１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、小売業全体の販売額は前年同期比2.7%の増加となりましたが、非耐久財の実質家計消費支出は前年を下回る結果となりました。また、アメリカにおける関税政策への影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、人件費、原材料費、物流費、電力料の上昇等のコスト面での負担が続いています。また、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費の減少に影響するなど厳しい経営環境となりました。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。
「店舗売上の拡大」においては、売上指数の高い土日祝の人員体制強化、大型店舗のスタッフ配置見直し等、人員体制の再整備を推進いたしましたが、人員不足により一部店舗では効果が限定的となりました。採用単価引き上げ、リファラル等の採用方法を強化し人員体制の再整備を推進してまいります。
また、前連結会計年度から引き続き、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、レディース商品では合計３回（３月・４月・５月）、メンズ商品では合計２回（３月・４月、前年より１回増）実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。
ikkaブランドのリニューアルについては、当中間連結会計期間において合計19店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は106店舗となりました。
「EC売上の拡大」においては、会員アプリの新規会員獲得を強化しサイト訪問数を上げるとともに、入会特典等の販売施策を活用して売上拡大を図りました。また、SNSを通じた新規顧客獲得策として、DtoCブランドnotch.にて継続実施してきたインフルエンサーとの協業を他ブランドでも拡大させるとともに、基幹ブランドのikka・LBCについてもインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施いたしました。これらの取り組みにより、EC売上高前年比は104.6%まで伸長いたしました。
「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面では雑誌タイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進いたしました。商品調達面では為替リスクを注視しながら、生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で仕入原価の低減を図り、売上総利益率は0.8ポイント改善となりました。
店舗数におきましては、４店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した店舗を含めて５店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は、176店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は97.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を吸収するべく、固定費の削減に継続して取り組み、前年同期で43百万円減少、前年同期比98.9％となりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高74億78百万円（前年同期比97.9％）、営業利益８億86百万円（前年同期比100.4％）、経常利益９億38百万円（前年同期比104.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益７億61百万円（前年同期比89.9％）となりました。
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、140億36百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が６億43百万円、売上預け金が２億82百万円、未収入金が61百万円増加し、現金及び預金が１億39百万円、為替予約が57百万円、差入保証金が24百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し、39億91百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が２億５百万円、預り金が40百万円増加し、未払金が２億49百万円、電子記録債務が２億11百万円、買掛金が88百万円、未払消費税等が29百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、100億45百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が７億61百万円、その他有価証券評価差額金が４億29百万円、新株予約権が８百万円増加し、繰延ヘッジ損益が40百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、52億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、90百万円（前年同期は２億26百万円の増加）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益９億38百万円、減価償却費47百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加３億16百万円、仕入債務の減少３億円、未払金の減少等を含むその他支出２億41百万円、法人税等の支払額１億68百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、48百万円（前年同期は29百万円の減少）となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入７百万円、差入保証金の差入による支出29百万円、資産除去債務の実現等を含むその他支出９百万円、有形固定資産取得による支出８百万円、無形固定資産取得による支出８百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円となりました。その主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出19千円によるものです。
2026年２月期の業績予想については、2025年４月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。