１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられております。一方で、トランプ関税の動向、欧米における金融引締め、中国景気の足踏み状態、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化等の海外情勢、継続的な物価上昇および不安定な為替変動による景気への影響が懸念されており、引き続き、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中核事業とするAIソリューション事業の領域、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューション事業に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、ウェルネス事業については、現状の事業環境に応じた適正規模での黒字維持を図っております。
その他事業につきましては、当中間連結会計期間よりビットコインを購入し、当社の資金管理戦略の一環として保有を決定いたしました。また、今後はイーサリアムについても購入を予定しております。なお、営業外費用として暗号資産の評価損を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高137百万円（前年同期比75.6％減）、営業損失240百万円（前年同期は180百万円の営業損失）、経常損失293百万円（前年同期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失300百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
1）AIインフラ事業
前期より展開してきたGPUサーバー販売やインフラソリューションで培った技術力と市場知見を活かし、「AIDC（AIデータセンター）事業」への事業転換を戦略的に推進しております。当中間連結会計期間においては、未だ収益貢献には至っていないものの、今後の成長に向けた基盤構築として、2025年3月にシンガポールのTurbo AI社と戦略的提携契約を、4月にはGolden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム（BESS）の統合開発に関する戦略的協力覚書を締結いたしました。これにより、日本国内におけるAI算力インフラの強化と電力コスト最適化を図り、持続可能なAIDC事業の構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、汎用サーバー収益として売上高2百万円を計上しております。
2) AIゲーム事業
2024年7月に人気ゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業におけるマイルストーンがステップアップとなりました。当中間連結会計期間においては、ゲームサービス収益として売上高61百万円を計上しております。
現在は、最新のゲーム戦略に基づき、「GYEE」の進化版となる「GYEE 2.0」の公式開発を開始いたしました。本作では、Web2.0とWeb3.0の技術を融合した新たなゲーム体験の提供を目指しており、グローバル市場における更なる成長を見据えてまいります。
3) 企業向けAIソリューション事業
企業向けAIソリューション領域におきましては、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、まだ結果が出ていない状況です。
以上のように前期より着手しているAI関連事業の展開を急速に進めており、当中間連結会計期間において、売上高は63百万円（前年同期は480百万円）、売上構成比は46.5％となりました。セグメント損失（営業損失）は64百万円（前年同期は56百万円の営業利益）となりました。
（ウェルネス事業）
当事業におきましては、事業領域の拡大とサービス内容の多様化を視野に入れ、当該事業の方向性をより明確にするため、これまで展開していたアイラッシュケア事業の名称を「ウェルネス事業」へと変更いたしました。
アイラッシュサロン運営においては、人材確保と現場運営の安定化・稼働率改善に取り組みました。また、SNSを活用したプロモーションによる集客強化や、ECサイトにおけるセール・メールマガジン・電話営業を組み合わせた販促活動を通じて売上拡大を図っております。
その結果、売上高は73百万円（前年同期比11.0％減）、売上構成比は53.5％となりました。サロンの経費節減に努めましたため、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となり、前年同期と比べ11百万円の改善となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,341百万円増加し、1,627百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,039百万円、暗号資産が371百万円増加し、未収消費税等が65百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、27百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,331百万円増加し、1,655百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,501百万円増加し、1,588百万円となりました。これは、主に短期借入金が1,480百万円増加したことなどによります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1,501百万円増加し、1,588百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、67百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57百万円増加し、利益剰余金が300百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円増加し、1,175百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は171百万円（前年同期は316百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、未収還付消費税等の減少65百万円等であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失299百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果、減少した資金は377百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。主な内訳は、暗号資産の取得による支出387百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は1,581百万円（前年同期は338百万円の増加）となりました。収入の内訳は、短期借入による収入1,468百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入112百万円によるものです。
当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことから、当社グループの業績の見通しについては適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、株主・投資家の方々への誤解を招かないため、現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①AIインフラ領域においては、事業の具体化を目指し、2025年3月にシンガポール企業Turbo AI社と戦略的提携契約を締結し、AIクラスタプロジェクトの共同開発に取り組んでおります。最新のDeepSeekモデルを中核に据え、日本市場におけるGPU駆動型AIソリューションの需要拡大に対応し、技術革新とパフォーマンスを推進しております。さらに同年4月には、Golden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム（BESS）の統合開発に向けた覚書を締結し、国内におけるAIインフラの強化と電力コスト最適化による持続可能なAIDC事業の構築に向け、立地選定の検討から事業企画可能性の評価、全体計画の策定に至るまで、綿密な協力を進めてまいります。
②AIゲーム領域においては、AI技術を活用した次世代ゲームの開発体制を強化し、事業の拡大を図っております。前期より人気タイトル「GYEE」の独占配信権を取得し、安定的にゲームサービス収益を計上しております。2025年3月には、進化版「GYEE 2.0」の公式開発に着手し、Web2.0およびWeb3.0技術を融合させた新たなゲーム体験の提供を通じて、グローバル市場における更なる成長を目指しております。また、著名なAIGC専門家との連携により、初のAIデジタルエンターテインメントプロジェクト「コードネームN」を始動し、AI駆動型次世代ゲーム市場への本格参入を進めております。あわせて、将来の成長に向けた資金調達や開発体制の整備にも注力しており、収益力強化に向けた基盤構築を進めております。
③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。
2)ウェルネス事業では、現状の事業環境に即した適正な事業規模での黒字維持を図っております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移しており、新商品の企画・生産についても前向きに検討を進めるとともに、サービス提供の多様化にも取り組んでおります。今後は、ウェルネス分野への事業領域の拡大を視野に入れ、これまで培ってきたサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開を推進してまいります。
3)今後必要となる事業資金の確保については、9月26日に公表の「新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組み、並びに、第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第14回新株予約権並びに第４回及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買取契約の締結に関するお知らせ」の記載の通り、これらの資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
4）当社は連結子会社において暗号資産投資事業を新たに開始し、暗号資産の取得・保有により、長期的な価値の保全を図ってまいります。上記９月26日に公表した開示資料の記載の通り、今後ビットコイン（BTC）に代えてイーサリアム（ETH）を中核資産として取得・活用してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年４月２日の第10回新株予約権の一部行使、及び、2024年５月10日、６月７日、８月７日、及び8月16日の第三者割当による第12回新株予約権の一部行使を受け新株を発行いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ173,640千円増加し、当中間連結会計期間末においては資本金が3,442,245千円、資本剰余金は3,025,060千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第三者割当による第12回新株予約権の一部行使を受け新株を発行いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,302千円増加し、当中間連結会計期間末においては資本金が3,614,861千円、資本剰余金は3,197,676千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△231,475千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△182,854千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権及び新株予約券付社債の発行の決議）
当社は、2025年９月26日開催の当社取締役会において、CVI Investments, Inc.（以下「ＣＶＩ」といいます。）との間で買取契約（以下「本ＣＶＩ買取契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
ＣＶＩに対し、本ＣＶＩ買取契約に基づく第三者割当として、クオンタムソリューションズ株式会社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第４回新株予約権付社債」といいます。）、行使価額修正条項付第13回新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。）、ならびにＣＶＩ、Integrated Asset Management (Asia) Limited及びARK Investment Management LLCを割当予定先とする第14回新株予約権（以下「第14回新株予約権」といいます。）を発行すること、並びに、各割当予定先と買取契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
さらに、当社は同取締役会において、本ＣＶＩ買取契約に定める条件が充足されることを条件として、将来における第三者割当としてクオンタムソリューションズ株式会社第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第５回新株予約権付社債」といいます。）を発行することについても決議いたしました。
＜第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行の概要＞
＜第14回新株予約権の発行の概要＞
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
＜第４回新株予約権付社債の発行の概要＞
＜第５回新株予約権付社債の発行の概要＞