○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は以下の通りです。

＜売上高＞

売上高は、749億４千３百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

国内市場では、医療用医薬品事業において、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル_Ⓡテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド_Ⓡローション20%」等の売上が増加したものの、2025年４月の薬価改定、選定療養制度の導入を含む後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同期比3.8％の減収となりました。なお、「アポハイド_Ⓡローション20%」については、患者さんからのご要望等を踏まえ、2025年６月に新容量18mL追加に関する承認事項一部変更承認を取得し、同年７月に新発売しました。引き続き、本剤の適正使用の推進に努めることにより、原発性手掌多汗症の患者さんのＱＯＬの向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業では、厳しい販売競争の影響を受けた「サロンパス_Ⓡ」や物流体制の変更を行った「エスカップ_Ⓡ」の売上が減少したこと等により、前年同期比15.2％の減収となりました。

海外市場では、医療用医薬品事業において、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により、米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.5％の増収となりました。一般用医薬品事業では、積極的な販売活動を行ったものの、主に円高の影響で、前年同期比3.3％の減収となりました。

〔地域別売上高〕

（単位：百万円）

＜利益＞

営業利益は、81億２千８百万円(前年同期比9.7％減)となりました。その主な要因は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、379億６千３百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

経常利益は、100億８千９百万円(前年同期比6.5％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。

親会社株主に帰属する中間純利益は、70億２千２百万円(前年同期比22.8％減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少に加えて、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表の概要は以下の通りです。

＜資産、負債、純資産の状況＞

総資産は、前連結会計年度末と比較して69億７千２百万円減少し、3,360億９千６百万円となりました。主な増減は、現金及び預金（105億９千７百万円減）、有価証券（56億２千４百万円減）及びその他流動資産（32億３千３百万円増）です。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して38億１千１百万円増加し、674億７千３百万円となりました。主な増減は、電子記録債務（20億３千３百万円増）及びその他流動負債（25億６百万円増）です。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して107億８千４百万円減少し、2,686億２千２百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（350億７千７百万円減）、自己株式（314億５千３百万円増）及び為替換算調整勘定（90億２千８百万円減）です。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して203億６千万円減少し、694億２千万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは60億４千７百万円の収入（前年同期は82億５千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（100億３千４百万円）、減価償却費（34億２千２百万円）、法人税等の支払額（37億６百万円）などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは115億６千８百万円の支出（前年同期は42億４千２百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の増加額（71億６千８百万円）、有形固定資産の取得による支出（43億９千８百万円）などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは111億８千８百万円の支出（前年同期は123億５千万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（77億８千３百万円）、配当金の支払額（33億５百万円）などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

前回発表時(2025年４月10日)の予想を変更していません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(1) 自己株式の取得

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額15,000百万円を上限として2025年７月11日から2025年12月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を1,922,200株取得し7,783百万円増加しました。

(2) 自己株式の消却

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年６月12日付で自己株式を10,000,000株、38,884百万円消却しました。

この結果、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が38,797百万円、自己株式が31,100百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,272百万円、利益剰余金は222,804百万円、自己株式は16,096百万円となっています。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。