○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりや関税引き上げなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。

このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組んでおります。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

店舗拡充の分野では、当中間連結会計期間においてグループ全体で18店舗の出店及び２店舗の閉店を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は652店舗となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は、2025年１月１日から2025年６月30日までであるため、当中間連結会計期間末現在の店舗数は、同社の2025年６月30日現在の店舗数を表示しております。

店舗数の増減（単位：店）

	前期末店舗数	出店	閉店	当中間連結会計期間末店舗数
コーナン商事株式会社	502	12	△2	512
株式会社建デポ（うち、FC店）	88 (3)	1 (－)	－ (－)	89 (3)
株式会社ホームインプルーブメントひろせ	33	2	－	35
国内計（うち、FC店）	623 (3)	15 (－)	△2 (－)	636 (3)
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.	13	3	－	16
合計（うち、FC店）	636 (3)	18 (－)	△2 (－)	652 (3)

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は265,049百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益は94,705百万円（前年同期比3.0％増）、販売費及び一般管理費は88,754百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14,702百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は13,730百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,726百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

(2）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は496,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,216百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,648百万円、売掛金が2,710百万円、商品及び製品が7,874百万円それぞれ増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債総額は324,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,202百万円増加しました。これは主に買掛金が5,786百万円、電子記録債務が1,939百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,370百万円、長期借入金が2,004百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が3,300百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は171,807百万円、自己資本比率は34.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より3,048百万円増加し、12,572百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16,060百万円（前年同期と比較して792百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益13,164百万円、減価償却費7,990百万円、仕入債務の増加額7,773百万円に対し、売上債権の増加額2,711百万円、棚卸資産の増加額8,344百万円、法人税等の支払額4,059百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、9,852百万円（前年同期と比較して1,065百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,227百万円、差入保証金の差入による支出2,528百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,106百万円（前年同期と比較して561百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入56,100百万円、長期借入れによる収入19,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出60,000百万円、長期借入金の返済による支出15,125百万円、リース債務の返済による支出1,388百万円、配当金の支払額1,480百万円、自己株式の取得による支出1,343百万円となったことによるものです。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日付の2025年２月期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842	14,491
売掛金	17,893	20,604
商品及び製品	131,973	139,847
原材料及び貯蔵品	1,186	1,218
その他	8,649	10,675
貸倒引当金	△49	△48
流動資産合計	170,496	186,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,171	132,690
土地	51,741	51,741
リース資産（純額）	20,546	19,190
建設仮勘定	2,548	3,919
その他（純額）	8,093	8,129
有形固定資産合計	216,101	215,672
無形固定資産
商標権	2,412	2,246
顧客関連資産	1,860	1,747
のれん	13,288	12,733
その他	7,587	7,594
無形固定資産合計	25,148	24,321
投資その他の資産
投資有価証券	4,515	5,350
差入保証金	53,510	54,814
繰延税金資産	7,532	7,525
その他	1,883	1,915
貸倒引当金	△182	△164
投資その他の資産合計	67,260	69,440
固定資産合計	308,510	309,434
資産合計	479,006	496,223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,820	42,607
電子記録債務	10,451	12,390
短期借入金	17,100	13,800
１年内返済予定の長期借入金	31,178	33,548
リース債務	2,769	2,762
未払法人税等	4,748	5,414
契約負債	4,124	3,612
賞与引当金	2,593	2,689
役員賞与引当金	180	－
その他	13,513	16,395
流動負債合計	123,480	133,220
固定負債
長期借入金	118,774	120,778
リース債務	23,366	22,279
受入保証金	10,851	10,809
商品自主回収関連損失引当金	455	426
株式給付引当金	1,270	1,447
退職給付に係る負債	361	370
資産除去債務	19,108	19,286
その他	15,544	15,796
固定負債合計	189,734	191,195
負債合計	313,214	324,416
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金	17,922	17,922
利益剰余金	152,173	159,419
自己株式	△23,033	△24,358
株主資本合計	164,722	170,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	653
繰延ヘッジ損益	△130	△78
為替換算調整勘定	619	451
退職給付に係る調整累計額	149	139
その他の包括利益累計額合計	1,070	1,165
純資産合計	165,792	171,807
負債純資産合計	479,006	496,223

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	248,190	256,297
売上原価	156,214	161,592
売上総利益	91,975	94,705
営業収入	8,421	8,751
販売費及び一般管理費	84,493	88,754
営業利益	15,904	14,702
営業外収益
受取利息	60	52
受取保険金	62	42
為替差益	191	242
匿名組合投資利益	168	168
補助金収入	4	－
受取支援金収入	54	－
その他	342	270
営業外収益合計	883	775
営業外費用
支払利息	1,123	1,386
その他	275	361
営業外費用合計	1,399	1,747
経常利益	15,388	13,730
特別利益
固定資産売却益	137	－
受入保証金解約益	3	5
特別利益合計	140	5
特別損失
減損損失	1,287	429
災害による損失	－	123
固定資産除却損	5	18
特別損失合計	1,293	571
税金等調整前中間純利益	14,235	13,164
法人税、住民税及び事業税	5,268	4,670
法人税等調整額	△257	△232
法人税等合計	5,010	4,437
中間純利益	9,225	8,726
親会社株主に帰属する中間純利益	9,225	8,726

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益	9,225	8,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	221
繰延ヘッジ損益	△8	51
為替換算調整勘定	148	△167
退職給付に係る調整額	△5	△10
その他の包括利益合計	172	94
中間包括利益	9,397	8,821
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,397	8,821
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,235	13,164
減価償却費	7,538	7,990
のれん償却額	670	554
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△200	△180
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△41	△28
株式給付引当金の増減額（△は減少）	162	176
固定資産売却益	△137	－
受入保証金解約益	△3	△5
減損損失	1,287	429
災害による損失	－	123
固定資産除却損	5	18
受取支援金収入	△54	－
補助金収入	△4	－
受取利息及び受取配当金	△60	△52
支払利息	1,123	1,386
売上債権の増減額（△は増加）	△5,609	△2,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,160	△8,344
仕入債務の増減額（△は減少）	8,822	7,773
契約負債の増減額（△は減少）	△102	△512
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,417	1,474
その他	606	161
小計	21,660	21,420
利息及び配当金の受取額	23	42
利息の支払額	△1,108	△1,369
災害による損失の支払額	－	△1
受取支援金の受取額	54	－
補助金の受取額	4	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,909	△4,059
その他	127	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,852	16,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,634	△7,227
無形固定資産の取得による支出	△378	△558
有形固定資産の売却による収入	6	6
投資有価証券の売却による収入	20	－
差入保証金の差入による支出	△1,682	△2,528
差入保証金の回収による収入	641	1,216
預り保証金の受入による収入	434	331
預り保証金の返還による支出	△100	△368
その他	△226	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,918	△9,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	72,400	56,100
短期借入金の返済による支出	△81,700	△60,000
長期借入れによる収入	25,390	19,500
長期借入金の返済による支出	△13,566	△15,125
リース債務の返済による支出	△1,394	△1,388
セール・アンド・割賦バック等による収入	402	1,397
割賦債務の返済による支出	△636	△670
配当金の支払額	△1,454	△1,480
自己株式の取得による支出	△3,000	△1,343
その他	△108	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,668	△3,106

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,310	3,048
現金及び現金同等物の期首残高	10,205	9,523
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,515	12,572

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式352,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による自己株式の減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が24,358百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

　当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

　当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当中間連結会計期間末26百万円、9,700株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当中間連結会計期間末3,976百万円、935,900株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

３．補足情報

商品部門別売上高

商品部門	金額（百万円）	前年同期比（％）
ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）	123,462	103.7
ハウスキーピング（家庭用品）	79,676	102.3
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）	36,615	100.4
食品	8,655	119.2
その他	7,886	105.6
合計	256,297	103.3

（注）各商品部門の構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　　木材、建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、
園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム

(2）ハウスキーピング　　　　　　ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、
履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品

(3）ペット・レジャー　　　　　　カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品

(4）食品　　　　　　　　　　　　食品、酒類

(5）その他　　　　　　　　　　　100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油