|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や物価上昇、中国経済や中東情勢など、先行き不透明な状況は継続しています。
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府や自治体からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内ではリサイクルの義務化に関する法案について内容の見直しが行われる旨の発表がありましたが、再資源化事業の高度化を行う事業者に対する国としての認定を行うことや、その設備投資に対して税制優遇を行うことなどが法制化されるなど、国としてのリサイクル推進は継続すると思われます。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
これらの事業環境の中、太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、新工場向け案件やペロブスカイト開発装置、追加装置、改造案件を中心に売り上げました。また、既存顧客である国内太陽電池メーカー複数社に対して、ペロブスカイト用開発装置やシリコン結晶系太陽電池用の新規装置も売り上げました。太陽電池業界向け以外のFA装置に関しては、電子部品業界向けの案件や自動車部品業界の日系企業米国法人向けの案件を中心に売上を計上しました。太陽光パネルリサイクル装置については、国内企業向けにフレーム・J-Box分離装置を３台、ガラス分離装置を１台、海外企業向けにフレーム・J-Box分離装置を２台、ガラス分離装置を１台売り上げました。部品販売は米国関税の影響や顧客の設備投資計画等の影響により米国主要顧客からの発注が減少したことにより、下期における売上高は想定よりは減少したものの、堅調に推移しました。また、環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを中心に売り上げました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円（前期比1,525百万円の減収）と概ね予定通りの着地となりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円（前期比515百万円の減益）、経常利益は1,922百万円（前期比504百万円の減益）と予定を若干上回る結果となりました。また、外国税額控除の割合増加により法人税が予定より減少したことや、税効果会計における区分変更により予定より利益が拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（前期比350百万円の減益）と予定を上回る結果となりました。
なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,309百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,183百万円、流動資産のその他の増加48百万円があった一方で、売掛金の減少809百万円、仕掛品の減少2,715百万円があったことによるものであります。固定資産は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加14百万円、投資その他の資産のその他の増加18百万円があった一方で、建物及び構築物の減少159百万円、無形固定資産のその他の減少22百万円、繰延税金資産の減少61百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の増加390百万円があった一方で、電子記録債務の減少1,867百万円、未払法人税等の減少409百万円、前受金の減少1,689百万円、流動負債のその他の減少51百万円があったことによるものであります。固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加17百万円、固定負債のその他の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,325百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当215百万円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少があった一方で、仕入債務の減少、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、6,421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,477百万円(前連結会計年度は557百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,922百万円、減価償却費の計上228百万円、売上債権の減少822百万円、棚卸資産の減少2,710百万円があった一方で、仕入債務の減少1,470百万円、前受金の減少1,686百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少9百万円、法人税等の支払額986百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64百万円(前連結会計年度は89百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は218百万円(前連結会計年度は134百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額214百万円があったことによるものです。
（参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年8月期 |
2023年8月期 |
2024年8月期 |
2025年8月期 |
|
自己資本比率(％) |
57.8 |
59.3 |
62.7 |
83.9 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
116.8 |
111.7 |
146.5 |
115.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１． 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
2026年８月期は、既に受注済みの案件に加え、当期受注当期売上の案件を売上計上する見込みです。米国太陽電池メーカーである主要顧客に対しては、ペロブスカイト等に関連する開発装置を一部受注済みであり、更に追加装置や改造案件を取り込んでまいります。また、国内企業よりペロブスカイト太陽電池生産ラインの大型案件を受注済みです。部品販売については米国の関税政策や主要顧客の設備投資計画などに伴い2025年８月期までと比較すると減少の見込みですが、売上は一定水準を維持する見込みです。加えて、米国の日系自動車部品メーカー向けのFA装置や、国内外へ太陽光パネルリサイクル装置の売上を予定しています。なお、国内ペロブスカイト向け大型案件の売上が下期に予定されていることから、2026年８月期の業績は下期偏重となる見込みです。
利益面においては、2025年8月期と比較して売上高が減少する見込みであることや、売上の高い割合を占める見込みである国内ペロブスカイト向け大型案件が他案件と比較して利益率が低いため、利益率は全体的に前期を下回る見通しであり、それに伴って前期比で減益となる見込みです。前述の大型案件においては、新技術が関わるため開発要素が非常に多いことや、競争があったことが影響しています。一方で、その他案件の利益率は従来通りの適正な水準を維持する見込みです。
以上のことから、2026年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,014百万円（前期比1,257百万円の減少）、営業利益760百万円（前期比1,160百万円の減少）、経常利益766百万円（前期比1,155百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円（前期比793百万円の減少）となる見込みです。
また、当社では必要に応じて中期経営計画を見直しておりますが、米国関税等の主要取引先の設備投資計画への影響や、装置提供に注力しているペロブスカイト太陽電池の装置需要の予測が難しいことなどから、中期的な数値目標に対して妥当性・正確性が担保できないと判断し、公表を見送ることといたしました。詳細については2025年10月９日に公表しております「中期経営計画の取り下げ及び公表見送りに関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,237,825 |
6,421,790 |
|
受取手形 |
22,965 |
－ |
|
売掛金 |
2,764,963 |
1,955,610 |
|
電子記録債権 |
5,325 |
6,658 |
|
仕掛品 |
3,759,722 |
1,044,419 |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,050 |
21,594 |
|
その他 |
150,776 |
199,532 |
|
流動資産合計 |
11,958,629 |
9,649,605 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,872,687 |
3,852,717 |
|
減価償却累計額 |
△2,358,456 |
△2,505,730 |
|
減損損失累計額 |
△41,215 |
△33,142 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,473,015 |
1,313,844 |
|
機械及び装置 |
253,042 |
184,739 |
|
減価償却累計額 |
△145,110 |
△147,847 |
|
減損損失累計額 |
△69,799 |
△3,810 |
|
機械及び装置（純額） |
38,132 |
33,081 |
|
土地 |
1,548,050 |
1,548,050 |
|
その他 |
404,249 |
454,860 |
|
減価償却累計額 |
△250,585 |
△288,465 |
|
減損損失累計額 |
△53,768 |
△51,572 |
|
その他（純額） |
99,894 |
114,823 |
|
有形固定資産合計 |
3,159,092 |
3,009,799 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
48,396 |
25,504 |
|
無形固定資産合計 |
48,396 |
25,504 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
31 |
31 |
|
繰延税金資産 |
245,187 |
183,906 |
|
その他 |
24,708 |
42,720 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
269,895 |
226,627 |
|
固定資産合計 |
3,477,384 |
3,261,932 |
|
資産合計 |
15,436,013 |
12,911,537 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
245,412 |
635,694 |
|
電子記録債務 |
2,294,927 |
427,815 |
|
未払法人税等 |
672,784 |
263,366 |
|
前受金 |
1,976,987 |
287,694 |
|
賞与引当金 |
151,823 |
103,838 |
|
製品保証引当金 |
39,567 |
18,873 |
|
受注損失引当金 |
1,847 |
－ |
|
その他 |
287,310 |
235,394 |
|
流動負債合計 |
5,670,661 |
1,972,677 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
80,277 |
97,354 |
|
その他 |
555 |
5,890 |
|
固定負債合計 |
80,832 |
103,245 |
|
負債合計 |
5,751,493 |
2,075,922 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,812,461 |
2,812,461 |
|
資本剰余金 |
2,738,335 |
2,754,504 |
|
利益剰余金 |
4,286,752 |
5,396,677 |
|
自己株式 |
△306,177 |
△263,151 |
|
株主資本合計 |
9,531,371 |
10,700,492 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
153,148 |
135,122 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
153,148 |
135,122 |
|
純資産合計 |
9,684,520 |
10,835,614 |
|
負債純資産合計 |
15,436,013 |
12,911,537 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
10,797,611 |
9,272,037 |
|
売上原価 |
7,217,804 |
6,170,851 |
|
売上総利益 |
3,579,806 |
3,101,185 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,143,531 |
1,180,728 |
|
営業利益 |
2,436,275 |
1,920,457 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
502 |
13,085 |
|
補助金収入 |
900 |
1,499 |
|
固定資産売却益 |
563 |
－ |
|
還付加算金 |
268 |
39 |
|
スクラップ売却益 |
1,484 |
5,736 |
|
その他 |
737 |
1,157 |
|
営業外収益合計 |
4,456 |
21,519 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
10,661 |
14,956 |
|
支払手数料 |
3,422 |
3,368 |
|
その他 |
136 |
1,471 |
|
営業外費用合計 |
14,220 |
19,796 |
|
経常利益 |
2,426,511 |
1,922,181 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,426,511 |
1,922,181 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
722,232 |
535,510 |
|
法人税等調整額 |
27,830 |
61,187 |
|
法人税等合計 |
750,063 |
596,697 |
|
当期純利益 |
1,676,448 |
1,325,483 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,676,448 |
1,325,483 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
1,676,448 |
1,325,483 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
45,173 |
△18,026 |
|
その他の包括利益合計 |
45,173 |
△18,026 |
|
包括利益 |
1,721,621 |
1,307,457 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,721,621 |
1,307,457 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,812,461 |
2,734,911 |
2,739,499 |
△320,451 |
7,966,421 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△129,195 |
|
△129,195 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,676,448 |
|
1,676,448 |
|
自己株式の処分 |
|
3,424 |
|
14,273 |
17,698 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
3,424 |
1,547,252 |
14,273 |
1,564,950 |
|
当期末残高 |
2,812,461 |
2,738,335 |
4,286,752 |
△306,177 |
9,531,371 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
107,974 |
107,974 |
8,074,396 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△129,195 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,676,448 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17,698 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
45,173 |
45,173 |
45,173 |
|
当期変動額合計 |
45,173 |
45,173 |
1,610,124 |
|
当期末残高 |
153,148 |
153,148 |
9,684,520 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,812,461 |
2,738,335 |
4,286,752 |
△306,177 |
9,531,371 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△215,557 |
|
△215,557 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,325,483 |
|
1,325,483 |
|
自己株式の処分 |
|
16,168 |
|
43,026 |
59,195 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
16,168 |
1,109,925 |
43,026 |
1,169,120 |
|
当期末残高 |
2,812,461 |
2,754,504 |
5,396,677 |
△263,151 |
10,700,492 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
153,148 |
153,148 |
9,684,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△215,557 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,325,483 |
|
自己株式の処分 |
|
|
59,195 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△18,026 |
△18,026 |
△18,026 |
|
当期変動額合計 |
△18,026 |
△18,026 |
1,151,094 |
|
当期末残高 |
135,122 |
135,122 |
10,835,614 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,426,511 |
1,922,181 |
|
減価償却費 |
218,098 |
228,612 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
8,280 |
△47,984 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
28,679 |
△20,694 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
1,135 |
△1,847 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,310 |
17,077 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△502 |
△13,085 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,522,767 |
822,832 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△187,450 |
2,710,561 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
90,006 |
△1,470,447 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△497,925 |
△1,686,647 |
|
その他 |
237,268 |
△9,603 |
|
小計 |
812,645 |
2,450,954 |
|
利息及び配当金の受取額 |
502 |
13,085 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△255,316 |
△986,226 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
557,831 |
1,477,812 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△90,419 |
△64,634 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
620 |
－ |
|
その他 |
278 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△89,521 |
△64,634 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△128,871 |
△214,299 |
|
その他 |
△5,993 |
△4,238 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△134,864 |
△218,538 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
24,187 |
△10,674 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
357,633 |
1,183,965 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,880,191 |
5,237,825 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,237,825 |
6,421,790 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
装置関連事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結損益計算書計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,503,576 |
357,671 |
1,861,247 |
－ |
1,861,247 |
|
アメリカ |
7,936,201 |
14,611 |
7,950,812 |
－ |
7,950,812 |
|
フランス |
－ |
1,465 |
1,465 |
－ |
1,465 |
|
オーストラリア |
－ |
143,522 |
143,522 |
－ |
143,522 |
|
マレーシア |
236,077 |
－ |
236,077 |
－ |
236,077 |
|
ベトナム |
139,219 |
－ |
139,219 |
－ |
139,219 |
|
インド |
462,912 |
－ |
462,912 |
－ |
462,912 |
|
その他 |
1,936 |
417 |
2,353 |
－ |
2,353 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,279,923 |
517,687 |
10,797,611 |
－ |
10,797,611 |
|
外部顧客への売上高 |
10,279,923 |
517,687 |
10,797,611 |
－ |
10,797,611 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,279,923 |
517,687 |
10,797,611 |
－ |
10,797,611 |
|
セグメント利益 |
3,070,375 |
102,491 |
3,172,866 |
△736,590 |
2,436,275 |
|
その他の項目（注）３ |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
166,108 |
10,474 |
176,582 |
41,516 |
218,098 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１. 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。
なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメ
ントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業
及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益又は損失の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上
高及びセグメント利益又は損失に該当いたします。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
449.28円 |
１株当たり純資産額 |
501.05円 |
|
１株当たり当期純利益 |
77.81円 |
１株当たり当期純利益 |
61.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,676,448 |
1,325,483 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
1,676,448 |
1,325,483 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,546,537 |
21,603,018 |
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
770,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.56％）
（３）取得価額の総額
500,000,000円（上限）
（４）取得期間
2025年10月10日～2025年12月23日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
生産、受注及び販売の状況
（１） 生産実績
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであり
ます。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比(％) |
|
装置関連事業 |
5,291,459 |
47.8 |
(注）金額は販売価格によっております。
（２） 受注状況
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次のとおりであり
ます。
|
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前期比 (％) |
|
装置関連事業 |
7,916,265 |
92.0 |
6,723,445 |
83.2 |
（３） 販売実績
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであり
ます。
|
製品カテゴリの名称 |
販売高（千円） |
前期比(％) |
|
太陽電池製造装置 |
7,159,183 |
－ |
|
FA装置 |
772,045 |
－ |
|
太陽光パネルリサイクル装置 |
228,283 |
－ |
|
部品 |
971,331 |
－ |
|
環境関連サービス |
141,194 |
－ |
|
合計 |
9,272,037 |
85.9 |
(注）当連結会計年度から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務
上困難であるため、前期比は合計のみを記載しております。
装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により環境関連事業を装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。
なお、前期比は前連結会計年度のセグメント合計との比較としております。