○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８

（四半期損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………８

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間(2025年６月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。しかしながら、先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。

当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような環境において、当社は、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。

具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。

以上の結果、売上高については、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前年同四半期に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、303,493千円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

なお、品目別の売上高は次のとおりであります。

　　（注）当第１四半期累計期間より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。

また、売上高に占める各種収益の四半期推移は次のとおりであります。

（１）ストック型収益

（２）フロー型収益（初期開発・販売収益等）

利益については、前年同四半期に大型のSI初期開発売上があった影響による売上高の反動減、及び人件費、経費項目に関して一部増加があったことにより、営業利益は80,035千円（前年同四半期比33.3％減）、経常利益は84,085千円（前年同四半期比31.0％減）、四半期純利益は59,182千円（前年同四半期比31.3％減）となりました。

なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があり、当事業年度も同様の推移を見込んでおります。従いまして、2026年５月期の業績予想につきまして、2025年７月10日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。

また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末における総資産は、2,968,287千円となり、前事業年度末と比較して106,138千円の減少となりました。これは主に、有価証券が29,838千円、仕掛品が27,366千円、投資有価証券が69,818千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が87,687千円、売掛金が149,134千円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、231,731千円となり、前事業年度末と比較して92,245千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が19,314千円増加した一方で、買掛金が40,893千円、未払法人税等が67,295千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,736,556千円となり、前事業年度末と比較して13,893千円の減少となりました。これは主に、四半期純利益の計上により純利益を59,182千円計上した一方で、配当金72,859千円の支払いにより純資産が減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の業績予想につきましては、現時点において2025年７月10日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期損益計算書に関する注記）

売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間(自  2024年６月１日  至  2024年８月31日)及び当第１四半期累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

当社事業は、顧客の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。