みで推移したものの、アジア・欧州を中心とした需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りましたが、大口案件の費用増により、営業損益は前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰影響により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

≪半導体≫

・売上高は、産業分野では、中国における需要増加と為替影響により、前年同期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の国内・海外の需要減少により、前年同期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、電装分野における需要減少、生産能力増強等に係る費用の増加及び原材料価格の高騰等により、前年同期を下回りました。

≪食品流通≫

・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増があった一方で、前年同期の改刷対応特需の反動減の影響を補いきれず、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前年同期との比較値は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

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当中間期末の総資産は13,049億円となり、前期末に比べ73億円減少しました。流動資産は、契約資産、棚卸資産が増加した一方、売掛金、電子記録債権の減少などを主因として、210億円減少しました。固定資産は、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加などを主因として、138億円増加しました。

有利子負債残高は、当中間期末では1,212億円となり、前期末に比べ163億円の増加となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当中間期末では661億円となり、前期末に比べ239億円の増加となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として増加し、当中間期末では7,556億円となり、前期末に比べ249億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ248億円増加し、7,166億円となりました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.2倍となりました。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末と同じ0.1倍となっております。

当中間連結会計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、87億円の資金の減少（前年同期は618億円の増加）となり、前年同期に対して705億円の資金流出額の増加となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金の増加は359億円（前年同期は875億円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。

前年同期に対しては、516億円の資金流入額の減少となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金の減少は446億円（前年同期は258億円の減少）となりました。これは、有形固定資産を取得したことなどによるものです。

前年同期に対しては、188億円の資金流出額の増加となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金の増加は13億円（前年同期は641億円の減少）となりました。これは、配当金の支払があった一方で、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものです。

これらの結果、当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して76億円減少し、551億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中間連結会計期間の連結業績動向等を踏まえ、2025年７月31日の決算発表時に公表した2026年３月期通期の連結業績予想を修正することといたしました。

　第３四半期以降の為替レートは、140円／US$、164円／EURO、19.8円／RMBを前提としています。

（2026年３月期通期　連結業績見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前回発表	今回発表	増　減
売上高	11,550	11,850	300
営業損益	1,245	1,285	40
経常損益	1,225	1,280	55
親会社株主に帰属する当期純損益	855	890	35

（参考：部門別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前回発表		今回発表		増　減
	売上高	営業損益	売上高	営業損益	売上高	営業損益
エネルギー	3,775	490	3,880	525	105	35
インダストリー	4,220	425	4,500	435	280	10
半導体	2,250	230	2,220	230	△30	0
食品流通	1,070	125	1,080	130	10	5
その他	580	40	590	40	10	0
消去または全社	△345	△65	△420	△75	△75	△10
合計	11,550	1,245	11,850	1,285	300	40

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,542	55,882
受取手形	12,718	12,442
電子記録債権	61,894	44,525
売掛金	249,353	196,499
契約資産	93,830	122,797
商品及び製品	84,472	99,206
仕掛品	55,156	59,300
原材料及び貯蔵品	99,021	97,359
その他	57,083	67,768
貸倒引当金	△10,401	△10,133
流動資産合計	766,672	745,650
固定資産
有形固定資産	347,074	349,008
無形固定資産	30,318	32,774
投資その他の資産
投資有価証券	108,713	122,719
退職給付に係る資産	26,052	26,195
その他	36,904	32,122
貸倒引当金	△3,627	△3,605
投資その他の資産合計	168,042	177,432
固定資産合計	545,435	559,215
繰延資産	67	57
資産合計	1,312,175	1,304,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	192,834	175,374
短期借入金	10,716	24,691
コマーシャル・ペーパー	－	25,000
未払法人税等	28,121	11,784
契約負債	67,129	62,634
製品保証引当金	3,706	3,728
その他	128,959	112,486
流動負債合計	431,466	415,698
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	30,073	15,067
役員退職慰労引当金	95	111
退職給付に係る負債	66,797	68,711
その他	23,083	19,767
固定負債合計	150,050	133,657
負債合計	581,517	549,355
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	64,573	63,783
利益剰余金	493,885	507,953
自己株式	△4,273	△3,676
株主資本合計	601,771	615,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,318	59,475
繰延ヘッジ損益	△2	602
為替換算調整勘定	40,046	40,526
退職給付に係る調整累計額	633	366
その他の包括利益累計額合計	89,995	100,970
非支配株主持分	38,891	38,950
純資産合計	730,658	755,567
負債純資産合計	1,312,175	1,304,922

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	497,377	543,160
売上原価	359,989	400,078
売上総利益	137,387	143,081
販売費及び一般管理費	97,051	100,322
営業利益	40,336	42,759
営業外収益
受取利息	298	371
受取配当金	1,053	943
その他	576	788
営業外収益合計	1,928	2,102
営業外費用
支払利息	1,594	1,603
持分法による投資損失	689	388
休止固定資産減価償却費	52	631
事業転換費用	182	－
為替差損	659	331
その他	138	174
営業外費用合計	3,316	3,128
経常利益	38,949	41,733
特別利益
固定資産売却益	100	14
投資有価証券売却益	16,612	62
特別利益合計	16,712	77
特別損失
固定資産処分損	367	892
減損損失	－	405
特別損失合計	367	1,298
税金等調整前中間純利益	55,294	40,512
法人税等	17,500	12,648
中間純利益	37,794	27,864
非支配株主に帰属する中間純利益	2,255	1,249
親会社株主に帰属する中間純利益	35,539	26,614

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	37,794	27,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,572	10,145
繰延ヘッジ損益	△69	605
為替換算調整勘定	△1,271	672
退職給付に係る調整額	△283	△274
持分法適用会社に対する持分相当額	63	△43
その他の包括利益合計	△6,133	11,105
中間包括利益	31,661	38,969
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,372	37,589
非支配株主に係る中間包括利益	2,288	1,380

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	55,294	40,512
減価償却費	27,430	30,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123	△353
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△115	24
受取利息及び受取配当金	△1,352	△1,314
支払利息	1,594	1,603
為替差損益（△は益）	96	198
固定資産売却損益（△は益）	△100	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,612	△62
固定資産処分損益（△は益）	367	892
減損損失	－	405
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	77,899	42,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,214	△16,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,959	△17,130
契約負債の増減額（△は減少）	32,044	△4,422
その他	△16,884	△13,565
小計	105,365	62,617
利息及び配当金の受取額	1,365	1,322
利息の支払額	△1,546	△1,603
法人税等の支払額	△17,640	△26,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,543	35,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,576	△40,288
有形固定資産の売却による収入	135	161
無形固定資産の取得による支出	△2,887	△5,956
投資有価証券の取得による支出	△122	△43
投資有価証券の売却による収入	18,446	65
貸付けによる支出	△2,958	△10,386
貸付金の回収による収入	3,508	10,639
その他	△311	1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,765	△44,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	243	△1,140
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△36,000	25,000
長期借入れによる収入	15,111	－
長期借入金の返済による支出	△28,005	△12
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△11,184	△7,850
自己株式の取得による支出	△11	△9
子会社の自己株式の取得による支出	△10	△13
配当金の支払額	△10,712	△12,547
非支配株主への配当金の支払額	△3,542	△1,301
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,110	1,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	△251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,053	△7,622
現金及び現金同等物の期首残高	65,543	62,675
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,205	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	64,694	55,053

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	142,277	174,050	106,303	57,357	17,389	497,377	－	497,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,724	1,330	1,745	929	10,026	15,755	△15,755	－
計	144,001	175,380	108,048	58,286	27,415	513,133	△15,755	497,377
セグメント利益又は損失（△）	10,015	8,137	15,059	8,709	1,652	43,575	△3,238	40,336

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	161,567	204,838	107,525	51,241	17,987	543,160	－	543,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,667	1,506	1,199	1,142	9,854	17,370	△17,370	－
計	165,234	206,345	108,725	52,383	27,841	560,530	△17,370	543,160
セグメント利益又は損失（△）	18,959	11,007	8,973	5,806	1,590	46,337	△3,577	42,759

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。