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〔目次〕 |
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１．経営成績等の概況 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
6 |
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２．サマリー情報（その他）に関する事項 |
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（１）当中間期における連結範囲の重要な変更 ……………………………………………………………………… |
7 |
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（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………… |
7 |
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（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… |
7 |
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（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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３．中間連結財務諸表 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
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（５）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ……………………………………………………………………… |
14 |
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（６）中間連結損益計算書に関する注記 ……………………………………………………………………………… |
14 |
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（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 …………………………………………………………… |
14 |
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（８）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
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（９）企業結合等関係 …………………………………………………………………………………………………… |
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（10）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… |
18 |
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（11）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当中間期の経営成績の概況
① 当中間連結会計期間（2025年3月1日～2025年8月31日）の業績概況
当中間連結会計期間における国内経済は、景気が緩やかに回復しました。また、個人消費は物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。
北米経済は景気減速の兆しが見られ、個人消費についても物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、当社は2025年8月6日に「7-Elevenの変革」において、コンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた戦略を公表しました。その中で当期は今後の成長を確たるものにするための経営基盤を再構築しており、可能な限り早期の効果発現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社は当中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。
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（連結業績） |
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（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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営業収益 |
6,035,534 |
108.8％ |
5,616,637 |
93.1％ |
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営業利益 |
186,996 |
77.6％ |
208,388 |
111.4％ |
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経常利益 |
167,220 |
73.7％ |
186,436 |
111.5％ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
52,242 |
65.1％ |
121,802 |
233.1％ |
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為替レート |
U.S.$1＝152.36円 |
U.S.$1＝148.40円 |
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1元＝21.07円 |
1元＝20.44円 |
|||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,886,447百万円（前年同期比95.7％）となりました。また、当中間連結会計期間における為替影響により前年同期と比べ、グループ売上は1,385億円、営業収益は1,136億円、営業利益は22億円減少しております。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加に加え、当中間連結会計期間における株式会社イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益の計上、前年同期にイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退に伴う関係会社事業関連損失及び株式会社ニッセンホールディングス株式譲渡に伴う子会社譲渡関連損失を計上したこと等により、前年同期比233.1%となりました。
② セグメント別の営業概況
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（セグメント別営業収益） |
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（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
462,368 |
98.2％ |
462,575 |
100.0％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
4,612,501 |
114.5％ |
4,221,130 |
91.5％ |
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スーパーストア事業 |
724,543 |
99.4％ |
689,478 |
95.2％ |
|
金融関連事業 |
105,248 |
102.3％ |
109,128 |
103.7％ |
|
その他の事業 |
164,535 |
66.2％ |
174,650 |
106.1％ |
|
計 |
6,069,197 |
108.8％ |
5,656,962 |
93.2％ |
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調整額（消去及び全社） |
△33,663 |
－ |
△40,325 |
－ |
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合計 |
6,035,534 |
108.8％ |
5,616,637 |
93.1％ |
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（セグメント別営業利益） |
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（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
127,712 |
92.2％ |
121,793 |
95.4％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
73,325 |
65.0％ |
80,131 |
109.3％ |
|
スーパーストア事業 |
3,514 |
79.3％ |
17,706 |
503.8％ |
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金融関連事業 |
17,464 |
87.4％ |
17,959 |
102.8％ |
|
その他の事業 |
3,834 |
156.8％ |
7,155 |
186.6％ |
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計 |
225,851 |
81.2％ |
244,746 |
108.4％ |
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調整額（消去及び全社） |
△38,854 |
－ |
△36,358 |
－ |
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合計 |
186,996 |
77.6％ |
208,388 |
111.4％ |
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は462,575百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は121,793百万円（同95.4％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化等の経営環境下において、お客様の消費行動変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めております。一例として、出来立て商品の「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」の全国展開を、新たな店舗形態の拡充を通じて図っております。
また、お客様とのエンゲージメントを通じ、「セブン-イレブン」のブランドイメージを高めるべく、マーケティング強化に向けた組織変更の実施と、ブランディング強化プログラムを稼働しました。
当中間連結会計期間の既存店売上は前年を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年を上回り、営業利益は121,470百万円（同95.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,765,856百万円（同101.3％）となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、上記戦略に基づき、「商品開発」「プロモーション」「オペレーション」の各機能が三位一体となったマーケティング戦略に取り組んだことにより、既存店売上は前年を上回りました。荒利率は当第1四半期に続き原材料価格高騰の影響を受けつつも、出来立てカウンター商品の売上伸長等により荒利率前年同期差のマイナス幅は当第1四半期と比べ縮小しました。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,221,130百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は80,131百万円（同109.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでおります。
当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、人件費の適正化等さまざまなコストの削減に加え荒利率が改善したことにより、営業利益（のれん償却前）は134,425百万円（同102.7％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、4,785,827百万円（同89.8％）となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価は前年を上回りましたが、客数減少の影響をカバーできず既存店売上は前年を下回りました。また、インフレによる原材料価格の高騰等により荒利率は前年を下回りました。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当中間連結会計期間の営業利益（のれん償却前）は10,424百万円（同212.3％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年を上回りました。
スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比95.2％）、営業利益は17,706百万円（同503.8％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了しました。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加しました。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜に加え、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販等により加工食品が好調に推移しました。
当中間連結会計期間は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少しましたが、既存店売上は前年を上回りました。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少しました。これにより、10,630百万円の営業利益（前年同期は1,988百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
当中間連結会計期間では、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費や人件費等の販管費が増加し、営業利益は7,948百万円（前年同期比85.5％）となりました。
金融関連事業
金融関連事業における営業収益は109,128百万円（前年同期比103.7％）、営業利益は17,959百万円（同102.8％）となりました。
株式会社セブン銀行における当中間連結会計期間末時点の国内ATM設置台数は28,201台（前連結会計年度末差236台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は109.4件（前年同期差1.5件増）となり、当中間連結会計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。
また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、株式会社セブン銀行は持分法適用会社となりました。
その他の事業
その他の事業における営業収益は174,650百万円（前年同期比106.1％）、営業利益は7,155百万円（同186.6％）となりました。
調整額（消去及び全社）
調整額（消去及び全社）における営業損失は36,358百万円（前年同期は38,854百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
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（連結財政状態） |
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（単位：百万円） |
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2025年2月期末 |
2026年2月期 中間期末 |
増減 |
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総資産 |
11,386,111 |
9,650,060 |
△1,736,050 |
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負債 |
7,162,898 |
6,038,199 |
△1,124,699 |
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純資産 |
4,223,212 |
3,611,861 |
△611,351 |
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|||
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為替レート |
U.S.$1＝158.18円 |
U.S.$1＝144.81円 |
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1元＝21.67円 |
1元＝20.19円 |
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総資産は、前連結会計年度末に比べ1,736,050百万円減の9,650,060百万円となりました。流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ946,572百万円減少いたしました。固定資産は、海外コンビニエンスストア事業におけるのれん、建物及び構築物の為替影響に伴う減少等により前連結会計年度末に比べ789,375百万円減少いたしました。
負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化等により、前連結会計年度末に比べ1,124,699百万円減の6,038,199百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ611,351百万円減の3,611,861百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で602,429百万円、負債で338,691百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
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（連結キャッシュ・フロー） |
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（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
542,422 |
382,104 |
△160,318 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△600,782 |
△883,364 |
△282,581 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△76,534 |
△132,925 |
△56,390 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,469,596 |
694,276 |
△775,320 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が203,566百万円となったこと等により
382,104百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、セブン銀行及びその子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等により883,364百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により132,925百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、694,276百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年7月10日発表の業績予想から修正しております。
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（単位：百万円） |
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2026年2月期 |
|||||
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前回発表予想 |
今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
修正率 |
|
|
営業収益 |
10,722,000 |
10,560,000 |
88.2％ |
△1,412,762 |
△162,000 |
△1.5％ |
|
営業利益 |
424,000 |
404,000 |
96.0％ |
△16,991 |
△20,000 |
△4.7％ |
|
経常利益 |
386,000 |
366,000 |
97.7％ |
△8,586 |
△20,000 |
△5.2％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
255,000 |
265,000 |
153.1％ |
91,931 |
10,000 |
3.9％ |
|
1株当たり当期純利益（円） |
102.92 |
107.66 |
161.6％ |
41.04 |
4.74 |
4.6％ |
※前提となる為替レート：U.S.$1＝148.00円、1元＝21.00円（修正無し）
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び
7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：17,086,000百万円
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（セグメント別営業収益予想） |
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（単位：百万円） |
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2026年2月期 |
|||||
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前回発表予想 |
今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
修正率 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
950,000 |
910,000 |
100.6％ |
5,847 |
△40,000 |
△4.2％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
8,848,000 |
8,702,000 |
94.9％ |
△468,782 |
△146,000 |
△1.7％ |
|
スーパーストア事業 |
687,000 |
689,478 |
48.1％ |
△742,648 |
2,478 |
0.4％ |
|
金融関連事業 |
119,000 |
130,000 |
61.3％ |
△82,127 |
11,000 |
9.2％ |
|
その他の事業 |
164,000 |
176,000 |
54.8％ |
△144,914 |
12,000 |
7.3％ |
|
計 |
10,768,000 |
10,607,478 |
88.1％ |
△1,432,624 |
△160,521 |
△1.5％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△46,000 |
△47,478 |
－ |
19,861 |
△1,478 |
－ |
|
合計 |
10,722,000 |
10,560,000 |
88.2％ |
△1,412,762 |
△162,000 |
△1.5％ |
|
（セグメント別営業利益予想） |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
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2026年2月期 |
|||||
|
前回発表予想 |
今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
修正率 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
244,700 |
214,700 |
91.9％ |
△18,854 |
△30,000 |
△12.3％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
230,000 |
230,000 |
106.4％ |
13,751 |
－ |
－ |
|
スーパーストア事業 |
15,400 |
17,706 |
170.0％ |
7,291 |
2,306 |
15.0％ |
|
金融関連事業 |
18,500 |
20,100 |
62.8％ |
△11,915 |
1,600 |
8.6％ |
|
その他の事業 |
1,900 |
7,100 |
122.8％ |
1,320 |
5,200 |
273.7％ |
|
計 |
510,500 |
489,606 |
98.3％ |
△8,407 |
△20,893 |
△4.1％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△86,500 |
△85,606 |
－ |
△8,583 |
893 |
－ |
|
合計 |
424,000 |
404,000 |
96.0％ |
△16,991 |
△20,000 |
△4.7％ |
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。本件譲渡により、当社グループのセブン銀行に対する議決権比率は39.9％となりました。
これに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の
取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して
繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金
資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金
負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し
ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債が5,766百万円減少し、利益剰余金が
5,766百万円増加しております。
（４）追加情報
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,368,663 |
709,581 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
441,630 |
330,349 |
|
営業貸付金 |
111,029 |
39,349 |
|
商品及び製品 |
312,739 |
290,335 |
|
仕掛品 |
46 |
48 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,002 |
2,091 |
|
前払費用 |
94,707 |
88,325 |
|
ＡＴＭ仮払金 |
118,172 |
－ |
|
その他 |
388,696 |
426,309 |
|
貸倒引当金 |
△14,905 |
△9,181 |
|
流動資産合計 |
2,823,782 |
1,877,210 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,749,166 |
1,625,903 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
538,598 |
450,362 |
|
土地 |
1,172,559 |
1,107,559 |
|
リース資産（純額） |
1,641 |
2,022 |
|
使用権資産（純額） |
1,289,807 |
1,183,167 |
|
建設仮勘定 |
206,223 |
184,570 |
|
その他（純額） |
23,300 |
23,792 |
|
有形固定資産合計 |
4,981,298 |
4,577,380 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,264,441 |
2,009,492 |
|
ソフトウエア |
295,814 |
234,308 |
|
その他 |
151,125 |
140,693 |
|
無形固定資産合計 |
2,711,382 |
2,384,494 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
321,086 |
293,610 |
|
長期貸付金 |
14,295 |
16,860 |
|
差入保証金 |
264,136 |
248,825 |
|
退職給付に係る資産 |
126,974 |
126,146 |
|
繰延税金資産 |
75,058 |
62,596 |
|
その他 |
69,189 |
64,112 |
|
貸倒引当金 |
△1,675 |
△1,656 |
|
投資その他の資産合計 |
869,065 |
810,496 |
|
固定資産合計 |
8,561,745 |
7,772,370 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
582 |
479 |
|
繰延資産合計 |
582 |
479 |
|
資産合計 |
11,386,111 |
9,650,060 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
519,497 |
573,091 |
|
短期借入金 |
172,497 |
580,920 |
|
１年内償還予定の社債 |
210,000 |
360,791 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
290,128 |
133,391 |
|
未払法人税等 |
36,003 |
44,568 |
|
未払費用 |
282,395 |
259,904 |
|
契約負債 |
178,031 |
98,126 |
|
預り金 |
146,967 |
247,069 |
|
ＡＴＭ仮受金 |
73,388 |
－ |
|
リース債務 |
180,624 |
163,266 |
|
関係会社事業関連損失引当金 |
18,235 |
10,013 |
|
事業構造改革費用引当金 |
2,626 |
265 |
|
販売促進引当金 |
815 |
494 |
|
賞与引当金 |
14,249 |
15,370 |
|
役員賞与引当金 |
501 |
434 |
|
銀行業における預金 |
813,388 |
－ |
|
コールマネー |
100,000 |
－ |
|
その他 |
277,264 |
210,913 |
|
流動負債合計 |
3,316,615 |
2,698,622 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,244,036 |
934,760 |
|
長期借入金 |
778,068 |
706,064 |
|
繰延税金負債 |
233,635 |
221,962 |
|
役員退職慰労引当金 |
439 |
445 |
|
株式給付引当金 |
4,947 |
2,561 |
|
退職給付に係る負債 |
16,313 |
15,034 |
|
長期預り金 |
44,178 |
44,069 |
|
リース債務 |
1,223,438 |
1,125,497 |
|
資産除去債務 |
235,024 |
225,943 |
|
その他 |
66,201 |
63,237 |
|
固定負債合計 |
3,846,283 |
3,339,577 |
|
負債合計 |
7,162,898 |
6,038,199 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
293,455 |
293,430 |
|
利益剰余金 |
2,727,937 |
2,796,978 |
|
自己株式 |
△17,108 |
△298,760 |
|
株主資本合計 |
3,054,284 |
2,841,648 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51,770 |
63,787 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,035 |
4,442 |
|
為替換算調整勘定 |
901,059 |
646,910 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
23,827 |
22,133 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
981,693 |
737,274 |
|
新株予約権 |
80 |
－ |
|
非支配株主持分 |
187,154 |
32,938 |
|
純資産合計 |
4,223,212 |
3,611,861 |
|
負債純資産合計 |
11,386,111 |
9,650,060 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
|
営業収益 |
6,035,534 |
5,616,637 |
|
売上高 |
5,220,606 |
4,788,994 |
|
売上原価 |
4,317,995 |
3,909,215 |
|
売上総利益 |
902,610 |
879,779 |
|
営業収入 |
814,927 |
827,642 |
|
営業総利益 |
1,717,538 |
1,707,422 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,530,541 |
1,499,034 |
|
営業利益 |
186,996 |
208,388 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,093 |
5,687 |
|
投資有価証券評価益 |
6,244 |
1,266 |
|
持分法による投資利益 |
440 |
－ |
|
その他 |
3,456 |
3,998 |
|
営業外収益合計 |
16,235 |
10,952 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,661 |
16,400 |
|
社債利息 |
10,456 |
9,811 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
1,039 |
|
その他 |
5,892 |
5,653 |
|
営業外費用合計 |
36,011 |
32,903 |
|
経常利益 |
167,220 |
186,436 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,515 |
39,363 |
|
投資有価証券売却益 |
7,448 |
3,964 |
|
その他 |
1,181 |
5,001 |
|
特別利益合計 |
10,145 |
48,329 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
6,871 |
6,758 |
|
減損損失 |
10,626 |
8,041 |
|
事業構造改革費用 |
5,196 |
873 |
|
関係会社事業関連損失 |
45,877 |
－ |
|
子会社譲渡関連損失 |
4,782 |
－ |
|
その他 |
12,883 |
15,527 |
|
特別損失合計 |
86,237 |
31,200 |
|
税金等調整前中間純利益 |
91,128 |
203,566 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
38,468 |
67,651 |
|
法人税等調整額 |
△4,799 |
8,357 |
|
法人税等合計 |
33,669 |
76,009 |
|
中間純利益 |
57,459 |
127,556 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
5,216 |
5,754 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
52,242 |
121,802 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
|
中間純利益 |
57,459 |
127,556 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,087 |
11,953 |
|
繰延ヘッジ損益 |
974 |
△592 |
|
為替換算調整勘定 |
367,943 |
△260,547 |
|
退職給付に係る調整額 |
△498 |
△2,115 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
77 |
△26 |
|
その他の包括利益合計 |
376,584 |
△251,328 |
|
中間包括利益 |
434,043 |
△123,772 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
426,401 |
△122,617 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
7,642 |
△1,154 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
91,128 |
203,566 |
|
減価償却費 |
216,764 |
207,854 |
|
減損損失 |
39,800 |
8,041 |
|
のれん償却額 |
67,746 |
69,207 |
|
受取利息 |
△6,093 |
△5,687 |
|
支払利息及び社債利息 |
30,118 |
26,211 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△440 |
1,039 |
|
固定資産売却益 |
△1,515 |
△39,363 |
|
固定資産廃棄損 |
7,654 |
7,355 |
|
子会社譲渡関連損失 |
4,782 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△7,447 |
△3,964 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△28,156 |
△26,726 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△4,330 |
△8,340 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△8,458 |
1,948 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
74,879 |
74,075 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
79,950 |
85,007 |
|
銀行業における借入金の純増減（△は減少） |
－ |
10,000 |
|
銀行業における預金の純増減（△は減少) |
26,005 |
28,797 |
|
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） |
10,000 |
△100,000 |
|
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
△26,791 |
△41,969 |
|
その他 |
△2,380 |
△34,246 |
|
小計 |
563,216 |
462,805 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,810 |
6,494 |
|
利息の支払額 |
△24,914 |
△27,956 |
|
保険金の受取額 |
1,523 |
2,785 |
|
法人税等の支払額 |
△23,042 |
△64,007 |
|
法人税等の還付額 |
18,828 |
1,982 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
542,422 |
382,104 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△238,106 |
△160,346 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,450 |
66,349 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△59,003 |
△42,726 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△27,487 |
△44,891 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
21,999 |
51,909 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△167,141 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
2,603 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△22,573 |
△758,627 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△4,775 |
△3,246 |
|
差入保証金の回収による収入 |
11,530 |
16,136 |
|
預り保証金の受入による収入 |
1,727 |
959 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△2,116 |
△1,011 |
|
事業取得による支出 |
△109,835 |
△173 |
|
定期預金の預入による支出 |
△6,976 |
△3,983 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,283 |
5,476 |
|
その他 |
△8,362 |
△9,189 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△600,782 |
△883,364 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
290,935 |
417,227 |
|
長期借入れによる収入 |
186,980 |
18,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△92,679 |
△190,815 |
|
社債の償還による支出 |
△342,810 |
△30,000 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
399 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△59,641 |
△283,306 |
|
配当金の支払額 |
△49,449 |
△51,950 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4,044 |
△4,259 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△367 |
△0 |
|
その他 |
△5,857 |
△7,821 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△76,534 |
△132,925 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
41,997 |
△21,358 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△92,897 |
△655,544 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,562,493 |
1,349,820 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,469,596 |
694,276 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。本件譲渡により、当社グループのセブン銀行に対する議決権比率は39.9％となりました。
これに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
① 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
固定資産廃棄損 |
783 |
百万円 |
597 |
百万円 |
|
減損損失 |
2,662 |
|
－ |
|
|
転進支援金 |
449 |
|
－ |
|
|
その他 |
1,301 |
|
276 |
|
|
計 |
5,196 |
|
873 |
|
② 関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
減損損失 |
26,511 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
中途解約金 |
14,555 |
|
－ |
|
|
その他 |
4,810 |
|
－ |
|
|
計 |
45,877 |
|
－ |
|
① 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,470,393 |
百万円 |
709,581 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
22,061 |
|
1,761 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△22,858 |
|
△17,067 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,469,596 |
|
694,276 |
|
② 前中間連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、2024年2月期において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
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国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
461,318 |
4,611,061 |
722,754 |
91,829 |
148,255 |
6,035,219 |
314 |
6,035,534 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
1,050 |
1,440 |
1,788 |
13,418 |
16,279 |
33,977 |
△33,977 |
－ |
|
計 |
462,368 |
4,612,501 |
724,543 |
105,248 |
164,535 |
6,069,197 |
△33,663 |
6,035,534 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
127,712 |
73,325 |
3,514 |
17,464 |
3,834 |
225,851 |
△38,854 |
186,996 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでお
ります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,854百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中間連結会計期間において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが126,320百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
461,574 |
4,220,486 |
687,623 |
96,326 |
150,281 |
5,616,292 |
344 |
5,616,637 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
1,000 |
643 |
1,854 |
12,802 |
24,369 |
40,670 |
△40,670 |
－ |
|
計 |
462,575 |
4,221,130 |
689,478 |
109,128 |
174,650 |
5,656,962 |
△40,325 |
5,616,637 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
121,793 |
80,131 |
17,706 |
17,959 |
7,155 |
244,746 |
△36,358 |
208,388 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでお
ります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,358百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
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（単位：百万円） |
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|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,394,569 |
4,453,937 |
187,027 |
6,035,534 |
－ |
6,035,534 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
15,555 |
712 |
61 |
16,329 |
△16,329 |
－ |
|
計 |
1,410,125 |
4,454,650 |
187,088 |
6,051,863 |
△16,329 |
6,035,534 |
|
営業利益又は損失（△） |
129,894 |
73,828 |
△2,068 |
201,654 |
△14,657 |
186,996 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
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|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,366,356 |
3,939,455 |
310,825 |
5,616,637 |
－ |
5,616,637 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
13,399 |
1,068 |
17 |
14,484 |
△14,484 |
－ |
|
計 |
1,379,755 |
3,940,523 |
310,843 |
5,631,122 |
△14,484 |
5,616,637 |
|
営業利益又は損失（△） |
138,656 |
82,660 |
△552 |
220,764 |
△12,376 |
208,388 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
事業分離
（子会社株式の一部譲渡）
当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、「セブン‐イレブン・ジャパン」といいます。）、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社（以下、「当社子会社ら」といいます。）は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。本件譲渡により、当社グループのセブン銀行に対する議決権比率は39.9％となりました。
これに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社セブン銀行
（2）分離した事業の内容
金融関連事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、セブン銀行と協議を重ね、当社とセブン銀行の双方の事業の相乗効果を維持しながらも両社にとって持続的な成長が可能となる施策について十分な検討を行いました。その結果、セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となり、付加価値の高い事業展開を行い、さらなる飛躍を遂げられること、また経営環境の変化に応じ機動的に様々な資本政策の遂行が可能となり、セブン銀行の企業価値・株主価値の向上に資すると判断したことから、セブン銀行より、2025年6月19日に自己株式の取得を行うことを公表し（以下、「本自己株式取得」といいます。）、当社子会社らは、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、本自己株式取得に応じることを決定いたしました。
これによりセブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外されますが、当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。
（4）事業分離日
2025年6月24日（みなし譲渡日2025年8月31日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡益の金額
1,889百万円
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,362,660百万円
固定資産 236,942百万円
資産合計 1,599,602百万円
流動負債 1,259,742百万円
固定負債 52,343百万円
負債合計 1,312,086百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、特別利益のその他に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融関連事業
4 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 81,982百万円
営業利益 15,303百万円
当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株数400,000,000株、総額600,000百万円を上限として2025年4月10日から2026年2月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式132,880,100株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が283,303百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が298,760百万円となっております。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年3月6日開催の取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社（以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。）が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95（以下、「本SPC①」といいます。）の完全子会社である株式会社BCJ-96（以下、「本SPC②」といいます。）に対して、当社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。）の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業（以下、「SST事業グループ」といいます。）に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが直接保有する株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（現株式会社デニーズジャパン）、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク（現株式会社クリエイトリンク）及び株式会社シェルガーデンの全株式を含みます。）を、本SPC②に対して吸収分割の方法で承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議しました。また、2025年9月1日に本吸収分割の手続きが完了いたしました。
当社は、本SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後に当社の株式保有割合が35.07％となるよう出資を行うこと（以下、「本再出資」といいます。）を予定しておりましたが、同日付で本再出資が完了いたしました。
これに伴い、ヨークHD傘下の子会社は連結の範囲から除外され、本SPC①が持分法適用会社となります。
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社BCJ-96（現在は株式会社ヨーク・ホールディングスに商号変更）
（2）分離した事業の内容
スーパーストア事業等
（3）事業分離を行った主な理由
ベインキャピタルとは、これまで、当社株主及びその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく協議を重ねてまいりました。その結果、世界最大級のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタルが有する、これまでの投資実績に裏付けられた小売・消費財業界におけるノウハウ及び資金力を活用することが、SST事業グループの持続的成長に資するものと判断いたしました。
（4）事業分離日
2025年9月1日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ヨークHDを吸収分割会社とし、本SPC②を吸収分割承継会社とする吸収分割
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
精査中
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 326,325百万円
固定資産 825,324百万円
資産合計 1,151,650百万円
流動負債 258,262百万円
固定負債 114,934百万円
負債合計 373,197百万円
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき処理を行う予定です。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スーパーストア事業、その他の事業
4 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 837,994百万円
営業利益 23,032百万円